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1995年から最低賃金が1.73倍も上がっているのに、基礎控除等の合計が30年近く変わってないっていうのは、時代の変化に対応しておらず、明らかにおかしいし、そのおかしな設計のままの税収に頼っていたことがそもそもおかしいことだってことに気づかないといけませんね。国民の手取りを増やせば消費が増えるから消費税での税収だって見込めるはずだし、そっちの方が経済の成長に繋がって、長期的にみて国が豊かになるはずなのに。。
最低賃金の上昇と基礎控除が連動しなければおかしいという理屈がよく分かりません。最低賃金が上がった(時給が上がり効率よく稼げるようになった)のだから、その分税金も上がらなければおかしいですよね?
お金の価値は30年前のままですか?
@@akira031396 お金の価値は物価上昇と逆相関です。物価が10パーセント上がってるのでお金の価値は10パーセント下がっています。
お金の価値は0.9倍になってますね(インフレ率10%)10%上げればいいのでは
大学進学率は30年前は33%。今は60%。学生の半分はカローラの新車分くらいの借金を背負って社会に出る。親も学生も必死です。30年前とは社会が全く違う。
権力側が「量」だけ出してくるときは「率」を見よ、「率」だけ出してくるときは「量」を見よ。は、リテラシーの鉄則ですね。あと、分母がよく分からないグラフも気を付けないと。このチャンネル関連だと合格実績も同じかな。
コバショーさんのおっしゃる通りおかしな話ですね。国の財政が健全化するほど国民が貧しくなっていくんですよね。財務省はどこを見て仕事してるのか。
彼らの見ている先は自分たちの出世だと思います。
経団連。
税収を増やすことが財務省官僚の評価につながる国民を豊かにしても評価されない
財政法4条のせいだよ。
全部の壁を178に揃えればいいだけすよね。最低賃金も、年収の壁も憲法に保障された生存権がペースなんだから。
社会保険は生存権が法的根拠なんですかね
逆に玉木という有能を見つける為の30年だったと思うしかないな…そう思わないとやってられない…
@@加減統一-x7t おこがましいですがここ数年の玉木さんの成長や統率力は目を見張るものが有ります、逆境が彼を輝かせたようにも思います。
@@せんべえ二郎このコメントのことかな?www
タマキンはタマキンで脇が甘い部分がちょいちょいある。
それな
@@Arakakyまあ、本当に減税やり遂げたら政治家としては評価されるっしょ後世からはダメダメエピソードとして語り継がれるのは避けられないけどw
珍しくあついコバショー好き
影響力ある方がこういう発信してもらえることに感謝します!
財務省という一省庁に過ぎない組織によってこれだけ国民が苦しめられるのはおかしいですね。ここ30年の不況の原因は間違い無く財務省のせいであり、裏金まみれの自民党よりも遥かに害悪です。
さすがはコバショーしかしこれを国民民主がそのまま言ってるんだけどなぜか左派界隈と財務省が猛烈にネガキャンしてる
すごく納得がいきました.前からコバショーさんのファンでしたが,それとは関係なく.12月になるとバイトの方々が仕事控えするということのくだらなさ.
このど正論はメインでもあげちゃっていいと思います
まさに正論です。コバショー先生よく言ってくれました。マスコミはよってたかって国民民主を叩いていますが、反対する理由がまったくわかりません。財務省によって複雑化されて、国民は自分で考えられなくなっているのだと思います。
お年寄りは働いていないから、国の税収が減るのは損しかない。税金を分配されて食ってるから。そういう人たちがメインの顧客だから、マスコミ(オールドメディアと呼ばれるような)は叩くし、立憲民主党も叩く。ということかなと。
マスコミは独自の報道をするだけの体力、能力すら無くなっているのだと思います。国に生かされるだけの存在になっている気がします。
正論すぎますー。私も流れに気持ち悪さを感じますし、イライラしちゃう。。。
103万の壁を引き上げると財務省が困るんでしょうね...
