【赤髪クレイアの食速報の怒りのワダイ】少子化・教育問題について提言

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  • Опубліковано 11 вер 2024
  • 高等教育無償化の廃止・第一子のみの家庭の児童手当廃止・第三子以上いる家庭には1人につき月20万円の児童手当・高等教育を無償化するなら医学・化学・工業・ITのみ例外的に無償化・移民よりも養子縁組の拡張、などなど提言。
    【書き起こし】
    少子化対策の為にも養子縁組の活用を活発化させて下さい。
    産みたいけど育てられない。
    子どもが欲しいけど不妊で作れない。
    そんな悩みを両方解決できるのが養子縁組です。
    養子縁組を活性化させる事で、折角妊娠したのに、金銭的な理由などで育てられず泣く泣く子どもを下ろす母親などを減らすためにも、養子縁組の活用を積極推進すべきです。
    人工中絶する人は約14万人で、不妊治療を受けている患者数は全体で約47万人な為、養子制度を活用すれば、この両者を救う事ができます。
    せっかく身籠った命を犠牲にしないためにも、養子縁組の推進政策を行うべきです。
    さらに、海外からの養子縁組受け入れを推進すべきです。
    少子化対策は移民ではなく、海外からの養子縁組で解消を!
    そして、海外からの養子縁組を利用できるのは日本人だけにしましょう。
    日本人の両親に育てられれば、例え外国人の子どもでも日本の文化・伝統を受け継ぐ子どもとして育つのてす。
    外国の子どもでも日本への憂国心を育ませるのには両親が日本人である事が望ましいです。
    移民を受け入れるよりも、養子縁組で海外の子どもを日本人として育てる方が、日本の風土や伝統を重んじる国士として育つ可能性が高くなります。
    国民性を育てるのはルーツではなく、教育であります。
    例え、海外がルーツの子どもでも日本人として教育すれば日本人として育つのです。
    そもそも、人間が遡れる最も古い記憶は3~4歳まで、と言われているから、海外からは3歳未満の養子だけをとれる制度に法整備すれば、海外の記憶は残らず、日本人の両親が育ててれば生粋の日本人として育ちます。
    よって、日本は少子化対策をしたいのなら、移民ではなく、海外からの3歳未満の養子縁組の受け入れを拡充すべきです。
    また、第一子の児童手当は廃止にして下さい。
    第一子の児童手当は、第二子を作った場合のみ給付にすべきです。
    夫婦二人で一人しか子どもを作らないと人口は減る一方だから、第一子しか作らない家庭に児童手当を配っても少子化対策になりません。
    第三子以上いる家庭には1人につき20万円の児童手当を配るべきです。
    財源は子ども国債を発行すれば良いのです。
    子どもが増えればそれだけ未来の生産人口も増え、その分将来の税収も増える。
    子ども国債は未来への先行投資です。
    スタートアップには借金しての投資は不可欠です。
    少子化対策と言うスタートアップ企業には子ども国債で賄うのは利にかなっています。
    無論、所得制限を設けた上で、です。所得制限撤廃で富裕層にばら蒔く金があるなら、その分を別の少子化対策に回せよと言う話です。
    児童手当の所得制限撤廃とか富裕層優遇のばら蒔く政策と言う改悪でしかありません。
    結婚したくない、子どもを作りたくない自由を望む若者も増えているのですから、結婚したくない・子どもを作りたくない若者に子どもを無理やり作らせようとするような少子化対策は非効率的すぎます。
    だったら、子どもを作りたい家庭が子どもを沢山作れるような社会制度にした方が生産性が高いです。
    今や結婚や出産こそが幸せだと言う価値観は必ずしも当てはまらないのです。
    そう言う子どもを作らない人の自由も尊重されなければならないです。
    要するに、全ての家庭に子どもを2人以上作らせるよりも、子どもを望む家庭に子どもを4人以上つくらせるようにした方がよっぽど良い。つまり、子どもを作らない人が2人いても、子どもを4人つくる人が2人いれば問題ないわけです。
