日本の人口増減がどうなっているのかを地図にして調べてみました。~都道府県編~

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  • Опубліковано 10 вер 2024

КОМЕНТАРІ • 11

  • @user-td9xy1gq3r
    @user-td9xy1gq3r Рік тому +2

    いずれは、都道府県単位での合併が視野に見えて来ましたね。50年後には30都道府県ぐらいになってそう。

    • @aaaaa-kq1dh
      @aaaaa-kq1dh Рік тому +1

      首都圏の一都三県、大阪府、愛知県、福岡県あたりは除いて、
      あとは各地方くらいで道州制敷いてもいいくらいかも
      北海道は現状人口は多い方に入るけど過疎が激しいと思われるから東北と一括りでも良いかも
      信越地方はどこに括るか微妙ではあるけど東日本で割と近いと思われる北関東、
      名古屋の配下にあると思われる各県も名古屋以外の東海でひとくくり、てな感じで
      んで各地方の中心になる都市が人口減少基調の時代にあってもある程度の規模を確保できることと、
      周辺の田舎に程よく定住、交流ができるだけの交通網を再構築しつつ、
      限界集落とかの過疎地を程度整理することもやむなしかもしれないな

    • @jahqoo9356
      @jahqoo9356 Рік тому

      @@aaaaa-kq1dh 道州制は格差が更に大きくなる気がして嫌だ。四国とか詰んでる。高速鉄道も近距離の空路もないから隣県に行くより東京に行く方が早いとかで一つの地域と言われても。
      悪天候で松山空港に降りれずに隣県の高松空港に降りたことあるけど高松空港から松山空港の移動は3時間かかるから困る。徳島空港に降ろされたら松山まで5時間かかるまだ近いけど遠い(徳島から松山の公共交通の最短は、徳島→羽田→松山の空路で3時間半くらい)。

  • @hanatosi2834
    @hanatosi2834 Рік тому +6

    将来、減少数の多い北海道、減少率の多い秋田、人口のもともと少ない鳥取、高知、山梨。どれが本格的に苦しくなるのでしょうか?

    • @user-gl5ge9jd3f
      @user-gl5ge9jd3f  Рік тому

      そこは気になるところですね。人口構成や産業構造などを調べてみたら何か分かるかもしれないので、今後動画のネタにしていこうと思います。

    • @小谷勇人
      @小谷勇人 Рік тому

      減少数多い北海道
      減少率高い東北新潟
      人口元々少ない南海地方
      それら危うい

    • @RedHairDemon1995
      @RedHairDemon1995 Рік тому +1

      あくまで素人の私見ですが、今後は日本全体が本格的に苦しくなると思います。
      地方はもちろん、都市部も少子高齢化の波を避けることはできません。
      地方の若者が減れば都市部への人口の供給も減るし、移民頼みでも日本に来続けるとは限りません。
      日本全体が沈んで行くと考えています。

  • @aaaaa-kq1dh
    @aaaaa-kq1dh Рік тому +2

    人口減少社会とは言われているけど、2020年現在でまだ1億2000万人いるんだな
    でもこれからの減り方が激しいのか、コロナの間で新生児の数が確か80万人きったんだっけ

  • @aomiginyu
    @aomiginyu Рік тому +4

    兵庫県が人口減少の多い県という認識はなかった

    • @aaaaa-kq1dh
      @aaaaa-kq1dh Рік тому

      もともとの県域はかなり広いから、神戸や山陽本線沿線以外の地域にも相当人がいたのかもしれないですね
      うろ覚えですが全県で500万人以上いても首位の都市である神戸は150万程度
      神戸や近隣の大都市はまだまだ衰退している感じはないかもしれないけれど、それ以上に周辺地域の減少のペースが早いのかも
      これは合併で面積が大きくなった地方の各都市でも同じ状況があると思われる

  • @lovelycatfish
    @lovelycatfish Рік тому

    将来的に人口が8000万人とかは、別に問題ではない。人口8000万あれば、国としては十分成立するレベル。問題は、これまで1億30000万人近い人口を想定した社会システム・インフラとなっているから、現状維持思考で既存のシステムを維持しようとすると、それを少ない人間で支えることになって、問題が生じる。今まで右肩上がり、ということを前提に考えてきたから、それを追及するように政策決定もされていたけど、全部、逆に考える必要がある。