壁撤廃に関するマスコミの記事について「年収層に応じて優遇される金額が違う!低年収より高年収の方が金額が高い」で止める媒体より「確かに高年収の方が優遇される金額は高い。但し、年収に対する優遇される金額の比率としては低年収組の方が高い」まで報じてくれる媒体を信用しています。
森永卓郎さんもおっしゃってますね本当におかしなことがまかり通っている
1995年以前は数年に一回ペースで改定されていたようです。物価や最低賃金に合わせて、壁の位置が徐々に上がっていったとのことです。しかし、95年からは景気やデフレの影響もあり、変わりませんでした。最近は物価も最低賃金も上がっているにもかかわらず。長年上げないことに慣れた財務省がおかしな動きをしているということでしょう。
私企業の話だから国が制御できるものではないけど、サラリーマンで昇進したのに残業代や手当がつかなくなって給料減るのもおかしな話。全ておかしいことだらけ。
「壁を引き上げると高所得者に有利」と国民感情を必死で動かそうとしている財務省だが、周りの高所得者を見ていると消費も半端なくかなりの消費税を支払っている消費税減税を行った場合、有難いのはそれこそ高所得者今回各党が消費税減税を掲げていましたが、結局これも高所得者に有利な政策です財務省は分かっているのに、現実味の無い減税にはムキになりませんね
同感ですね。高所得者は2500万円などぶち抜いて稼いでいるので、彼らにとって基礎控除より消費税の方がよほど嬉しいでしょう。
基礎控除を拡大する事により国民が支払う所得税や住民税額が減ります。これは就学支援新制度をはじめとした公的支援を受けられる家庭が増える事を意味しますので、経済的に厳しい家庭の支援の強化にもなり子育て世帯で助かる家庭は多いと思います。
そうですね。高所得者優遇という反論は、全く反論になっておらず、経済的に厳しい方にきちんと届く施策だと思います。
@@kobasho-3その前に、年少扶養控除(15才までの子供)は廃止されています 日本人の子供には基礎控除も無いのですよ😢 基礎控除は人が生活するのに必要な費用には税金をかけないって事 子供は空気で生活しろって事です
178万円の壁にするというのは基礎控除を48→123、扶養親族の定義を所得48万円以下→123万円以下にするということで理解しています。そうなると所得2400~2500万のところで基礎控除が123→0になってしまうのでここの階段を見直してほしいですね。働き損になります。コバショーさんもおっしゃっていましたが、配偶者特別控除を受けるのに1000万の所得制限があるのはおかしいですよね。十分インフレしているので、特に都市部においては、年収1000万円一馬力はもはや余裕がある世帯であるとは言えないと思います。ここももう少し年収が高く設定して、壁ではなくなだらかな階段状にしていくべきです。働き損になる要因は累進課税と子供手当等の各種手当の所得制限のダブルパンチにもあるので所得制限の見直しや撤廃とかマジで早くしてほしいです。そもそもこの国は各種の控除や手当について壁状の所得制限が多すぎる気がします。ブラケットクリープにもなりますよそりゃ労働供給に対して負のインセンティブを与えている現状の税制はかなりおかしいと思いますね。
コロナ禍にて、2020、2021の年間で1200兆円を増刷しています。正直goto系(飲食、旅行)等と比べて国民全体に対して意義のある政策かと。なのでそれを考えればかなりの少額で消費マインドが増加するなら推し進めるべきですね。
最近は財務省が諸悪の根源だというのが広まってきて本当に嬉しいこういうプロパガンダが報道されても若者はすぐに騙されなくなった財務省から財政主権を取り戻そう
今回のお話、全面同意です。しかも教育業界でも著名なコバショーさんに動画にして頂いた意義はとても大きいと思います。財務省の省益と、国民の利益が不景気時には相反してしまう事が問題ですね。コバショーさんの仰る通り国の洗脳は酷く、財政について国民は自分の頭で考えないようにされてしまっているのが現状だと思います。経済を考える時には結局は必ず財源問題に行き着きます。簡単な会計の知識があれば分かると思いますが、他の誰かが赤字にならなければ自分は黒字になれないわけで、これを国民と政府で分けた場合、政府が国債を発行し赤字の形で支出した分だけ国民の預金が黒字になり財政的に豊かになれるという事です。国は自分でお金を創れるのでデフォルトにはなりえず、無用の混乱さえ無ければ財政赤字は単なる数字上の問題にすぎません。そして、増やした預金を消化できる国の生産能力を維持できるよう国が運営すれば過度なインフレは起こり得ず問題ないわけです。国はおかしな政策から国民の目を背けるようにするために国民の分断を画策しているとしか思えません。これに対抗するには国民が一人でも多く、国債発行の仕組みを理解し、国民皆が豊かになる方法があるのだと理解する事が重要だと思います。
財務省にとっての(≠国全体にとっての)利益を追求し続けた結果、今の日本があると思います。
中央省庁の事務次官や警察庁、検察庁の長官にも国民審査を課す制度が必要かと思いませんか?