    子どもを作らない自由を尊重することこそ、真の少子化対策なのです。
    無理やり子どもを作らせようとする今の少子化政策には反対です。
    また、少子化対策として、高等教育の無償化も叫ばれてますが、むしろ、高等教育は原則有償化すべきだと思いますね。義務教育後の教育は全て有償化すべきです。
    授業中、本を読んだり、スマフォを弄ったり、授業をサボったり、授業中寝ている学生が多い現状で、高校の授業料を無償化するのは税金の無駄使いに他なりません。
    授業料無償化は積極財政を行う為の財源を確保するなら真っ先の仕分け対象。
    減税や赤字国債だけでなく、切り詰めて財源を確保する事も積極財政を行うには必要不可欠なんですよ。
    授業料をきちんと親に払わせることで、親がきちんと子どもにちゃんと学校に行かせよう、ちゃんと授業を受けさせようとする意欲が沸くのです。
    さらに、親のお金で通えているという自負が強ければ勉強を真面目にやる意力が沸く子も増えます。
    授業料を無償化する金があるなら、その分を全部(第三子以上育てている世帯の)児童手当に当てた方が絶対に少子化対策になりますよ。
    授業料を無償化するよりも、子育てに自由に使える金を増やした方が有意義です。
    授業料の無償化は直接少子化対策に繋がるものではないです。
    よって高校・大学の授業料の無償化には断固反対です。
    ただし、高等教育を無償化するのなら、将来性が高い分野である化学・医学・工業・デジタルの4つの教育のみ特例で無償化すべきです。
    そうすれば化学立国・技術立国で日本経済・日本の景気を良くする事が可能です。
    化学・医学・工業・デジタルを志せば生活が安定する社会を作られれば、科学者や技術者を目指す子どもも増えます。
    日本の技術力や化学力が高くなれば、日本の国力も高まり、国民生活も裕福になります。
    また、子供の将来の夢の上位には「UA-camr」も入っていますが、国民総UA-camrでは、国が持ちません。
    技術職や研究職をUA-camrよりも夢のある職業に昇華させようではありませんか!
    国民がUA-camrだらけの国に明るい未来があると思いますか?
    UA-camrばかりの国ではお先真っ暗です。
    教育を無償化するのであれば、化学・医学・工業・デジタルの分野だけを重点的に優遇すべきです。
    有用な分野だけを教育無償化すべきです。
    そうすれば、技術立国・化学立国を目指す志高い学生を育む事ができます。
    国民総出でUA-camrなんて安定感ない職業を志しては、国力も安定する訳がありません。
    もっと化学・技術で夢を見られる社会の構築が急務です。
    日本は、エンジニアや研究者を増やして文明を進歩させるべきです。そうすれば第二次高度経済成長も見込めるはずです。
    教育の話でさらに言えば、義務教育にもメスを入れて下さい。
    学校は集団生活とか勉強以外の学ぶ側面もありますが、そこを無視して敢えて勉強だけの側面で見ると、義務教育って確かに大したこと教えていないですね。
    義務教育でもっと経済とか投資とか税制や保険とか大人になってから必要になってくる知識も教えておくべきじゃないですかね。
    自称不登校のUA-camrゆたぼんさんも義務教育に疑義を呈していましたが、日本の義務教育は低レベルだと思います。
    もっと投資や経済についても義務教育のうちから教育で叩き込んでおくべきです。 
    大体掛け算割り算が小学2年生からって、1年間何を教えてきたんだよと言う感じですな。
    掛け算もできなきゃ面積の計算もできませんし、買い物で同じものを複数買う時も1つづつ足さなければなりません。
    1年生の間に掛け算割り算も教えるべきです。
    さらにディベートも義務教育にとりいれるべきです。論理的思考力を養えば、社会に出てからも合理的かつ迅速な判断が下せるようになり、社会で即戦力になれます。
    ダンスを義務教育に取り入れる事ができたのだから、ディベートを義務教育に取り入れる事もできるはずなのになぜやらないのか。愚民政策ですか?
