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コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます！ 視聴者のみなさんのお言葉に支えられております。動画テーマのリクエストなどありましたら適宜コメントお寄せください。よい新年をお迎えください。

ありがとうございます！！

コメントありがとうございます。 ちょうど同じようなことを思いまして、コラムを配信しました。最後のほうで触れていますので良かったらご覧ください♪ 令和7年度税制改正①iDeCo・企業型DCの拠出限度額引き上げと影響 note.com/yoshihiro_omori/n/n50066e76ecc9

@@dbdcabc ありがとうございます✨ 拝見致しました✨。同じように考えていらっしゃる方が居て安心しました。 具体事例で使っていただいても構わないのですが、 現状　DC加入前が2.3上限だった（資金により1で運用）のですが、 転職DC開始により　iDeCo上限2に対し 企業拠出0.3 加えてマッチング拠出（企業と同額）な為　企業拠出額が増額されることを望むばかりです

@ 返信コメントありがとうございます。 具体例、参考にさせて頂きます！

コメントありがとうございます。返信が遅れ失礼しました。最近、質問頂くことが多いテーマだったのでコラムを別途運営しておりますnoteにアップしました。見てみてください。 【実務解説】確定給付企業年金の一時金、一時所得になってしまうのこんな時 note.com/yoshihiro_omori/n/nafac610fb486

@ ノート拝見させて頂きました。住民税が増えると書かれてありましたので今回分の確定申告はしなくて良いということですか？

@@らん-e3n 給与所得のみの場合、通常は年末調整で済みますが、給与以外の所得（一時所得）がある場合は確定申告を行うことで、所得税と合わせて「その年の合計所得」が確定します。確定申告しなければ正しく所得が把握されず、結果的に自治体が翌年に課税する住民税も適正に算出されないことがあります。 したがって、今回のケースでは一時所得を正しく反映するため、確定申告は行ったほうが良いでしょう。

追加のご質問をふまえnoteを更新しました。お時間がある時に眺めてみてください（一時所得は給与所得と違い、勤務先が税金を天引きするという形でなく、確定申告をして一時所得を含めての所得税を確定させるという手順になりますのでパッと税額がわからずややこしく感じるかもしれませんね）。

@ 確定申告をした時にも税金の支払いはありますよね？？

コメントありがとうございます。返信が遅れすいません。コメント頂くまでこのケースがあり得ることを不勉強で恐縮ですが、考えたことがありませんでした。確かに65歳到達時点で障害不該当3年経過ですと、65歳到達時点で失権します（権利消滅）。一方、厚生年金は65歳〜66歳の間、障害年金受給がなければ繰り下げ申し出が可能です。ですので、可能と捉えました。ただ、有期認定の申請など実務を扱ったことがなくはっきりしたことが言えず申し訳ありません。少し時間をいただきますが、確認できそうなところを探して聞いてみようと思います（実務的なケースなので、結構知らない人いると思います）。

コメントありがとうございます。返信が遅れすいません。コメント頂いた進め方がよろしいと思います（私もそうしています）。iDeCoから支払う分は減額されません。一度受け取った給与からiDeCo掛金が口座引き落としです。育児休業給付金などは育休前期間の賃金をベースに算定します。iDeCoは賃金は減らないので、減額されません。育児時短給付金（2025/4〜新設）にも影響しますのでご注意ください。 （育児時短給付金は今後取り上げてまいります）

@@dbdcabc ご返信ありがとうございます。では、そのように致します！育児時短給付金の解説も楽しみにしております。丁寧なご説明ありがとうございました！

コメントありがとうございます。既に受給されているということです。 新卒から6年（6年間）ということです。金額が少額ですので、あまり気にしないで良いと思います。次のステージの活躍を願っております。 （この動画は50代以降の方向けに作ってみたのですが、確かに若い方向けにも作った方が良いと思いました。コメントありがとうございました）。

@ ご丁寧にご返信ありがとうございます。 勉強になります。 委託銀行より、特別微集票が届きましたが、 こちらはどこかへ提出が必要なのでしょうか？

@ 退職所得の源泉徴収票であれば、すでに支払い時に税額計算されていますので特に手続き不要です。ただ、無くさずに取っといてください。

@ 一つ教えて下さい。 ①一時金として受け取った場合年金をもらう年齢時はこちらの基金からは年金はないという事でしょうか。 ②一時金を前借りしただけ？ ③一時金をもらった事は家族に分かるのか。