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。何なんでしょう、これ。白目剥きそうです。週18時間、19.5時間におさえる人が増えますよね。現実になったら最悪です。
地域によって最低賃金ちがうし、一番低い地域で週20時間未満だと月8万いかない。社保は企業にも打撃。良くないと思います。誰でも働いたほうが得!ってなれば、ほっといても働くのにね。
103万の壁を引き上げるという議論をしているのに、106万の方を撤廃つまり0に引き下げてしまうなんて論外。同様に引き上げるなら分かる。
最低賃金の上昇率や物価上昇率を加味して控除額をスライドするのがスタンダードよ😊
コバショーさん、思ってる事、言ってくれて嬉しいです。メディアがひどすぎて、呆れています。
16:49ここ本当に大事。コバショーわかりやすく言ってるじゃん。
財務省で働かれてる方達って優秀な人が多いと思うんですけど、組織ルールで飼い殺しにされていて気の毒なところはあります。組織ルールの改革が必要な時期に来てますよね?
基礎控除を上げるのはもちろんやってほしいけど、課税所得に関する税率基準を賃金水準や物価水準に合わせて自動で変わるように設計してほしい。
頭の良いインフルエンサーがこうやって発信して頂けるの大変ありがたいです。
言われている通り、おかしな事が一杯ですね。最低賃金が上がっているのに103万の壁が変わらない。大体、民法改正に100年もかかっている政治ですから。消費税を社会保障に使うと言っておきながら社会保障費が下がっている。消費税を一般財源に入れて何に使われているのか分からない政治です。
このチャンネルでもっと財務省の闇を暴いてください!このチャンネルは世論を動かす力がある!
コバショーさんの同級生にも財務官僚がいると思います。何とか彼らを説得してください。
私はコバショーさんの著書も読了し、チャンネルも拝見していて大好きです!コバショーさんファンです。でも、この件に関しては少し悩みます。。。
103万円以下に税金を掛けないのは憲法にある生存権の保証によるものです。つまり生存するのに必要な最低限の収入分については税金を掛けないと言う事に端を発します。従ってインフレに伴い上げなければならないものなのです。コバショーさんここは押さえておきましょう。
簡単に言えば今まで国民はずっと過払いしてるって事返ってくることはないけど健全に戻すって話
メディアと一部の知事たちがちょっと感情的になって控除額引き上げ論を抑えにかかってるように感じてる。
みんなで貧しくなってハッピーか?って話ですよねマスコミの態度も
全国の知事たちも反対ととれる発言をし始めてる当たり国民が豊かになるのを阻害してる。確かに税収減るかもしれないけど、リターンでマイナスが小さくなるだろうし国債発行での穴埋めを提言しているんだからここまで拒むのは嫌がらせとしか思えない。
国民民主党のこの政策はかなりまともだと思います。
財務省も全くの無能なわけではないと思う。バブル崩壊後の経済が停滞している時には緊縮財政は必須だったから財務省の力は一定のブレーキとなっていた。しかし、停滞が収まったにも関わらず緊縮財政のまま。ブレーキをかけて経済の混乱をおさえることが目的だったのに、ブレーキをかけることが目的になってしまった。よって財務省は無能。
黙っていたら40年50年も財務省は変えないつもりだったんじゃない?
政府の赤字はみんなの黒字。国の場合、税金は財源ではない。このネット社会ではもはや周知の事実。
一律にするとそのための事務費用が発生するのね。余計にお金かかるの理解できました。
もはや国の財政が健全でなくてもいい。自分たちの生活さえ豊かであれば
200%同意します。 しかしそこはザイム真理教です・・・Castdiceに税務調査が入ってしまうのかな・・
「壁」ではなく「緩やかな坂」にすればいいのでは?
