上川外務大臣会見(令和6年5月28日)

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  • Опубліковано 27 тра 2024
  • 英語版(English) • 〔May 28〕Regular Press ...
    上川陽子外務大臣会見記録(要旨)
    《令和6年5月28日(火) 14:12~14:26   於:本省会見室》
    【主な項目】冒頭発言:パプアニューギニア独立国エンガ州地滑り被害
    【質疑応答】
    ◯北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射
    ◯日米韓次官協議、日米韓首脳会合
    ◯日中韓サミット
    ◯日中首脳会談
    ◯中東情勢(国際司法裁判所によるイスラエルに対する暫定措置命令)
    ◯静岡県知事選挙
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    ◯冒頭発言:パプアニューギニア独立国エンガ州地滑り被害
    【上川外務大臣】私(上川大臣)から1件です。
    24日に、パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑りにより、多くの死傷者が出ているほか、今なお多数の方が行方不明となっていることに、大変心を痛めております。
    お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い回復と、行方不明の方々の一刻も早い捜索・救出をお祈り申し上げます。
    私(上川大臣)からは、昨日、パプアニューギニア政府及び国民の皆様に対し、お見舞いのメッセージを発出いたしたところであります。
    日本とパプアニューギニアは、これまでも大切な友人として、困難に際して互いに支え合ってまいりました。被災地の一日も早い復旧・復興に向け、必要な支援を積極的に行っていく考えであります。
    私(上川大臣)からは以上です。
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    ◯北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射
    【共同通信 西山記者】北朝鮮情勢について伺います。北朝鮮が、昨日午後10時43分ごろ、弾道ミサイル技術を使用した飛翔体の発射を試みました。飛行中に空中爆発し、失敗したとみられますが、外務省としての受け止めと、日米韓外相電話会談などを含めた今後の対応をよろしくお願いします。
    【上川外務大臣】昨日の北朝鮮による発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難をしたところであります。
    これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。
    北朝鮮は、本年に、偵察衛星3基を追加で打ち上げる旨発表しており、今後も、衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性はあるものと考えております。
    北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、御質問の今後の対応につきましては、米国及び韓国と意思疎通を行っているところであります。いずれにいたしましても、日米、日韓、日米韓で緊密に連携して対応してまいります。
    ◯日米韓次官協議、日米韓首脳会合
    【朝日新聞 松山記者】昨日、外務省のほうから、今週6月1日、失礼しました、現地時間5月31日に、米国ワシントンのほうで、日米韓の次官協議を開催するという発表がございました。日本からは、岡野外務次官がご出席されると思いますけれども、こちらの開催の意義と狙いについて教えてください。あと、先般ですね、日米韓首脳会合が、7月のNATOの開催に合わせて実施されるという報道もありましたけれども、こちらの調整状況についてもお願いいたします。
    【上川外務大臣】まず、5月31日に、米国で日米韓次官協議が開催され、岡野正敬(おかの・まさたか)外務事務次官が出席する予定ということであります。これは、昨年8月の、日米韓首脳会合で、日米韓の連携を重層的な協議を通じて進めていくことで一致したことを踏まえて開催するものであります。
    今回の協議におきましては、日米韓3か国の次官が、北朝鮮への対応や、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を含め、3か国の緊密な協力の在り方について議論を行うものであります。
    私(上川大臣)自身、本年2月の日米韓外相会合において、3か国協力のモーメンタムを加速していくことで一致したところであります。今回の協議の開催も、こうした流れの中で、大変時宜にかなったものと考えております。
    2点目でありますが、日米韓の首脳会合についてご質問がありました。昨年8月の日米韓首脳会合で、少なくとも年に一度、3か国の首脳間で会合を開催することで合意しておりますが、次回会合の日程等は決まっておりません。
    いずれにいたしましても、外相間も含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、日米韓連携を強化していく考えであります。
    ◯日中韓サミット
    【毎日新聞 小田中記者】日中韓サミットの関係で一つお伺いします。先日、日中韓サミット、4年半ぶりに開かれました。その際に、共同宣言発表されまして、前半の方に、「法の支配及び国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」という文書が入りました。日中韓の文脈で、rule of lawという言葉が入る、なかなか珍しいことではあるんですけれども、この文言が入ったことについての意義等について、御見解ありましたらお伺いできますでしょうか。
