「月刊 税理」WEBセミナー【改正個人情報保護法 実務対策のポイント】

■■使用テキスト■■　「月刊 税理」2017年5月号 別冊付録「改正個人情報保護法　実務対策のポイント」　
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―――テキスト目次―――
00　総論（0:16）
　1. 改正のポイント
　2. 小規模事業者への適用除外の廃止
　3. 新たに罰則が導入された行為とは
01　「個人情報」の定義の明確化（3:11）
　1. 総論
　2. 個人情報の定義詳論
　3.「個人情報」の定義の改正
　(1) 改正点
　(2) 個人識別符号
　4.「要配慮個人情報」の新設
　(1) 要配慮個人情報とは何か
　(2) 要配慮個人情報の取扱い
　5. 匿名加工情報
　(1) 匿名加工情報とは何か
　(2) 匿名加工情報への加工方法
　(3) 匿名加工情報の取扱いの規制
02　個人情報の「取得」の規制 （23:24）
　1. 利用目的の特定
　2. 利用目的の通知等
03　個人情報の「利用」の規制 （27:28）
　1. 利用の実務：目的の範囲内で利用
　2. 利用目的の変更
04　個人データの「管理」の規制 （29:20）
　1. 個人データの情報管理の全体像
　2. 安全管理措置：総論
　3. 委託先の監督
05　個人データの「第三者提供」の規制 （43:30）
　1. 原則（本人の同意）
　2. 例外（同意が不要な場合）
　　(1) 法令に基づく場合等
　　(2) 「第三者」に当たらない場合
　　(3) オプトアウト
　3. トレーサビリティ
　　(1) 提供する側の義務
　　(2) 提供を受ける側の義務
　4. 外国にある第三者への提供
06　保有個人データへの本人の関与 （1:04:21）
　　(1) 総論
　　(2) 開示等についての改正
解説：弁護士　影島 広泰
（2017年03月30日 撮影）
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