    日本の教育でディベートをやらないから、まともな議論ができる政治家も育たないんですよ。
    日本の政治家の議論は非常に稚拙で、エモーショナルです。はっきり言って日本の国会は議論と呼んで良いのかすら疑問です。
    義務教育の段階から、議論の仕方をきちんと学ばせるべきです。
    また、日本も海外のように教育現場でLGBTに理解を求める教育を施すのも、良い事だと思いますね。
    幼い内からLGBTに対する理解を叩き込んでおけば、大人になってからもLGBTへの偏見を持って育つ可能性を減らせます。
    LGBTの理解について幼い内から刷り込む事で、差別と言う危険な芽を早くから摘んでおく事が出来るわけですよ。
    子どもの頃に植え付けられた価値観は大人になってからもそう簡単には変わりませんからね。
    子どもの内から多様性への配慮の精神を植え付けておくべきです。
    LGBT教育をする事で、本当はトランスジェンダーじゃないのに自分をトランスジェンダーだと誤認して錯乱してしまう可能性を危惧する声も聞きますが、そう言う事態にも備えて日本では成人(18歳)までは、性適合手術を受けられない法律になっています。
    現状では、性適合手術を受けなければ、性別変更は出来ませんが、今の性適合手術は生殖器等を取り除くので、生殖能力を一度取り除いてしまうと元には戻せません。
    よって、手術した後から自分はトランスジェンダーじゃなかったと思っても手遅れな訳です。
    ネットで大炎上した『トランスジェンダーになりたい少女たち』と言う本は、別にヘイト本ではなく、そうした不可逆的手術を受けてしまった子どもの悲鳴を取り扱っているだけです。
    確かに、自分をトランスジェンダーだと誤認した子どもに性適合手術を施すような事があれば取り返しが付きませんが、そうならないように日本には性適合手術に年齢制限が規定されています。
    ですので、日本では『トランスジェンダーになりたい少女たち』のような悲劇は起こらないでしょう。
    こうした話をすると、「政府による教育への介入ガー」と騒ぐネトサヨが多いですが、良いことに介入して何が悪いんですか?
    教育改革を行うなら政府が主導するのは必定です。
    政府が主導しなければ、教育改革なんて実現できません。
    投資とか株とか経済とか税制とかを義務教育の内から仕込んでおくべき、と言うか、投資とか経済とか税制とかを義務教育に入れてしかるべきなのでは?
    現在の義務教育より株とか税制とかの知識の方が大人の社会では役立つことが多いと思います。
    さらに、歴史教育についても地政学ではなく、史料に準拠した歴史をきちんと学ばせるべきです。
    日本の歴史教育がいい加減だから、吉田証言のようなマスコミの嘘に騙される国民が多いんですよ。
    歴史から反省すべき点は反省し、事実と異なる点は、きちんと事実を教えるべきです。
    慰安婦が朝鮮戦争やベトナム戦争にもいた事もきちんと教えるべきです。
    日本の学校は、日清戦争・日露戦争・太平洋戦争以外の戦争についてはあまり詳しく教えない傾向があります。
    きちんと第二次世界大戦以後に行われた戦争についても、もっと詳しく教えるべきです。
    歴史教育や投資・株式など政府が先陣をきって、抜本的な教育改革を行うべきです。
    政府が主導しなければ、教育改革なんて実現できる訳がありません。
    今の義務教育は明らかにおかしいです。
    財務省やNHKを解体せよと言う声が根強いですが、財務省やNHKよりも真っ先に解体すべきなのが文部科学省です。
    文部科学省が日本の教育をダメにしたのです。
    化学・医学・工業・デジタルの高等教育のみの無償化や株や投資や税制などの財テク教育、史料遵守の歴史教育等の教育改革を政府が積極的に関与すべきです。
    正しい知識を教えるのであれば、政府が教育に介入しても悪い事ではありません。
    良い事の為に介入して何が悪いんですか?
    少子化対策と義務教育・教育無償化の問題について政府が積極的に介入して下さい。
    少子化対策や教育改革には政府の善意の介入が不可欠です。

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