    【上川外務大臣】世界が分断と対立を深める中、平和のために国際社会における「法の支配」を推進し、安全・安心な世界の実現に取り組むことが重要な課題となっております。
     このような認識の下、日本は、昨年、G7議長国として、国連憲章を含む国際法の誠実な遵守等を通じた「法の支配」を目指すといったメッセージをまとめ、世界に向けて発信してきたところであります。私(上川大臣)も、今年1月に、「国際法の首都」ハーグを訪問するなど、国際社会における「法の支配」の推進に努めてまいりました。
     今般の日中韓サミットにおきまして、国連憲章の目的及び原則や、「法の支配」及び国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを、首脳レベルで確認できたことは、日中韓の3か国協力を拡大し、国際社会を分断と対立ではなく、協調に導いていく上で、有意義と評価をしております。
    ◯日中首脳会談
    【読売新聞 上村記者】処理水の関係でお伺いいたします。26日に行われた岸田総理と李強(り・きょう)首相との会談では、「戦略互恵関係の推進」では確認をしましたけれども、中国側は、水産物の輸入禁止措置の撤廃には応じませんでした。中国側によれば、この会談で、「核汚染水の海洋放出は、全人類の健康に関わる」と、従来の主張を繰り返したとされています。それに加えて、これまでの日中両政府の専門家協議では、中国側が福島第一原発周辺の土壌調査や、IAEAが国際基準としている海域を超えた範囲でのモニタリングを要求しているものと承知しています。こうした経過から、中国側には、処理水の放出に伴う問題を真摯に解決する姿勢が見られないのではないかとも見えますが、大臣の所感と、この協議の経過を併せてお伺いさせてください。また、日本政府としての今後の対応についても、お聞かせください。
    【上川外務大臣】先般のソウルにおける日中首脳会談では、昨年11月の首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価した上で、問題の解決に向けて、これまでの意思疎通の進展を踏まえ、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致したところであります。また、岸田総理大臣から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めました。
     福島第一原発周辺の土壌調査や、また、海洋モニタリングに関する中国側の要求について報じられていることにつきましては、承知しておりますが、日中専門家間の対話の詳細につきましては、他国とのやり取りでありまして、お答えすることは差し控えたいと思っております。
     いずれにいたしましても、日本としては、これまでの首脳間での一致を基礎として、引き続き、中国に対して、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求めてまいります。
    ◯中東情勢(国際司法裁判所によるイスラエルに対する暫定措置命令)
    【NHK 五十嵐記者】中東情勢の関連で伺います。ICJ、国際司法裁判所は、24日、イスラエルに対し、ガザ地区南部ラファハでの攻撃を直ちに停止し、人道支援が大規模の行えるよう、ラファハの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。昨日、大臣は、イスラエルのカッツ外相と電話会談され、命令の誠実な履行を求めましたが、改めて、日本政府としての受け止めや、今後の対応について伺います。
    【上川外務大臣】日本政府は、国連の主要な司法機関でありますICJの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであると考えております。
     我が国として、ガザにおける危機的な人道状況を深刻に懸念しております。26日も、ラファハの難民キャンプ等に対する空爆によりまして、多数の民間人が犠牲となったと報じられておりますが、とりわけ女性や子供たちが戦闘の犠牲となって、命を落とすことは、本当に耐え難いところであります。多数の避難民が集中しておりますラファハにおきまして、全面的な軍事作戦には、我が国としても反対であり、人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しているところでございます。
     昨日のカッツ外相との電話会談におきまして、私(上川大臣)から、こうした日本の立場を伝えるとともに、ラファハ検問所の活用も含めまして、人道支援活動が阻害されることのないよう求めたところであります。
     人道状況の改善、また、事態の早期沈静化に向けまして、引き続き、外交努力を粘り強く、積極的に行ってまいりたいと考えております。
    ◯静岡県知事選挙
    【読売新聞 上村記者】政務の関係になりますが、お伺いします。26日投開票の静岡県知事選で、鈴木康友氏が当選されました。大臣ご自身、地元静岡県、繰り返し入られて、自民党推薦候補を応援してこられましたが、今回の結果に対する受け止めをお聞かせください。
    【上川外務大臣】この記者会見でありますが、外務大臣としての立場で対応する場であるところでございます。一般論として申し上げるところでありますが、民主主義の根幹であります選挙、これは国民の皆様のご意見を聞く貴重な機会でございます。  
     外交も内政と分けて考えることはできません。国民の皆様からの声に耳を傾け、国民の皆様に理解され、そして支持される外交を展開するとの姿勢で、引き続き、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
    (了)

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