コメントありがとうございます。また、解説内容に関するご指摘ありがとうございます。原因は私とmmkk-t4tさんの認識違いと思えます。動画を改めて見直したのですが、おそらく「私が別の視聴者さんから頂いたコメント質問を読み上げているだけ（画面、概要欄に記載していない）」、「チャプターに　退職時に脱退一時金を受給したら・・　と記載しており、一方で話している内容は老齢給付金（ここは意図してて老齢給付金を語っています）という点が要因と思えます（ご指摘のとおりです）。一般の方にどうしたら理解してもらえるか優先で語りは考えています。知見のある方には誤解させうる内容と捉えられるのは確かにと思いました。 法令通達集からは手が遠ざかっているのは事実ですので、根拠条文、引用箇所の明記などを強化してまいります。

コメントありがとうございます。

コメントありがとうございます！また気になる動画が出ましたら視聴頂けますと幸いです。

コメントありがとうございます。15年前もの前の話ですと、当てはまりませんが直近1年に転職してきたようなケースだと厚生年金、雇用保険あたりでわかると思います。1年勤務を2年としますと、厚生年金の加入記録は2年のところ、厚生年金は1年、国民年金が1年となります（会社員でない場合ですが）。あとは雇用保険の基本手当（失業手当）の支給対象日数を計算するときにわかるかもしれません。ただ、両方とも電子申請手続きが一般的になっています（年金手帳は廃止されていますし）。そのため、熱心に追跡したい人がいれば企業年金よりはわかるだろうという趣旨で発言しました。 この動画、似たような方からのご質問が多いのですが先だけ見ていただいて、取り組んでいただければと思っています。

@@dbdcabc 詳しくありがとうございました。直近の会社はごまかしていないので大丈夫そうです。安心しました。

コメントありがとうございます。厚生年金基金に加入していた企業を退職した際に一時金で受け取っている場合は内定した会社に引き継ぐ資産がないはずですので、バレるかというとバレないと思います。

@@dbdcabc 早速の返信ありがとうございます 入社していた期間は1年弱なので、一時金？はもらってないと思うのですが、それでもバレませんでしょうか？ よろしくお願いします

コメントありがとうございます。参考になって、個人でできる範囲な情報を発信していきますのでまた気になる動画がありましたら視聴頂けますと幸いです。

コメントありがとうございます。返信が遅くなり失礼しました。受け取りたい場合は一括で受け取り、NISAの成長投資枠などを活用して運用を継続されると良いかと思います。

@ ありがとうございました、NISAにかえる事を検討します。

コメントありがとうございます。 一時期、だいぶ目新しく報道されましたが特定の責任者のみと思います。↓ご参考です。 www.asahi.com/sp/articles/ASR3G735WR3FOLZU002.html

コメントありがとうございます。デメリットは特にありません。勤続3年とのことですのでおそらく、金額も少額で税金もかからないと思います。転職先の企業型ｄｃに移換しなくても、積立投資に興味がわいたらNISAに入れればよいので。

@@dbdcabc ありがとうこざいます。とても参考になりました！！

コメントありがとうございます。持たれているイメージであっています。資金を移す際に何の商品を購入するか決めます。資金移換とほぼ同時に買い付けるこんなイメージです。

@@dbdcabc ありがとうございます。解決しました！

コメントありがとうございます。iDeCoの手続きは入社に間に合わなくても大丈夫です。11月まではiDeCoに加入する場合、転職先に書類を書いてもらう必要あります。この書類は転職先の企業型DCの掛金といった情報について、正確な情報が必要だからです。12月以降は企業年金プラットフォームというのが運用開始されまして転職先に書類を書いてもらう事務が不要になります。 頂いたコメントで状況はある程度、イメージできましたのでお勧めとしては①iDeCoに移換すると転職先に説明②12月以降、自分が希望する証券会社等で加入申し込みをする　です。 転職先から過去の加入歴や移換手続き関連の書類提出を求められるケースというのは転職先の企業型DCにしか資産移換できなかった2022年9月以前の話で、現在は法改正によりidecoに移換ができますので、安心してください。 （転職先も経歴詐称を防ぐために提出を求めているといったことは想定されません）。

