【住民税非課税世帯】所得・収入の条件はいくら（個人事業主・フリーランス向け） 事業所得・給与収入・年金収入の場合

[@mdqmie]

これはいい動画
個人事業主なので６０歳繰り上げパターンだとどうなるか解ってよかった

[@spatengokuful]

有り難い動画ありがとうございます。感謝

[@user-taketake]

ホントわかりやすい！
ありがとうございます😭

[@user-em2hj3wj4w]

現在、60歳単身で繰上げ受給を考えいてます。
65歳時点での受給予定は基礎年金60万円/年、厚生年金50万円で
合計110万円です。
月々の所得と貯蓄の切り崩しで無理なく働き、生計を維持したいと考えています。
この場合、給与所得がいくらまでなら住民税非課税世帯になりますか？
また、業務委託で個人事業主として収入を得た場合、いくらまでの所得であれば
住民税非課税世帯になりますか？

[@kaeru-rw4bl]

同一生計配偶者：地方税法292条1項7号によると所得額が異なる青色申告事業主のみが48万円以下の所得制限がされています。

[@user-hk5kt4rx3s]

パターン3だと思うんですけど、これって青色申告後ですよね？青色申告いくら申告後ですか？これに経費とかも計上した額が、事業収入っていう理解でいいんですかね？

[@user-hk5kt4rx3s]

住民税の均等割非課税ボーダーラインは寡婦やひとり親ならどこの自治体も135万以下ですか？

[@user-fp4th4sl2f]

わかりやすくありがとうございました。例えば売り上げ年収が５００万円だとしても２００万円だとしても経費がかかって赤字申告だと非課税世帯となりますよね？

[@freelance_mei]

はい、個人事業主の場合、売上がいくらであっても、経費を引いた後の所得が一定金額以下であれば、非課税世帯ですね

[@user-co8sw7bf1f]

均等割予定なのですが、非課税世帯ってことですか？

[@freelance_mei]

所得割が課税されなくても、均等割の課税の対象でしたら、非課税世帯にはなりません。
所得割も均等割も両方、非課税のとき、非課税世帯になります。

[@ながとみ]

よく見かけるのは年金とか給与生活者のパターンが多くて、個人事業主の観点で解説してある動画はあまりないので大変参考になりました
非課税世帯になる目安を「事業所得（＝事業収入－経費）」を基準に説明していらっしゃいますが、
医療費控除や保険料控除等、各種控除が発生している場合、事業所得から更にこの控除額を引いた分（確定申告書でいうと「（30）課税される所得金額」）が住民税でも課税対象になるかと思います
この「（30）課税される所得金額」を、この動画の「非課税世帯になる所得のめやす」の金額にそのまま当てはめていいのでしょうか？
それとも別の計算になるのでしょうか？

[@freelance_mei]

ご質問ありがとうございます。
非課税になる所得の基準は、「（30）課税される所得金額」ではなく、事業所得です。
青色申告特別控除を引いた後の金額です。
もし「（30）課税される所得金額」が非課税の基準だとすると、払っている保険料や医療費によって差が生じてしまい、不公平になってしまいます。

[@kaeru-rw4bl]

扶養親族：地方税法292条1項8号によると同一生計配偶者は除かれております。