【高年齢求職者給付金と特例一時金】２つの給付の比較
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- Опубліковано 25 сер 2024
- ～比較すれば整理できます～
今回は、高年齢求職者給付金と特例一時金について解説します。これらの給付の攻略法は、まず①基本手当との比較です。基本手当と異なる点をしっかりと整理することです。また、②２つの給付を比較して異なる点があればそこもしっかりと整理することが重要です。比較することが効果的な学習方法といえます。
【目次】
1:18 基本手当との比較
3:51 特例一時金の支給要件（暦月方式）
5:45 ２つの給付の支給額
7:23 ２つの給付の受給手続
9:25 特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の特例
10:42 重要ポイントのまとめ
いつも、わかりやすいご説明ありがとございます。
選択式の勉強はいつ頃から始めた方がよろしいですか？
そうですね、私としては択一式の勉強がそのまま選択式の勉強になると思っています（選択式用の教材をお持ちでしたら別ですが）。
選択式のための特別な勉強は特に必要ないと考えていますが、数字関係は選択式でよく抜かれますので、直前期（８月くらい）に数字関係をもう一度見直すとよいと思います。また、そのために、今のうちから見直すべき箇所をピックアップしておくとよいですね。
いつもわかりやすい説明をしていただき、ありがとうございます。
質問なのですが、特例一時金には延長給付はないとご説明されていますが、法39条1項、則67条には、疾病、負傷等による受給要件の緩和があると思うので、特例一時金には延長があると思っていたのですが、間違って覚えてますでしょうか？
法39条１項は、算定対象期間の延長ですね。特例一時金の支給要件は、離職の日以前１年間（算定対象期間）に被保険者期間が６か月以上あることですが、この１年間は最大４年間に延長されます。
これに対して、特例一時金の受給期限は、離職日の翌日から起算して６か月を経過する日であり、この受給期限の延長はありません（法40条３項）。
@@zukai-sharou ご丁寧に解説いただきありがとうございました。
整理して覚える事ができました。
これからもよろしくお願い致します。
いつも勉強させていただいております。質問いたします。特例受給資格者は、特例一時金受給前に公共職業安定所長の指示した訓練を受ける場合、特例一時金を受給せず、「公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、一般の受給資格者に対する求職者給付（基本手当、技能取得手当、寄宿手当）を支給する」という制度についてです。基本手当の延長給付である訓練延長給付は、一般の受給資格者の場合、待機期間中、訓練受講中、及び訓練終了後、一定日数が延長されえますが、これらの延長についても、特例受給資格者がハローワーク所長の指示した訓練を受ける場合、延長されえるのでしょうか？待機期間中、訓練受講中の場合のみ延長されえるのでしょうか？
特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合は、延長給付の対象にならないのではないでしょうか。単に、訓練期間（２年以内）は基本手当等が支給されるという理解でよいと思います。
お忙しい中、いつもありがとうございます。もっと他に覚えないといけないこと、理解しないといけないことがたくさんあるのに、ちょっと深みにはまってしまいました。引き続き勉強続けます。
すぐ働きはじめるため離職票もらわなかったんだけど、離職票なくても失業手当をもらえますか？
離職票がない場合は失業手当（基本手当）はもらえませんので、退職した会社に連絡して、離職票の発行の手続きをお願いしたらよいと思います。このようなことは、特別なケースではないようです。
@@zukai-sharou ありがとうございます