@@dbdcabc ご丁寧にご返信いただき有難うございました！非常に解像度高く対応方法について理解することができました！制度設計が複雑で理解することに時間がかかっていたため感謝です。

@@ケンケン-y2n よかったです！

コメントありがとうございます。十分な預貯金があればiDeCoが良いと思います。十分な預貯金がなかったり、住宅、結婚、教育費などでまとまった資金が必要なことがありえるようでしたら新NISAが良いと思います。iDeCoは60歳まで引き出せないのがリスクです。あと28年も引き出せないiDeCoにするか、成長投資枠で新NISAに一気に入れるかといったところでしょうか。

個人別資産移管申請書を出せない場合でも、自動移管されるのでしょうか？

コメントありがとうございます。転職先に前々職の勤務先を知られたくないという前提でコメントすると、企業年金に限っての話ですが個人別資産移管申請書はiDeCoに移管するための書類ですので、会社名が載っても現在の勤務先が知ることはありません（iDeCoは個人と金融機関が契約します。iDeCoの加入情報やiDeCoへどこの会社の企業型DCから移管したか、わからないです）。企業は手続きの間に入ることはありません。

自動移換は自動的に行われますが、自動移換されたからといって現在の勤務先がどこの企業型DCに加入していた頃の資産が移管されたのか知ることはないです。

@@dbdcabc コメントありがとうございます。前々職の勤務先など知られたくないので安心しました。大変勉強になります。

@@dbdcabc コメントありがとうございます。色々調べたのですが、一番わかりやすかったです。大変貴重な情報ありがとうございました。

コメントありがとうございます。可能です！

コメントありがとうございます。可能です！

@@dbdcabc 早速のご返信ありがとうございます。参考になりました☺️

現時点ではわからないと思いますが、企業年金の情報についてプラットフォームで取得できるようになっていきます。将来的にどうなるかわかりません。 ないというのは詐称になります。 iDeCoに移換するつもりです、で良いのでは？ 法的には退職（資格喪失）〜6ヶ月以内に移換先に移換が求められます。転職から6ヶ月後までにはiDeCo口座はできるでしょうから間に合います。

お返事ありがとうございます。 大変参考になります。 確定給付企業年金（DB）について、転職先に確定給付企業年金（DB）がある場合、転職先に移管しなくてはいけないのでしょうか。また、これまで前職で加入していたことや加入期間等は転職先にわかりますでしょうか。わかる場合はどんなケースでわかるのでしょうか？ お手数ですがご返信いただけましたら幸いです。

コメントありがとうございます。転職先にDBがある場合でも、転職元から引き継げる（転職先のDBに移換できる）ケースは滅多にありません。 また、転職先に移換しなければいけないわけではなくiDeCoに移換することも可能です。前職に加入期間がわかるかというと、多分、わからないと思います。 ＊多分、というのは企業が介在する場合は可能性はゼロではないという意味で限りなくゼロに近いと思ってください。 なお、転職前の休職歴がバレますか系の質問を最近よく頂くのですが、何かの刑事罰や罪を隠しているといったわけではありませんよね。何事もポジティブに、今後のご活躍をお祈りいたします。

コメントありがとうございます！手作り感あふれて恐縮ですが、中身は有料級です　笑 法改正で70歳までiDeCo加入できる方向になっております。動画は65歳までと話していますが70歳までと想定してお考えください。

