上川外務大臣会見（令和6年9月27日）

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上川陽子外務大臣会見記録（要旨）
《令和６年９月２７日（金）　１０：５７～１１：１１　　　於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言：
（１）中国における在留邦人への弁護士サービス支援
（２）台湾の日本産食品に対する輸入規制の緩和
（３）最近のレバノン情勢
（４）上川外務大臣就任1年
【質疑応答】
◯海上自衛隊護衛艦の台湾海峡通過
◯日韓大陸棚共同委員会第６回会合
◯深圳日本人学校児童死亡事案

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◯冒頭発言
（１）中国における在留邦人への弁護士サービス支援
【上川外務大臣】私（上川大臣）から、４件ございます。まず、１件目。
　先般、中国の深圳（しんせん）で、日本人学校の児童の命が絶たれるという大変痛ましい事件が発生したことを受けまして、中国にいらっしゃる在留邦人の皆様の間におきましては、不安が急速に広がっているものと承知しております。
　この事件につきましては、私（上川大臣）自身、ニューヨークで王毅（おう・き）外交部長に対し、直接、事実関係の早急な説明、安全確保のための具体的な措置、悪質で反日的なＳＮＳ投稿等の取締りを強く求めました。
　また、日本政府として、中国各地の日本人学校、何より子供たちの安全確保を最優先に、できることは全て行っていくとの考えの下、更なる追加的措置について検討を鋭意進めているところでございます。
　その一環として、今般、中国で生活することに不安を感じていらっしゃる在留邦人の皆様、特に犯罪の被害に遭われた方々に対し、何らかの法的アドバイスが必要な場合に、在中国大使館及び各総領事館を通じ、中国で活動する弁護士から、必要なアドバイスを無償で受けられる仕組みを、試験的に実施するよう調整してまいります。
　具体的な内容につきましては、今後調整を進めてまいりますが、一日も早く事務的な検討を完了した上で、中国において、不幸にも犯罪の被害に遭われた在留邦人の皆様に対し、その苦しみに寄り添い、必要なサポートを締結することができるようにしてまいりたいと思います。
　これ以上の詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
（２）台湾の日本産食品に対する輸入規制の緩和
【上川外務大臣】２件目であります。
　２５日、台湾において、日本産食品に対する輸入規制の緩和が発表され、これにより、日本国内で流通する食品は全て輸出が可能となりました。
　これは２０２２年２月の大幅な規制緩和に続くものであります。引き続き、日本から輸出される全ての食品について、産地証明書の添付が必要となりますが、放射性物質検査報告書の添付が必要とされる対象品目が緩和されることとなり、規制全廃に向けた更なる一歩として歓迎するとともに、東日本大震災の被災地復興を後押しする、前向きな動きとして受け止めております。
　今般の台湾側の決定により、日台間の経済関係及び友好関係が更に深化することを強く期待しております。
（３）最近のレバノン情勢
【上川外務大臣】３件目であります。
　最近のレバノン情勢に関し、イスラエルとヒズボッラーの間の緊張の高まりを強く懸念するとともに、女性や子供を含みます民間人の死傷者が多数発生していることに、大変心を痛めております。
　邦人保護については、政府として緊張感を持って在留邦人の安全確保に取り組んでいるところでございます。現在、レバノン全土に、危険レベル４「退避勧告」が発出されております。在留邦人に対しまして、安否確認を行うとともに、定期商用便が就航している間の出国を繰り返し呼びかけております。その上で、政府として、邦人退避を含むいかなる事態にも対応できるよう様々な検討を行っており、引き続き万全を期してまいります。
　全ての当事者に対し、民間人の犠牲を防ぐこと、国際人道法を含みます国際法の遵守、関連する安保理決議の完全な履行、そして、更なるエスカレーション回避のための最大限の自制を強く求めてまいります。
　先般の、私（上川大臣）のニューヨーク出張中も、様々な機会を捉えまして、緊迫化する中東情勢の対応につきまして議論を行いました。Ｇ７外相間におきましては、地域紛争への拡大を防ぐべく、暴力の連鎖を断ち切る必要があるということで一致をいたしました。イラン、エジプト、ヨルダンの外相とも意見交換を行いました。中東地域のエスカレーションを回避し、事態を沈静化させるべく連携していくことで確認をいたしました。
　また、昨日発出されましたレバノン情勢に関します有志国共同声明に、我が国もＧ７の一員として参加いたしました。我が国としても、レバノン・イスラエル情勢、この境界における２１日間の即時停戦、また、イスラエル・レバノンを含みます全ての当事者が外交的解決に真摯に取り組むように求めます。
　引き続き、Ｇ７を始めとする関係国とも連携し、外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。
（４）上川外務大臣就任1年
【上川外務大臣】最後、４点目であります。
　昨年９月に外務大臣に就任して１年となりました。この場で記者会見を行うのも、本日で７４回目でございます。臨時会見を含めますと、１１０回以上、外務大臣としての会見を行ってまいりました。記者の皆様にも、この間、大変お世話になりましたことを御礼を申し上げます。
　私（上川大臣）は、国際社会を分断・対立ではなく、協調に導くため、人間の尊厳が守られる、また、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に、一意専心の思いで取り組んでまいりました。これまで訪問した国・地域は４４、そして、世界のリーダーとの会談は１５０回以上に及びます。
　これらを通じまして構築した各国との信頼関係、この信頼関係が何よりも外交のベースであるということ。そして、その上で、同盟国・同志国との安全保障分野におきましての協力の強化、また、「法の支配」や「核兵器のない世界」といった国際社会への揺るぎないコミットメント、これを実践してまいりました。また、グローバル・サウスの国々、大変「力」を今得ながら、大きな存在感を示しているところでありますが、これらの国々と「共に創る」、「共創」を通じた地球規模課題への貢献などを通じまして、日本の国益、これを守り、国際社会におきましての日本の存在感を高めることに貢献することができたというふうに思っております。
　グローバル・サウスの抱える社会課題解決にも貢献をしながら、その活力を日本経済の成長にもつなげるということから、私（上川大臣）自身、経済外交強化のための『共創プラットフォーム』を立ち上げ、その一環として、関係する在外公館に「経済広域担当官」を指名いたしました。こうした取組を通じまして、優れた技術を有する地方の中小企業を含みます日本企業と、第三国企業との連携の推進に力を注いできたところでございます。
　こうした外交を展開する中におきまして、戦後約８０年、平和国家として国際社会におきまして築いてきた信頼、そして、大きな期待、これを世界各地で、何度も何度も、肌で感じてきたところであります。
　外交は、信頼と継続が重要であります。これまでの成果を次の世代の若い皆さんに、つなげるということ、このことを通して、更に、各国との信頼関係の構築と、我が国の取組、こういったことをベースに、また、それを発展する形で、日本の国益を見据えた外交を展開してまいりたいと考えております。
　私（上川大臣）からは以上です。
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