計算がクソめんどくさそう
@@snissy2154AIを使え
玉木さんは、良い意見が出てくればアップデートするとおっしゃっているので、さまざまな意見を出すことが重要ですね。
「減税したら税収減るぞ!」って企業でいったら「値下げしたら利益減るぞ!」って言ってるみたいなもんよな。昔マクドナルドが「平日はいつでもハンバーガーとチーズバーガーは半額」ってやったら売上4倍になったんだけどね🤔
ハンバーガーの値引きのそれとは、ちょっと違うとも思います。
玉木チャンネル見ています🙋
@@blue-cafe 俺も見てます🙋
103万とトリガー条項に関しては、ホントに低レベルな議論ばっかでイライラする。そもそもなんで今まで議論されてこなかったのかって話。嘆かわしい。
コレで景気が上がったら、今まで政治家は何やってんだか?
分かりやすかったです(*^^*)ありがとうございます
コバショー氏は学習系ではなく、政治家向けですね
本業は塾です。
130万で社会保険料支払いが生じるから、基礎控除引き上げても手取りはちょいプラスになるぐらいで概ね増えないと予想します。やらないよりはやった方がいいですが…
計算している方もいるので動画見てみてください。
こばしょーさんの説明、非常に納得しました。今の政権である限り、日本には明るい未来は見えてこなさそうですね😢
そうそう、今まで自民党がやってこなかった分払いすぎてただけなのに、税収減とかいう言い方自体がおかしいんだよコバショーと感覚が同じで嬉しいです
まさにそのとおり経営者からしたら意味不明
俺の知ってるコバショーはかなり太ってたはずなのに知らんうちにイケオジになってる
裏金脱税で何千、何億円と着服している自民党議員が、103万議論とか馬鹿にし過ぎもいいとこ。
130.150の壁はどうなるのか気になります〜。
コバショーさん、ほんと痩せたぁ😊
世界において、日本だけGDPが上がらないのは、103万円の壁があるため
そんなのはごく僅かな原因ですよ
もっと働きたいなら金納めろはヤクザみたいな理屈ですね
というか、使うほうはザブザブだよねー。そっちは検討もせず税収がーとおうのはどうなんだ?使うなよ。
金融緩和で70兆円を余裕で超える過去最高の税収だったのだから、その分で余裕で7兆円引き当てできる。そこ触れないで足らない足らないって、財務省役人ニワトリかよって感じ。しかも、財務官僚に多数の開成OBいるのに、いつから馬鹿になったんだろうw。
財政研究会という財務省の記者クラブが有るんですよねもう記者クラブ制度を止めたほうがいいですよね
基礎控除+給与所得控除=単身者生活保護費=最低時給1000時間分で同じライン引けば良いのに、とは思う。その上でこの分の給与所得控除は基礎控除に統合すべき。そういう意味で今は基礎控除+給与所得控除と最低時給1000時間分はニアリーだけど、単身者生活保護費に追い付いていないと思ってる。
税金とは泡銭をトリミングする手段であり、それ以上でもそれ以下でもない。
生活保護の年収以上にはしてほしいよな
まじで経済どころか簿記もわからないような人たちが政策作ってる。
簿記どころか算数もできなそうよね😂
※参考まで103万円の壁とは給与所得控除(最低55万円)+基礎控除(48万円)=103万円
バカの壁だな…🐧(^_^)
年収が104万円になっても課税基準になるのは超えた1万円×︎税率で、税金は大した額にはならないが、「被扶される人(←ここが政策のスコープでしょ!)」の場合は「扶養する側」の控除の問題を解決しないとメリットは半分もない。あと未だに扶養家族に家族手当を支給している会社もあるらしいが、それもネック。「手取りを増やす」を正義に実効性の上がる議論に繋がればいい。僕の妻は「小遣い程度あれば、そんなには働きたくない」と会社には103万円を理由に労働時間を抑えている🤣
罷り間違えば、コバショーさんも今頃財務官僚としてプライマリーバランスの健全化に邁進してた可能性があるのか、、、いや、たぶん入省しても道理の無い政策に憤懣を覚えて辞めてたかな。
103万の壁は経済停滞につながりますよね、、、
コバショーさん,すばらしい!言うことなし!!!
