スタンドオフ能力向上へ。防衛省は概算要求で敵の射程圏外から攻撃できる12式誘導弾能力向上型の配備1年前倒する他、新型ミサイルの開発を急ぐことを明記し、抑止力を強化する方針を示しました。
Вставка
- Опубліковано 18 жов 2024
- 防衛省は8月、2025年度概算要求で敵の射程圏外から攻撃できる
「スタンド・オフ防衛能力」に9700億円、ミサイルや航空機の脅威に対処する「統合防空ミサイル防衛能力」に5379億円、ドローンを含む「無人アセット防衛能力」に1032億円を計上しました。
各種スタンド・オフ・ミサイルの整備については12式地対艦誘導弾の
能力向上型(地発型)の配備1年前倒する他、(艦発型・空発型)の開発や
４月に発射試験を実施した島嶼防衛用高速滑空弾の量産と能力向上型の開発、潜水艦発射型、誘導弾の開発や極超音速誘導弾の開発を含んでいます。
【関連動画】
①防衛装備庁は7月、新型ミサイル「高速滑空弾」の試験発射の映像を初めて公開。敵兵器の脅威圏外から攻撃ができる能力を持つ高速滑空弾は、レールガンとともに戦闘様相を一変させるゲームチェンジなりそうです。
• 防衛装備庁は7月、新型ミサイル「高速滑空弾」...
②日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の実物大の最新の模型が公開。従来と比べ、主翼や後部胴体、尾翼部分に大きな変化がみられます。
• 日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次...
③日本が最新の艦艇用通信アンテナをインド輸出へ。オーストラリアへ護衛艦を輸出することも検討するなど、防衛品の輸出が本格化しています。
• 日本が最新の艦艇用通信アンテナをインド輸出へ...
山峡ダムに届くミサイルをお願いね。
日本を、守ってや。頼んだで。
巡航ミサイルは亜音速だと、落とされる時代。超音速化するか、最低でもステルス化しないとね。逆に言うと、ステルス破りのレーダー開発も急務。
ノーマル、🚀トマホークミサイル射程3000km、🚀
１３式SSM和製トマホークミサイル🚀完成、射程3000kmとなります。🚀完成おめでとうございますm(_ _)m🎉
防衛省指揮統制システム*\(^o^)/*🎉🎉🎉
長距離、固形燃料ミサイル*\(^o^)/*🎉🎉🎉
敵基地攻撃能力は専守防衛の範囲であると主張しても、「いやいや、侵略目的だ」と、判断する近隣諸国がいる事は確実で、その場合、旧敵国条項を持ち出される恐れがあるが、これにどう対応するつもりなのかが解らない？
専守防衛か侵略目的かを判断するのは我々日本国ではなく、周辺諸国側なのだ。
これに理論的且つ現実的な論拠を持って答えられる軍拡派はいないだろう。
いるなら是非、教えて欲しい。
他の軍拡動画のチャンネルでも同じ質問を投げかけても、理路整然とした答えは皆無で、大体が「お花畑」と、揶揄してくるだけだった。
もしもこれを綺麗に答えられるとすれば、日本は核武装も夢ではないと思うが、答えられなければ何処からどう観ても専守防衛に特化した装備の精度を上げて行くこと以上の事は出来ないはずだ。
そもそも敵国条項は国連で死文化を確認する決議が採択されてて、これは中国やロシアを含む155カ国の賛成票によって採択されてるんで、敵国条項なんてものはもはや存在しないも同然なんですよね。
仮にどこかの国が手のひら返して敵国条項を持ち出して来ようが、もはやその主張はどこの国も取り合わないでしょう。
@@bemenaign5361
コメントありがとうございます。
死文化しているかしていないかと言う確認の決議ではなく、「何れは削除しなければならない」と、言う決議であり、そもそも条項から削除されない限り、条文は生きていると捉える方が正しいのではないでしょうか？
実際に2015年にはロシアのラブロフ外相が、北方領土問題の件で旧敵国条項に言及しています。
以下、記事引用↓
『日ロ間の懸案になっている北方領土問題に絡んで「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べ、さらに国際連言憲章（国連憲章）の「旧敵国条項」にも触れて戦勝国の行為は神聖で揺るぎない」とも発言しました。』
更に中国は尖閣諸島の問題に対し、ロシアと同じく現在でも旧敵国条項を持ち出しています。
このように死文化してるとの判断はあくまでも日本国内での保守層の言い分であり、実際にそれを判断する権利は未だに旧戦勝国各国にあるものと考えられ、これを振りかざして攻められた場合は国連でどうにかできるものでもありません。
