【誤算！】住民税非課税世帯の年金目安211万円・158万円以下でも住民税非課税世帯になれないケース６つ。年金受給者が住民税非課税世帯になる要件とは？
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- Опубліковано 25 гру 2023
- 高齢者の半数は住民税非課税世帯。自分も年金が多くないから「住民税非課税世帯に該当する」と思っていたら対象外に！という６つのケースを住民税非課税世帯の要件とともに解説します。
住民税非課税世帯になると、国民健康保険料が減額されたり、介護保険料が安くなります。加えて、介護サービス費用・医療費が安くなり、介護費や医療費が高額になっても上限額が低く設定されているため、戻ってくるお金も大きくなります。
そのほか、特別給付金、臨時給付金、自治体の給付金などが支給対象になります。
とてもメリットが多いため、住民税非課税世帯の年金額ギリギリの人は、
「超えないように」と考えている方も多いでしょう。
でも、実際は、住民税非課税世帯の制度は複雑であり、制度をしっかり理解しなければ、課税対象者になることがあります。
その点について動画で解説しています。
・住民税非課税世帯の高齢者の割合は約半数。
・年金受給者の住民税非課税世帯の対象者は？
・ねんきん定期便で予定額を鵜呑みにしてしまう誤算。
・都市部と地方で住民税非課税世帯の年金額が違う！
・年金受給とパート収入
など。
次にみるべきおすすめ動画↓
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211万円の壁もインフレを考慮して毎年見直して欲しいですね。2%のインフレなら4万程度上げなければおかしいです。
年金２１１万の壁はだれにでもあてはまりませんので、注意必要です。居住地が1級地、２級地、３級地で基準額がちがいます。ほとんどの人が１級地ではないので、もっと壁は低いです。また、年金定期便は概算です。年金振込通知書、年金源泉徴取書を見ましょう。
非課税の基準がが下がる事は、過去の経緯から十分予想されます。
私は大して年金が貰えないので、最終的に住民税非課税世帯になる様に、繰り上げ／繰り下げ受給で調整しようと考えています。
ただ、マクロ年金スライドは危険です。
もし、インフレの＋２％が１０年続けば＋２０％となり、年金の壁を軽く超えてしまうでしょう。
どのくらいの余裕を取るか難しいところです。
妻も私も大した受給額ではないのに、住民税非課税世帯にならないのと加給も振替も出ない（妻の厚生年金期間が20年以上ぎりぎり）というのは非常に悲しい 涙
①住民税非課税世帯か否かは、前年度課税所得により決まる。（家族全員が均等割基準を下回った場合）
②住民税課税世帯の住民税は、（前年度所得ー社会保険料（介護保険料含む）ー基礎控除ーその他控除（扶養控除等））✕10%＋均等割の結果で課税額を算定する
（ただし算定した結果、一部（例えば住民税_所得割）が非課税となる場合もある）
①②の違いが分からないという人が多いので、動画で説明して貰えると分かりやすいでしょうね。
その通りですね。
あと、合計所得金額が何なのか分からないとか。
こういうコメントにup主さん返信してほしいですよね。
せっかくチャンネル登録者が10万人もいるのですから、良いコメントには的確にフォローしてほしいものです。
物価高で今回年金が上がりました。いままで住民税非課税世帯ギリギリでしたが、今回年金が上がった場合は非課税金額も一緒に上昇するのでしょうか？
年金額は変動するし基準も変わるかもしれないことに注意
211万の壁の事ですが年金のみ世帯で夫が150万以下、妻が160万の場合は配偶者が少し多い為該当しないということなのですか?