経済アナリストの森永卓郎さんのザイム真理教という書籍で財務省の闇が語られていますが、多くの政治家、メディアが財務省に牛耳られている実態に一人でも多くの国民に気づいてほしいです。年収の壁の問題については、ブラケットクリープについて玉木さんが解説している動画があり、とても分かりやすいです。
壁は必要なのか?
財務省に行った同級生達はやっぱり洗脳されていますか?
あれ?久々にコバショー見たけど痩せた?w
24:27 ※参考まで配偶者の扶養条件1. 給料201万以下(所得133万円以下)2.扶養者所得1000万円以下
コバショー、高須みきやの座を狙いに行こう。サムネこだわるのと、進行のフォーマット化でいけるぞ!
そういえば岸田さんがやった定額減税はどこまで効果あったのでしょうか?手取りが試験的に増えたことをすっかり忘れていました。岸田さんありがとう。
正直、財務省悪玉論的な論の張り方になっていて全体的に同意できない。いろいろコメントを書こうと思ったけど、コメントでは上手く説明ができない。確かに、財務省悪玉論を語る人の考え方は理解できなくも無い。でも、そういう人たちも財政均衡や税収と支出をいかにバランスさせて、将来世代の負担を抑えることが重要かを知ってほしい。同意しなくても、そう論じる人たちの思考のバックグラウンドや前提を理解して貰いたい。財務省は日本という国家が持続可能性をもって継続できるよう責任を持って仕事をしている。
わかります、その気持ち。「ストライキしない」ことから労働者が逃げてるだけなんですわ。ストライキしないで手取りを増やすには、こういう選択肢しかないですからね~最近の積極財政派には「担保・抵当」って単語が欠けてます。信用創造は「担保・抵当」があるから行われる。それを忘れて盛り上がってますからね~どこまでやれるのか見ものです。そもそもとして「日銀当座預金にある550兆円」をなぜ財源にしないのか意味不明です。無駄に国債発行した分を積み上げてるのは「増税と同じ現象」なんですが、金融緩和をやり続けたがってますからね~積極財政派は。
はじめから物価か最低賃金連動指数にすればよかったと思いました。
103万の壁を呑むバーターとして106万の社会保険料の壁を無くす。って話が浮上してますけど…これって、自民党が元々やろうとしてた事で、結果、国民民主がアシストした感じにならない?週20時間以上の勤務時間の人対象らしい。普通に消費税下げた方が万民に恩恵あるかと…
そうやってネガキャンばら撒くのが「彼ら」の手法
話少し逸れますが、年金3号に反対です。働かないのは自由ですが、年金は納めて欲しいです。旦那さんが二人分払っていると勘違いしている人が多過ぎます。
年金制度にも様々な問題があると思っています。
自営業の奥さんは納めてるんですけどね。そもそも社会保険料が引かれすぎてるから2人分納めてると勘違いしてる人がいるのかもしれない。今回の議論で流石に気付くと思います。
ほんと、だからザイム真理教なんて言われるんですよね
てか、どこの会社も収支のバランス考えて経営してるんだから、政府も一般の企業のように無駄を省く努力をして欲しいですよね。一般人は、増税で手取りが減ってもなんとかやりくりするんですからね笑
分かりづらいから幾らまで稼いでも大丈夫アプリあると良いのに。令和の虎グループで作ってくれないかねぇ
103万の壁もそうだけど、ダブルワークの税制も変えた方がいいと思う。
失礼します。自分もダブルワークしていましたが、ダブルワークで発生する税制の不具合とは何ですか?確定申告で疑問にも思わなかったので、純粋に興味からの質問です。
103万円の壁案は、経済政策として見た場合だとはっきりいってどうでもいい感じです。低賃金の主婦、高齢者のパート従業員を増やす政策は安倍政権でも既にやっていて、名目賃金は増えたけど実質賃金は上がらず、結果経済成長はできなかったという失敗例でしかありません。でも株価は上がったし、大手メディア(スポンサー経団連)の評判も良かったので支持率は良かった。たぶん国民民主党は安倍政権意識してるんじゃないですかね?別にこの案はやっても良いとは思いますけど、本当に国民の生活を考えたら消費税減税と法人税増税のセットを先にやるべきですよね?そうすればパート従業員が正社員になる、正社員である旦那の給与が増えて働きたくない主婦や高齢者は子育てや趣味に時間を使えるようになる。なんでもっと根本的な問題に目が向かないんでしょうか?