これが現実的な国際法に対する現時点での判断であると思いますが、もしも貴方がロシアや中国の立場だったらどう解釈されますか？
そう考えた場合、日本が敵基地攻撃能力を保持したり、或いは核武装の準備を始めるなどした場合に、武力的な攻撃が絶対にないと言いきれますか？
それを判断するのは日本人の我々ではなくロシアや中国である事を否定できますか？
保守の目的は日本の領土や国民の命や財産を守る事ですが、これらを守る事が目的であって軍拡が目的ではありません。
軍拡はあくまでも二次的、三次的、或いは最終的要素に過ぎず、ましてや戦争は外交の失敗と言われる通り、最初にやらなければならないのは外交なのです。
その外交をまともにやっていない現状で、それをすっ飛ばして軍拡に走ると言うのは防衛戦略を考える上で三流以下の思考だと私は思います。
そして、外交をする上で、旧敵国条項に縛られている立場をある程度認識せざるを得ない事も現実です。
その時にこちらが不利な譲歩を迫られる場面もありましょう。
そこを出来るだけ有利に立ち回る為には、経済力の増強をしておく事が必要です。
最低限、順当な経済成長を維持し、エネルギーや食糧の自給率を100％以上にしておくことも必要でしょう。
そう言う体制を完全に整えた上でなければ日本は防衛できません。
そこで先走って軍事的防衛力を先に増強する事は、却って日本の領土や国民の命を危険にさらす事に繋がります。
そう言う事を踏まえた上で、何が戦略的であるか、よく考えてみて欲しいのです。
私も数年前までは核武装すべきだと思ってましたが、色々な情報を基に政治経済を勉強するうちに考え方が変わりました。
軍事的防衛力の増強は、あくまでも専守防衛の範囲内で、最新最強の装備を整え続ける事が、今の我が国における軍事的な防衛の最善策だと思います。
そして、何よりも経済を立て直し、エネルギーや食糧の自給率を上げて行く政策に転換する事が喫緊の課題だとの結論に至りました。
軍事はあくまでもその後の話です。
@@bemenaign5361
コメントありがとうございます。
死文化しているかしていないか、それを決めるのは我々ではありません。
現に、2015年にロシアは北方領土問題に絡み、旧敵国条項に言及し、未だに条項が生きている事を示唆しています。
また、中国も尖閣問題で旧敵国条項が生きている事を示唆しています。
日本の保守層がどうしても認めたくない事だとは思いますが、確実に彼らは敵国条項を死文化しているとは認識していません。
実際に条文から削除されるまでは、何があっても我々の負けが確定しています。
「もはやその主張はどこの国も取り合わないでしょう。」とのご主張ですが、それはどこで確認できますでしょうか？
@@sakayu9
国連が死文化を確認する決議を(全常任理事国の賛成のもと)したという話であって、我々が決めるかどうかの話ではありません。ロシアが言及しようが、その事実は変わりません。(中国が敵国条項の話題に触れた記憶はありませんが、いずれにせよ同じことです)
彼らがどう認識しているかは全く問題ではなくて、国際社会がどう認識しているかが問題なのです。国際法の条文のために戦争をするわけではなく、戦争をする大義名分として国際法を持ち出すわけですから、その大義名分を国際社会がどう受け止めるかが問題なわけです。
そのうえで、米国は日独伊と、他の欧州諸国も独伊と同盟関係にあることを鑑みると、彼らが敵国条項を認めるとは考えにくい(「敵国」と同盟を結ぶことが自己矛盾的になるので)し、その他外国と日本の外交関係を鑑みてもロシアに追随して敵国条項を積極的に認める国はごく少数にとどまると予想されます。
@@bemenaign5361
なるほど、ご回答ありがとうございます。
では、もう一歩踏み込んでお尋ねします。
実際にロシア中国は条文が生きていると認識していた場合、他の国々がどう考えていようとも、彼らから観て日本が侵略的な兆候を見せた場合には、彼らは実力行使をしても問題が無いと考えて行動する可能性がありますが、その場合、日本は何らかの軍事的攻撃を受けると思います。
そうなった場合、他の国連加盟国は「その解釈は間違っている」と、言ってくれるのでしょうか。
また、攻撃を止めてくれるのでしょうか？
日本を物理的に守ってくれる、或いはロシアや中国の攻撃を阻止してくれるのでしょうか？
そもそも、そういう事態に至る可能性を否定できますか？
それは彼らが考えて行動する事であり、我々日本やその他の戦勝国がどう思うかなんて事自体、意味が無いように思えますが、その点、如何でしょう？
また、日本が軍拡を進めれば、彼らが「侵略的」と、解釈する事自体、自然だと思いますがその点も如何ですか？