可処分所得・時間は、東京より地方が豊か（小泉進次郎氏）～地方創生というチャンス

小泉進次郎氏×アソビュー代表・山野智久氏×スペースマーケット代表・重松大輔氏×福岡市長・高島宗一郎氏
G1ベンチャー2015
第5部 分科会A「ベンチャー×地域の"破壊的”イノベーションが日本を変える～地方創生に向けた新たな市場とは～」
東京一極集中の是正が叫ばれる中、地方創生に向けたベンチャー企業の動きが加速化している。住まいや働き方、ライフスタイルが大きく変わろうとするいま、地方にこそ、成長のチャンスがある。農業や漁業、観光－－地域ならではの豊かな資産を活用して、ベンチャー企業がイノベーションを起こし、自治体と連携しながら、新たな価値を創出していく事例が生まれている。"地域"はベンチャー企業にとって、どのような機会となり得るのか。地方創生に向けた動きを加速化していくために、企業と自治体、政府はどのように連携していくべきか。古民家などのシェアビジネスを手がけるスペースマーケット、地域の体験交流を軸とした観光振興を進めるアソビューの両トップ、内閣府大臣政務官の小泉進次郎氏をパネリストに迎え、創業特区を推進する福岡市・高島市長の進行のもとに議論する（肩書きは2015年4月29日登壇当時のもの。視聴時間1時間15分40秒）。
小泉 進次郎氏
衆議院議員
重松 大輔氏
株式会社スペースマーケット　代表取締役
山野 智久氏
アソビュー株式会社　代表取締役
高島 宗一郎氏(モデレーター)
福岡市長
【ポイント】
・「自分の住民票がある自治体の人口は？」この質問に答えられるのは、自分の自治体の現実を知っている人。自分の住む町のサイズを知ってもらうことが地方創成（小泉氏）
・簡単にいえば、東京一極集中をやめることと、人口減をくいとめること（小泉氏）
・東京が全てであるという発想をやめ、都会から地方へという人の流れを作らねばならない。こうした息の長い国民運動として地方創生を認識するべき（小泉氏）
・そのために国はあらゆる政策資源を投入する。お金と人と情報の支援によって、経験と勘と思い込みの街づくりから脱却し、テータに基づく街づくりができるようになる。地域経済分析システムのデータを分析することで、地場産業を強くし、税収をあげ、行政サービスも向上させる。このデータの使い方が地方に問われるため、データアナリストなどの人材育成が鍵になる（小泉氏）
・株式会社スペースマーケットは、古民家から球場までさまざまなスペースを、空いている時間帯を利用して、使いたい人に貸すマーケットプラットフォームを行っている。地方のスペースを利用して宿泊や食事でお金を落とすところから始まり、仕事場になって、いずれ定住といった段階を踏んでいきたい。体験をフックに、定住の流れに持ち込むという事業をしている（重松氏）
・定住人口増加のためのファーストステップは、その地域に足を運ぶこと。アソビューを通して、交流人口の増加にチャレンジしている（山野氏）
・「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を立ち上げ、連合体として情報発信を行う。組長ネットワークのサポートも得ながら、ベンチャー企業のソリューションによって、地域にある課題を解決し、日本経済の発展に寄与すると確信している（山野氏）
・スペースや体験が地域の資源として「見える化」されている。自治体とベンチャー企業が提携していく方向性だが、これらのフィールドと、ニーズにマッチングさせられるかが大事（高島氏）
・東京一極集中には、大地震やパンデミックスなどのリスクもある。また、生活コスト可処分所得や可処分時間を考えると、実は地方のほうが豊かだということを認識することも必要（小泉氏）
・ベンチャー企業が新しいものを投入するときに、東京では埋もれてしまう可能性があるが、地方の人口規模の小さな自治体では、周辺自治体にまで波及する。インパクトを生むということで、地方ならではのビジネスチャンスがあると思っている（小泉氏）
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小泉進次郎氏の話は、例え話をおりまぜていて、とてもわかり易い。