消費税下げて法人税上げるだけで正社員が増えて給料も上がるというのはどんなロジックか教えて欲しいです。
@@kobasho-3 消費税減税は個人の消費を増やしますし、“同時に”法人税増税をすれば企業の消費が増えますよね?安倍政権で総就業者数が増えて低失業率、有効求人倍率も安定してましたけど、企業の設備投資はほぼ増えませんでした。低賃金のパート従業員に頼れば十分だと判断したためです。パート従業員を増やしただけでは足りない、と企業が判断しなければ日本経済の衰退が継続するだけです。これはボクの主観ではありません。第二次安倍政権以降、いわゆる積極財政派vsリフレ派(安倍応援団)の論客がバトってました。たとえば三橋貴明が実質賃金が上がらなければダメだ、と言えば、高橋洋一などのリフレ派が、名目が上がればその内実質も上がってくる、と返してましたよね?答えは出まして、今の日本がまさに名目が物価の上昇率に追いつかない状態で国民が貧困化しています。日本が右肩上がりで経済成長していた頃の消費税0%、高法人税率を逆にすればするほど先進国で日本だけが劣化していっています。国民民主党は安倍政権を想起させます。政党支持率は上がるし、経済団体からは喜ばれるしで、選挙で勝つためには良いのかもですけど。
追記法人税率はもちろん累進性アリです。
これ以上議論をするつもりはないのですが、消費税減税が個人の消費を増やすのは事実ですが、法人税を上げると企業の支出が増えるというのは根拠がないです。何か学術的に根拠があるのであれば、それを提示して議論した方が良いと思います。
@ 三橋と、その三橋が先日選挙応援した参政党から立候補した安藤裕さんも同じことを言っていますが、消費税減税が決まると、企業は消費が増えることを予測して設備投資を検討します。一人当たりの生産量を増やすこと(生産性の向上)が最も良い方法かどうか、と。なので法人税率が高い方が企業の節税の意識を高めて、決断の背中を押すのです。どうせ税金で取られるくらいなら、という感じです。別に103万円の壁案をボクは反対してはいません。やれば良いと思います。ただし、それは安倍政権でもやりました。そして結果はご存じの通りです。消費税3%から5%に引き上げた時に実質賃金が下がり始めました。それをしていなければ今頃日本のGDPは1,000兆円超えています。旦那の給与が多ければ働きたくない主婦、高齢者、学生は子育てや趣味、勉強に時間を使えます。もちろん働きたい人は働けば良いです。どちらも選べる経済状況。正しい政策をするとこれができます。でも、名目賃金が上がる程度だと無理です。物価上昇率以上でないと。自民党、立憲は消費税増税派。国民民主党は時限的という意味不明な公約。維新は消費税減税と法人税減税という今の日本では意味不明な公約。経済団体の選挙支援を期待している政党はこうなってしまいます。パー券売りたいですから。
この国の政治家がアホなだけ。以上
なんで税の話してるのに、社保の話が出てくるんですかねえ
減税するとインフレで手取りが減りますね。
もう少し経済勉強した方が良いです。
税金を払わないことに必死で可処分所得が上がることに気付いていないバカな国民が多いのが悪い。
私は国民民主党が主張する年収178万の壁に反対。計算を簡単にするために年収180万とし時給1500円とします。月給15万なので月100時間働きます。週25時間ですから週4日以上フルに働きます。こんな強い労働意欲のある人が本当に沢山いますか?少なくとも私の会社のパート従業員には1人もおりません。何万円であっても所詮壁なのです。大切なのは給与控除を最低限とし壁をなるべくなくして、所得税や年金保険料率を低減することです。日本国のバランスシートは健全なので増税は不要です。
理想的ではありますが、そこまで行くとさらにハードルは上がりそうですね。
榛葉幹事長が180万になぜしないのかを玉木さんに問うたところ、そこは最低賃金が1.73倍になったので合わそうということ(ざっくりはよくない)という話でした。なお、最低賃金1500円にすることには反対で、こちらの方が雇控えが生じる懸念があります。なお、178万の壁(じゃなく103万の壁ですが)、その額には反対するが、180万だったらいいというのは、ちょっとわけわかりません。
反対する理由になってなくないですか?
