第36回 原子力市民委員会「構造的暴力という視点からみる原発事故」―― “風評加害”という言葉のもつ意味【2024/2/8】
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- Опубліковано 13 жов 2024
- 当日の資料はこちらに掲載しています。
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プログラム：趣旨説明
／大島 堅一（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）
00:00:00
■１．はじめに
・処理汚染水の海洋放出をめぐって福島でおきていること
／武藤 類子（福島原発告訴団団長、原子力市民委員会委員）
00:05:38
■２．講演：「風評」とは何か――水俣病から原発公害まで
／関 礼子（立教大学社会学部教授）
00:25:14
■３．コメント
／島薗 進（東京大学名誉教授、原子力市民委員会アドバイザー）
01:28:32
／田中 優子（法政大学名誉教授、原子力市民委員会アドバイザー）
01:42:29
■４．ディスカッション
01:58:06
／成 元哲（中京大学）
02:20:32
数日前にオイシックスの藤田会長の放射能汚染水tweetに関するネット記事を読みましたが、ヤフコメも放射能汚染水というのは非科学的で酷い発言だと批判の声で溢れていて驚きました。
😢 怖い
福島第一原発事故以来、「風評被害」という言葉は
多面的な視点や議論を封殺するための便利な道具として
活用されているように思う。
ワクチン推奨と同じような構造ですね。長期的な影響は影響が出た時には手遅れですね。
アルプス処理水は、トリチウム以外にもいろんな核種が含まれているが、東電は調べてない、理由は微量だから。
放出される「処理水」の中には、トリチウム以外にも基準を下回る量のほかの放射性物質が、ごく微量含まれています。
これについて、東京電力はトリチウム以外の放射性物質について、海水で薄める前の時点で濃度が基準値未満になっていることを確認しているとしています。
「告示濃度比の総和が1未満」とされる基準で、放射性物質が含まれる水をたとえ毎日2リットル飲み続けた場合でも、1年間で1ミリシーベルト被ばくしない濃度ということです。
処理水には、ヨウ素129や炭素14などさまざまな放射性物質がごく微量含まれていますが、毎日飲んだとしても、すべての放射性物質による影響を考慮しても1年間で1ミリシーベルトには達しません。一般の宣伝ではトリチウムだけと言っている。韓国・中国は、とんでもない量の冷却水（トリチウムだけの水）を流している。だから比較するのはおかしいでしょう。
トリチウムの中には、生物の体内でたんぱく質などの有機物と結合するものがあります。
「有機結合型トリチウム」と呼ばれていて、通常のトリチウムに比べると、体の外に排出されるのが遅くなることが知られています。
遺伝子を構成している水素と置き換わったトリチュウムは崩壊して別の元素ヘリウムになります、ということはどうなることですかね。素人でもいろいろ考えますから、政府発表を素直には聞けませんよ。トリチュウムがDNAの構成要素として入り込んだ場合、その崩壊によってDNAの構造が変化する可能性があります。⇒評価は、まれだから、影響は無いという結論だって、全てがこの理屈なんですよ、微量だから影響は無い、海水で薄めるからさらに心配がない。オイオイ。すべてがこの理屈で人類滅亡につながっていくんですよね、しょうがない。
政府の情報操作に同調する高校生の例が出てくるが、これは「本当にそう思っている」のか「そう思っているふりをしたほうが社会的に安全だから」によって分析の枠組みが全く違ってくるがその点はどうなのか。高校生くらいになれば、特に頭の良い子ほど「忖度」するようになる。
被害者なのに、反って、辛い目にあう。こういう社会状況変えていく力が欲しい。
「むつ」は原子力潜水艦ではありませんよね。
ここで議論してることが風評加害者と言われた時に言い返せる言葉は何かそれをシンプルに示せないのだろうか。それをこの会議で示してほしい。専門すぎる。もっと現場の感覚でなんかないのか。
市民科学は議論を止めることはない。風評には被害はあっても加害者はいない、「風評」だからそうなのだというのがスタンスでしょう。
笑いながら生活・・・・安全と
子供達に 教えていたお医者様
今も 大学とかやらに
居られるでしょうか ？
関礼子教授による講演で風評被害が法制度上の典拠が示されませんでした。真に明文されてないのであれば、風評被害の防止に対する事業の予算措置と行政執行や風評被害の補償を省庁自治体が執行する法律的根拠がないことになりますね。
あいちトリエンナーレ2019とマッタク同じ手法ですね💢
島薗進氏は講演再後段に日本政府による汚染水のALPS処理水海洋放出が太平洋島嶼諸国に与えるストレスを紹介したのに、続いて話した田中優子女史は中国に対する偏見報道にすりかえてしまったことは残念です。
原発事故は当時の民主党政権時の菅直人元総理が自分が核技術の専門家である
と思い込み被災当初の原発に乗り込み、初期対応中の原発の邪魔をし尽くした
結果の人災です。この点を踏まえての議論を行って下さい。
賛成です。歴代総理大臣・閣僚経験者を弾劾訴追できる制度を作りましょう。
全く逆。菅直人さんがいなかったら東電が現場を放棄してもっと大被害になっていた。
核技術の専門家とは主張してないですよ。市民運動のリーダーだった時代から反原発を主張してきたので、原発には詳しいと菅氏は主張していただけです。核技術の専門家というのは全く意味が違います。
それから、そもそも菅直人氏がヘリで乗り込んだ背景を知らないのでしょうか？
東電本部とフクイチとで致命的なコミュニケーション・ギャップがあったのが、あの時に首相の立場で現地に乗り込んだ背景でした。それでフクイチでの作業に多少の支障が生じたにしても、そこから菅氏を非難する風潮が生まれたのは、東電本社の不作為への隠蔽工作が功を奏したことの結果でしかなく、そんなメディア工作にまんまと載せられていた時点で、この手の批判をする人々が問題の本質が全くわかってなかったことを露呈しています。
事故当初の東電本社が、どれだけ現地の事態を適切に把握できてなかったか、現地とのやり取りが如何にピント外れだったか、詳しい証拠は出揃っています。
東電本社が十分に事態を把握できなかった背景には、万一の災害対策に備えた最低限の準備が不十分だったことも、事故後にハッキリと露呈したことでした。
ウエスティングハウス社から旧式軽水炉である福島原発の老朽化を指摘されていたこと、イソコンの定期点検を永らく全くしてこなかったこと、予備電源を津波に備えて高台に設置しなかったこと、万一の事故の際に適切な指示ができる一流の専門家を、緊急時の要員として確保してこなかったこと、などなど本社としての致命的な判断ミスが幾つもあったことは明らかでした。
第１次アベ内閣当時日本共産党の吉井議員が安心安全な世界基準に全くなっていないことを指摘していました。
自民党政権が国民の利益と真逆利権絡み政策をしていたのです。
事故当時政権担っていたらもっと悲惨になっていたでしょうね。
@@realcosmos7709 カメラマン帯同でヘリで乗り込んだことは明らかです。それもベント解放するかの
議論を行っていた最中です。多分菅氏でなければ海水注入で最悪の事態は回避できていたはずです。