コメントありがとうございます。 レアケースなのですが、転職先に企業型DCがないと遭遇されたようにiDeCoに移換しようとしても、掛金拠出ができないので加入者になれません。企業型DCの場合は経過措置が設けられているので、一定期間、企業は対応する猶予がありますが企業型DCがそもそもないので受け入れることができません。 この場合、選択肢は２つになります。 １　確定給付企業年金に移換する →法的に可能ですが、企業が１ができるように仕組みを変えなければならず実務的にはかなりレアケースです。該当しないと思います。 ２　企業年金連合会に移換する →（１）中途脱退者の通算に該当します www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan07.html 次の流れで進めざるを得ないと思います。 ＊前職や転職先の総務、人事部署ではついてこれないと思います。以下、①は企業型DCの記録関連運営管理期間（JIS &TとかNRKといった資産残高を管理している会社です）から書類が届いていると思いますので、そういった資産管理している会社にTELして次の流れにしたいと聞いてみてください。 ①企業型DCを企業年金連合会に移換 www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan07.html この流れでいったん、企業年金連合会に資産を移換します。 ①を行う際に、企業年金連合会に将来的に次の②ができるか聞いてみてください。 ②企業年金連合会に預けた資産をiDeCoに移換 （３）連合会から確定拠出年金へ移換 www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan06.html iDeCoに移換できるようになったら（例えば、転職先のDBの掛金が6万7千円からiDeCo掛金を出せるまで引き下がった場合）、iDeCo加入の際に企業年金連合会に預けている資産をiDeCoに移換します。一旦、企業年金連合会に企業型DCの資産を置いておくイメージです。 移換というのは退職しないとできないと思っていたのですが、企業年金連合会からiDeCoに移換する際には退職せずとも任意のタイミングで移換ができるようです（私のUA-camチャンネルの視聴者さんで転職、退職せずとも企業年金連合会に預けた資産をiDeCoに移換できると言われたそうです）。 滅多にないケースですのでお手数ですが、上記記載しました２つの関係先に確認してみてください。 コメントが長すぎてすいません。 来月のライブ配信の際に触れようと思いますが、取り急ぎです。

@@dbdcabc とても丁寧なコメント、大変助かります…！どうしたら正解なのかわからなかっため、参考にさせていいただきます。 また、動画げ取り上げていただけるとのこと、楽しみにしております、

@@user-mimichan-77 昨日、夜中にコメント差し上げて失礼しました（どうしても手が空くのが夜遅くになってしまいすいません）。 コメントしたのですが、結構、理解が難しいと思います（また、実務的に可能という確証が企業年金連合会に確認したことがないため得られていません）。 実務的にレアケースなのですが、他の方でも生じうるので、もう少し考えてみます。編集が荒い動画になってしまうかもしれませんが、10月を待たずに考えてみますので動画アップされたら視聴してみてください。

@@dbdcabc そうなのですね。転職先が外資系というのも理由の一つかもしれないです。イデコで選ぶ気満々だったのですが、残念です。ちなみに今の状態なのですが、運用していた年金は宙ぶらりんということでしょうか？このまま何もしなかったら、将来年金が受け取れない？ということはあるのでしょうか。

コメントありがとうございます。この数日、頂いていた質問を考えていたのですがそもそもiDeCoに移換できるのでは？と思えてきました。 ↓ご参考　野村證券さんのQ&Aにはっきりまとまっています。 dc.nomura.co.jp/ideco/transvection/asset.html 加入者にはなれないので、転職した以降、新たに掛金を拠出する（追加で積立続ける）ことはできません。一方で、運用指図者を選択すると移換する資産（転職前の企業型DC）をiDeCoの運用指図者として運用し続けることができます（言い換えると転職前資産は運用継続可、転職後に新規積立は不可）。 先日、コメント差し上げた企業年金連合会への移換もありですが、iDeCoに加入できないという点が気になりました。確かに加入はできないのですが資産移換はできると思うので、民間何社かに聞いてみると良いかもしれません。 ＊個人的な印象ですが野村證券さんはしっかりしている印象です。 ＊12月からの法改正を考慮した結果、正確にコメント出来なった点をお詫びします。

コメントありがとうございます。半世紀にもわたるご活躍、尊敬します。一社終身も良いことがあるという具体例ですね！健康に過ごされてください！

コメントありがとうございます！多分、youtubeチャンネルで一番ちゃんとしてます　笑

コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます。わかりやすいと評価頂いて嬉しいです！

コメントありがとうございます。 今から準備しておいたほうがよろしいかと思います。 理由は２つあります。 １　口座開設、掛金拠出（口座振替で掛金を払う）まで約4ヶ月かかります。また、2024年12月から法改正により公務員の拠出できる掛金/月が12,000円から20,000円に引き上がります。金融機関視点だとこの対応が集中すると想定されますので、今より手続きが遅くなると思ってください。 ２　離職から転職までの3ヶ月、掛金は68,000円まで拠出できます。退職金を原資に3ヶ月、68,000円掛金拠出できれば来年の確定申告でiDeCo掛金が通年より多く所得から控除でき（節税効果を使え）ます。