租税条約提携の国の海外在住の場合、年金から引かれる税金は何がありますか？
住民税は引かれますか？
敢えて非課税世帯金額狙ってくるのでそのうち制度変えて突いて来るだろうね。益々若い人達は苦しくなるね。😢
早く政治屋減らそう
2級地居住単身者の場合、（合計所得金額）が41万5千円以下でないと非課税になりません。
42万円（合計所得金額）なら市民税・県民税は非課税ですが、森林環境税（国税）1,000円が課税されます。42万円を超えると均等割5000円がプラスされ住民税は6千円となります
45万を超えると所得割がプラスされます
今まで障害年金でした。が今年から老齢年金の障害者特例に変更しました。年金額がおもったより、多くなり年間185万になりました。今は、住民税非課税世帯です。このままですと、非課税世帯に来年から外されると思います。障害年金に戻した方が良いでしょうか？今は3級地に住んでます。年齢は、63歳です。教えてください。単身者です。
単身で扶養有りの場合はどれに該当するのでしょうか？ 一般的に、単身 or 夫婦しか情報がないもので…
均等割の非課税基準は、前年の合計所得金額が
35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+21万円+10万円、ですので、
35万円×（1+0+1（扶養1名なら））+21万円+10万円で、101万円ですね。
合計所得金額の所得とは、年金収入の人は、支給額から公的年金等控除を差し引いた後の金額ですから、
65歳以上の年金受給者の場合は、101万円+110万円=211万円、が非課税となる年金収入の上限になります。
（単身で扶養1名なら、夫婦2名&扶養なしと同じ、ということですね）
先生教えてください。東京23区で65歳以上夫婦二人世帯の場合で、支払った国民健康保険料や介護保険料は所得から控除されるので、これらが引かれた後の年金金額が年間211万円であれば住民税非課税になるのではないかと思うのですが、これは正しいでしょうか？
先生ではないですが、回答を
年金からは公的年金等控除が適用されます。健康保険料や介護保険料控除は関係ありません。年金受給額が年間330万円未満であれば110万円が公的年金等控除されます。よって、貴殿がお受け取りの年金額から110万を引いた額が、1級地である東京23区の場合は101万以下（結果、貴殿受取の受給額が211万円以下であれば）であり、かつ配偶者の年金受給額が155万以下であれば住民税非課税世帯（所得割と均等割ともども）となります。もし、加給年金、振替加算及び個人年金等の収入があれば加える必要があります。いずれにせよ、該当すれば何もしなくても非課税になっているはずですよ。
@@bwtasaki ご丁寧な回答を頂きありがとうございました。私がそう思ったのは、確定申告書の用紙の上では
公的年金収入－公的年金控除＝所得となり、その所得から社会保険料などをひいた金額が課税所得となっているからです。つまり年金収入だけであっても公的年金控除と社会保険料控除は両方とも控除できると考えられるからなんです。
@@user-so6ju1dx3q
住民税非課税世帯の条件は、前述のとおりの額（貴殿211万以下、配偶者155万以下）で決定です。疑問をお持ちの「健康保険料や介護保険料、医療費控除などの所得控除分」は、あくまでも貴殿が支払うべき税金（所得税等）や健康保険料を決める際に使用するファクター（控除すべきもの）であって、住民税非課税世帯になるか否かの算出には使用しないのです。
私の父は、3000円弱オーバーしただけで非課税所帯になりませんでした。😢
どこかに寄付して、寄付控除を受ければ良いのでは？どうなんでしょうか？
@@user-bi1pc4fg4n 市県民税は、例え100万控除があっても155万以上の年金があると非課税にはならないそうです。所得税は、控除があればかかりません。
返信ありがとうございました。
住民税非課税世帯かどうかは、合計所得金額 で判定します。4:19
合計所得金額は、医療費控除や寄付金控除等の所得控除前の金額なので、寄付をしても減らないですね。
@@xn1sk9wo5なるほど、敵は本能寺にあり、自営業（農業）で赤字ならば、どうなんでしょうか？サラリーマンならば、確定申告で税金が還付されました。
4000円のマイナス雑所得を作ってください。為替手数料が高い銀行窓口での外貨預金をお薦めします。
■非課税世帯か否かの算定判別で介護保険料算定はややこしい。
介護保険料は、前年度で判定した住民税非課税世帯/住民税課税世帯により保険料段階ランクを分岐判定するため複雑。
①介護保険料は、住民税非課税世帯か否かが分からないと算定出来ない
②住民税算出は、年金所得ー社会保険料（介護保険料含む）ー基礎控除の結果で非課税世帯か否かを判別する
①が先か②が先か無限ループしてしまう。（役所に確認すれば分かると動画などでは謳ってるが、聞くのは藪蛇なんですよ）
