268 テーマ パートナーがひきこもってて困ってる問題＜対策編＞

一緒にいてもいいし、別れてもいいんです。
自立支援研究所の連絡先
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うまく説明できなくても大丈夫です。
困ってたらご連絡ください。
抱えている問題の分析を希望する場合
・メールのみの分析は無料で行います。
・経費が発生する場合は、費用を負担していただく場合があります。経費の発生は、対面での相談を希望する場合、場所等を借りる必要がある場合、継続的な支援を希望する場合等が考えられます。
・個人情報につきましては、自立支援の発展のために活用させていただきます。知り得た情報は統計や事例として加工し、専門家や関係機関との共有をすることがあります。
・抱えている問題によっては分析をお断りする場合があります。
抱えている問題が自立支援研究所に連絡すべき問題なのか分からない場合
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[@mug-cup]

最初の出会いからどちらかが生活保護、どちらかが障害者あるあるですよ。

[@user-xj1mc1ub6g]

コメントありがとうございます。
実際、けっこうありますよね。生活保護でも、障害を抱えていても、ぜんぜんいっしょに生活していいと思いますが、生活設計の甘さは後から響いてくるんですよね。。。
っていうか、働けないんだけど、パートナーを見つけてくる能力はしっかりとあるっていうのが不思議なところで、逆に、きちんと働けているのに、パートナーを見つけることができない人もいたりするので、ちょっともやもやでアンニュイぃ気持ちになる話です。まぁ、他人の色恋の話なので、あまり首をつっこんでも仕方ないんですが、、、（でも、なんやかんやで生活できないって相談にくるし、、、やっぱり福祉や自立支援の話なのか、、、）

[@mug-cup]

@@user-xj1mc1ub6g「働けないんだけどパートナーを見つけてくる能力はしっかりとある」これは偏見ですよ。男性はそういう見方をする方が多いのでしょうか。引きこもりと違い（毒親持ちは引きこもれない）仕事もできてたが心身壊して通院→障害者手帳の未婚独身も周囲に山ほどいます。なぜ生保では「入籍による転居」に支援しないのでしょうね。

[@user-xj1mc1ub6g]

コメントありがとうございます。
ご指摘ありがとうございます。たしかに、偏見な感じのコメントになっていました。これからは気をつけます。
婚姻や子育てって、福祉や自立支援とは切っても切れないテーマでして、無計画な結婚とか、無計画な出産をしてしまって、生活が壊れてしまうケースが多くありまして、あと、働いているけどパートナーを見つけられないってことで悩んでいる人もたくさんいまして、、、っていうか、配慮の無いコメントでした。以後気をつけます。
生保の入籍による転居は、たしかに聞いたことがありません。生保の転居指導って、高額家賃とか、高齢者が階段の上り下りができないとか、みたいな理由じゃないとお金がでないんですよね。結婚して世帯人数が増えて部屋が手狭になるから転居したいってニーズはあると思いますが、生保は想定してないんですかねぇ。

[@mug-cup]

14.離婚による転居　15.高齢・身障の介護だと転居費用が生保から出ます。しかし「入籍による転居」「精神・知的障害、難病による介護の転居」は含まれてません。生保世帯は結婚・独居に限られ、単身生活保護同士が一軒家で助け合うこともルームシェアもできません。何人もの生保の未婚毒親育ち友人が制度のはざまに落ち死を選びました。制度に届かない事からやむなく同性婚を選択した人もいる事でしょう。
「生活保護で転居の支援の条件　16項目」
１.病気で入院して退院後の住居がない場合
２.家賃の賃上げで家賃が生活保護法の規定をオーバーしてケースワーカーから指導を受け住み替えをする場合
３.国や自治体から土地収用を理由に強制的に立ち退き命令を受けて転居が必要な場合
４.仕事を退職して社宅から転居する必要がある場合
５.社会福祉施設から退所した後に帰るための家がない場合
６.宿泊提供施設等を仮住居としていた人が居宅生活の許可をもらった場合
７.自宅から遠距離での通勤が困難、会社の近くに住み世帯収入が増加、働いている人の健康維持に繋がると認められた場合
８.火災等で現住居が消滅、または居住できない場合
９.自宅の老朽・破損で居住できず取り壊しが決まった場合
10.世帯人数からみて現住居が明らかに狭い場合
11.病気療養をする際に環境条件が悪いと認められる場合、または身体障がい者にとって設備構造が居住に適さない
12.親戚、知人宅等に一時的に身を寄せている人が転居する場合
13.賃貸人が退去を強く要求するか借家契約の更新の拒絶し、解約の申し入れによって立ち退きを迫られやむをえない転居
14.離婚により現在の住所を出て、新しい住居が必要な場合
15.高齢者・身体障がい者が扶養義務者の介護を受けるため、扶養義務者の近隣地区に住む場合
16.グループホームや有料老人ホーム、バリアフリー住宅などの入居が必要と判断された場合