おはようございます。 アドバイスとても参考になりました。 今から準備を進めたいと思います。 ありがとうございました＾＾

@@mishito618 すぐにお返事できず失礼しました！

コメントありがとうございます。 質問が深いですね　笑　とても勉強されていてびっくりです。 確かにDBですと、一時金で受給するかiDeCo移換するか選択できますがこの選択できるメリットとして19年ルールの発動を回避するという効果がありますね（コメント頂くまで考えたことがなかったです）。 転職に伴いA社のDBを一時金で受給したことに伴い、19年ルール発動、A社のDC加入年月日以降からiDeCoの掛金が拠出できなくなる年齢（法改正で70歳までに伸びることがほぼ確定していますので、70歳とします）まで退職所得控除の年数は伸びていきますがA社のDBの一時金受け取りの際に利用した退職所得控除に相当する分はマイナスします。 現在の税法では、できるだけ長く控除年数を伸ばした方が良いのですがA社のDBを一時金で受け取ったことによりずっと退職所得を受け取らなかった場合の退職所得控除額より減ってしまいますね。 このご質問のすごいところは（４）の話ですがあえて、退職所得の受給に関する申告書を提出せずに進めるところでしょうか。 税理士でないので、具体的な質問に具体的にコメントしづらいのですが住所地管轄の税務署の源泉徴収係という部門に確認していただくと（事実確認をしておくと）、望まれている結果が得られるのでは？と思います。 私のように感覚として、実務が頭に染み込んでいる人であればパパッと結論を出せるのですが、税務署の窓口ですとまず難しいです。源泉徴収係に相談できるよう、窓口の職員にうまく相談してみてください。

コメントありがとうございます。 質問が深いですね　笑　とても勉強されていてびっくりです。 確かにDBですと、一時金で受給するかiDeCo移換するか選択できますがこの選択できるメリットとして19年ルールの発動を回避するという効果がありますね（コメント頂くまで考えたことがなかったです）。 転職に伴いA社のDBを一時金で受給したことに伴い、19年ルール発動、A社のDC加入年月日以降からiDeCoの掛金が拠出できなくなる年齢（法改正で70歳までに伸びることがほぼ確定していますので、70歳とします）まで退職所得控除の年数は伸びていきますがA社のDBの一時金受け取りの際に利用した退職所得控除に相当する分はマイナスします。 現在の税法では、できるだけ長く控除年数を伸ばした方が良いのですがA社のDBを一時金で受け取ったことによりずっと退職所得を受け取らなかった場合の退職所得控除額より減ってしまいますね。 このご質問のすごいところは（４）の話ですがあえて、退職所得の受給に関する申告書を提出せずに進めるところでしょうか。 税理士でないので、具体的な質問に具体的にコメントしづらいのですが住所地管轄の税務署の源泉徴収係という部門に確認していただくと（事実確認をしておくと）、望まれている結果が得られるのでは？と思います。 私のように感覚として、実務が頭に染み込んでいる人であればパパッと結論を出せるのですが、税務署の窓口ですとまず難しいです。源泉徴収係に相談できるよう、窓口の職員にうまく相談してみてください。

@@dbdcabc 様 公私お忙しいところ、ご返信ありがとうございます。 また、回答を得られるための部署までご教示いただき大変感謝しています。（税理士法上の制約があること重々承知しております） 機会を見つけ確認に行こうと思います。 「退職所得の受給に関する申告書」非提出ができると気づかせていただいた大森様のご発信されている動画に感謝です。 これまでは私も「退職所得の受給に関する申告書」提出は必須のように捉えていました。 今後も実益に繋がる有用な動画のご発信期待しています！😉

@@tgaia コメントありがとうございます。金券の所得区分をどう捉えるのか？というのが論点かもしれません。そういった意味でも確認してみると良いと思います。よろしくお願いします。