介護保険料の算定で言うところの『住民税非課税』は均等割も均等割も含めて非課税、ということで、その時の所得金額は、合計所得金額（社会保険料控除や医療費控除などの所得控除をする前の額）ですから、ループはしないですね。
ややこしいのは確かですが。
ご教授お願いします。住民税が非課税、均等割り5000円・所得割10％とありますが、課税世帯は両方納税するという意味でしょうか？
課税世帯になってもどちらか片方を納税するという意味でしょうか？
所得税のみ非課税世帯は、住民税非課税世帯ではないのでしょうか？
所得税のみ非課税世帯は、211万円ではなくいくらになるのでしょうか？
そもそも住民税は、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割があり、普通の人は（会社員・自営業とも）、所得割と均等割を合算した額を納めます。
理屈から言えば、所得がなくても均等割は納税するのが本来ですが、動画で説明のあった『合計所得金額が一定額以下』であれば均等割が非課税になります。均等割が非課税になるような合計所得金額だと、所得割が課税される所得も下回るので、均等割非課税イコール均等割も所得割も非課税となり、これを住民税非課税世帯と呼ぶわけです。
一方、均等割が課税されても所得割は課税されない場合、もあります。均等割非課税と同様に市町村ごとに基準が決められていて、11万円ほど大きい額になりますが、実際の所得割の計算では、合計所得金額から医療費控除や寄付金控除を差し引くことができるので、その額（均等割よりも11万円多い額）より上でも、結果的に所得割が0円になる場合もあります。
@@xn1sk9wo5 回答ありがとうございました。第3地域在住です、年収の壁は193万として質問させてください。
夫婦で年金収入のみ、夫190万・妻110万、の場合、合計年金額300万ですが所得割10％は約30万円が住民税非課税世帯であれば 減るという解釈でよろしいでしょうか？
夫の年金額が200万になると約30万の住民税を支払うと解釈でよろしいでしょうか？
60になったらモライ始めます！これ以上薄くモラウ方法が無いワケですから、、薄く長くモライます、税金等最低です！働けるだけ働きながらね、リタイアしたら、翌々年から非課税世帯の仲間入り、貯めといて取り崩しながら薄い年金とで暮らします、84迄は手取り累積額はトップです！それまでには死ぬし、早く死ぬかもしれない、生きてたら元以上十分取ってますから納得しますし、後悔も欲も無いよ！繰り下げて年金は高額になれば成る程5%以上税金等に60繰り上げより取られます、老後安心代金としてね！下げて早死にが一番無念腹立つからね！
単身者とは？
生活保護世帯、住民税非課税世帯を脱するように努力しましょう。
住民サービスを維持する為に必要なのが住民税です。
自分さえ良ければを改め次世代の負担を少しでも軽減する努力をしましょう。
他の動画のコメント欄に 「浮いたお金で投資をしました。という最低の人がいました。」老害と揶揄されてもしょうが有りません。
イヤです
制度を上手く使うって大事なことだと思いますよ
控除額を単独に見れば お得感も感じますが 211万円を12か月で割ると17万5千円で 二人で生活すると まさに生かさず殺さずと言うか お先真っ暗ですよね
平民にタカリ 税金を払わない政党に 怒りを感じます。
同感です。これまで自民党に投票してきましたが、次の総選挙では 絶対に自民党には投票しません。
私も60歳から年金はもらいますね。65歳受けとりだと課税世帯になり手取りだと減ってしまいます。
妻は60歳受け取りだと遺族年金もらえないし65歳から安心して受給させますね。もちろん世帯分けして非課税維持で。
皆んなが非課税にったら誰が納税するのよ。若い世代からの税負担にだけ頼るの？高齢者も元気なら仕事して納税しろ。
１０万円給付金の件
当方埼玉県のある市の住人です。
給付の件で問い合わせしたところ住民税が同一世帯全て基本割のみの場合は１０万給付の事です。
住んでいる市町村の福祉課に電話すれば給付対象かどうか教えてくれます。
均等割でなくて基本割ってあるんですね😅
年収とは？そこから説明して
非課税世帯主なのに二世帯で住んでいるからと言う事で給付金貰えないのはどうしてか生活費は別とにかく一律で10万円平等に給付するねが正当ではないか
そんなことないです、若いひとの扶養になっているんでないですか？せたいをべつにするともらえます、やくしよにいつて聞いてみると、いろいろ、保険料金なんかも安くなりますよ、
ほんとに住民税非課税絡みの話は分かり難いですね
頭が働かんくて認知症になってるのかと不安ですよ
私 2人で一世帯でしたが世帯分離したんです 交付金の為に なんかデメリットあるのかなぁ 一軒の家に二世帯です まずかったかな？
世帯主が非課税でも、家族に住民税払ってる人がいる場合は該当しませんよ😅
@@user-ud3wm4ui8q 世帯は分離してないです。
70ですが、遺族年金もなし(厚生年金少ないため)
僅かなパート収入と僅かな国民年金の生活で何も受けられません😭