コメントありがとうございます。 制度変更する側の視点になりますが、普通は経過措置というものを入れます。 （絶対トラブルになるので） 制度変更時点で在職していた方で、制度変更後10年以内に60歳到達する方は定年ベースで支給（満額支給にする）などです。 または制度変更前までの勤続に基づく退職金は満額、制度変更後の積み上げ分は6割かける（制度変更前10割＋制度変更後6割）などです。 制度変更前の過去の勤続部分を減額するのはかなり、難しいです。 （揉めるもとで、労組などあれば訴訟に発展しかねません）。 社員の方だけでできることはないか？との質問ですが、要望が通らない場合は強行的に同期や先輩方と集団訴訟に持っていくか、制度変更前の自己都合ベースでの退職金と定年6割の退職金を比較して、今、退職した方が退職金額が多ければ退職して新NISAにできるだけ預けます。会社が増やさないならキャッシュを得て、自分で増やすといった感じでしょうか。 ただ、30年もお勤めになられているようですのでご家族とよく相談された方が良いと思います。もし、制度変更前に自己都合退職する場合にキャリア支援加算金といった早期退職加算のようなものがある程度用意されているのだとしたら人員整理的な側面があるのかもしれません。 普通は定年時の給付額を6割にするといったドラスティックなことはしません。 ＊60歳定年から65歳定年延長までの給与、賞与が再雇用制度と比べて多いといった場合を除きます。こういった制度変更の場合は定年延長期間の在職中の報酬の原資に回っている可能性がありますので、退職金だけでなく月給、賞与、その他福利厚生（国保でなく健保に加入し続けられる期間が伸びた）など総合的に考えてみることをお勧めします。

ご返信ありがとうございます。 今までは60歳になると契約社員でしたが、改正後は正社員のままで給与は良くなります。 しかし、60歳で定年したいという方にとっては不利益な変更。 改正後は継続する方には改善ですが、60歳で定年したい者にとっては不利益になります。 その点で、違法性？は無いのでしょうか？

@@尚3 違法性という点ですと、社労士や弁護士の先生でもないので立場的にコメントしづらいのです（すいません）。 9月にもライブ配信を行うつもりですので、その際に時間があれば少し触れて話してみますね。

コメントありがとうございます。企業年金連合会に移管してからiDeCoに再度移管するということは在職中はできません。 再度、転職or退職することがあればそのタイミングで可能です。 （ご参考）以下のQ４ www.pfa.or.jp/qa/jukyu/jukyuu05.html#q4 想像でのコメントになりますがiDeCoをひとまず開設し、定期預金など元本確保型で少し勉強するまで置いておく→掛金は最低の月5,000円をなんとか拠出していただく→掛金を拠出している期間は退職所得控除額（将来、60歳以降に一時金受給する際に税額の発生を抑えてくれるもの）が増える→結果、投資のためにiDeCo口座を開設するというより、iDeCo受け取りの際に税金がかかりにくくしておくという観点で口座開設と最低の掛金拠出をしていただくと良いかもしれません。 ライブ配信を9月以降も月１程度で検討しておりますのでご都合がつくようでしたら眺めてみてください。

@@dbdcabc ありがとうございます。 念の為、企業年金連合会の相談チャットで問い合わせてみたのですが、転職後の職場に在籍中であっても企業年金連合会からiDeCoへの移換は可能のようです。 (ご参考に教示いただいたリンクは、退職後のiDeCo加入が前提となっていますが、在籍中でもiDeCo加入が可能である旨が記載されているURLを教えて欲しいと言ったところ、この内容の記載は無いとのことでした。) ただ、ご返信をいただきまして、退職者所得控除が増えることを狙って、元本確定型や少ない掛金でiDeCo開設するというのも、大いにアリだと感じています。検討してみます。 ご回答ありがとうございます！

コメントありがとうございます。私の回答が違っていたようであればごめんなさい。ただ、私のようなニッチな業界にいる人に1000人聞いて1人も知らないような話なので、いつ、誰に聞いたかメモっておいてください。 （）書きもありがとうございます。参考になりました。 はい、悩んでいる場合はお示しした考え方で損はありません。 また、動画視聴いただいてご質問あれば遠慮なくどうぞ。

コメントありがとうございます。 55,000円会社がMAX拠出→ご認識のとおり、iDeCoの掛金が出せないので運用指図者になります。退職所得控除の計算ですが、次の動画をもし視聴されていないようでしたら参考にしてみてください。 ご参考　 ua-cam.com/video/f7NFWF40IaY/v-deo.htmlsi=MEJPowQI0Z7Y4QO2

コメントありがとうございます。 私はiDeCoを優先して、選択制DCは55,000円と2万円の差額（iDeCoは2万円程度までなので）をさらに拠出したい人がおられれば、使えば良いのでは？と思っています。 厚生年金だけでなく、育児休業給付、雇用保険といった給付も減った手取りベースで計算されます。 これがネックですし、動画で解説していますがiDeCoのほうが信託報酬が低いので、選択制DCを使い会社の運用商品を選ぶより、運用結果は良くなると思います。

コメントありがとうございます！