基礎控除の制定理由はご存知ですか?最低限の生活費には課税しないという趣旨です。48万円では月額4万円です。このご時世月額4万円で最低限の生活できますか?ちなみに給与所得控除の制定理由は、給与所得者は事業所得者のように経費を控除することはできません。でも仕事のためにスーツを買ったり勉強したり出費はあるよねというのが趣旨です。最低課税ラインが178万円になっても仕事を増やさない人がいても別にいいじゃないですか。増やす人は恩恵を受けられますし、元々壁など関係ない人も減税の恩恵を受けられるのですから。国民にわかりやすく「壁」という言葉を前面に出してますが単純にただの減税です。国民誰1人損はしません。壁を意識してた人はどうするか自分で判断すればいいし、壁なんて関係なかった人にとってはただの減税です。
@@税理士M 制定理由を考えると、政府はインフレ目標を2%程度にしているのだから、給与所得控除、基礎控除も毎年2%程度上がるように設定するか、インフレ率に応じて5年毎程度で調整の年を定めるのが当然のあり方だと思います。
1995年から最低賃金が1.73倍も上がっているのに、基礎控除等の合計が30年近く変わってないっていうのは、時代の変化に対応しておらず、明らかにおかしいし、そのおかしな設計のままの税収に頼っていたことがそもそもおかしいことだってことに気づかないといけませんね。国民の手取りを増やせば消費が増えるから消費税での税収だって見込めるはずだし、そっちの方が経済の成長に繋がって、長期的にみて国が豊かになるはずなのに。。
最低賃金の上昇と基礎控除が連動しなければおかしいという理屈がよく分かりません。
最低賃金が上がった(時給が上がり効率よく稼げるようになった)のだから、その分税金も上がらなければおかしいですよね?
お金の価値は30年前のままですか?
@@akira031396 お金の価値は物価上昇と逆相関です。物価が10パーセント上がってるのでお金の価値は10パーセント下がっています。
お金の価値は0.9倍になってますね(インフレ率10%)
10%上げればいいのでは
大学進学率は30年前は33%。今は60%。学生の半分はカローラの新車分くらいの借金を背負って社会に出る。親も学生も必死です。30年前とは社会が全く違う。
権力側が「量」だけ出してくるときは「率」を見よ、「率」だけ出してくるときは「量」を見よ。は、リテラシーの鉄則ですね。あと、分母がよく分からないグラフも気を付けないと。
このチャンネル関連だと合格実績も同じかな。
コバショーさんのおっしゃる通りおかしな話ですね。国の財政が健全化するほど国民が貧しくなっていくんですよね。財務省はどこを見て仕事してるのか。
彼らの見ている先は自分たちの出世だと思います。
経団連。
税収を増やすことが財務省官僚の評価につながる
国民を豊かにしても評価されない
財政法4条のせいだよ。
全部の壁を178に揃えればいいだけすよね。
最低賃金も、年収の壁も憲法に保障された生存権がペースなんだから。
社会保険は生存権が法的根拠なんですかね
逆に玉木という有能を見つける為の30年だったと思うしかないな…そう思わないとやってられない…
@@加減統一-x7t おこがましいですがここ数年の玉木さんの成長や統率力は目を見張るものが有ります、逆境が彼を輝かせたようにも思います。
@@せんべえ二郎このコメントのことかな?www
タマキンはタマキンで脇が甘い部分がちょいちょいある。
それな
@@Arakaky
まあ、本当に減税やり遂げたら政治家としては評価されるっしょ
後世からはダメダメエピソードとして語り継がれるのは避けられないけどw
珍しくあついコバショー好き
影響力ある方がこういう発信してもらえることに感謝します!
財務省という一省庁に過ぎない組織によってこれだけ国民が苦しめられるのはおかしいですね。
ここ30年の不況の原因は間違い無く財務省のせいであり、裏金まみれの自民党よりも遥かに害悪です。
さすがはコバショー
しかしこれを国民民主がそのまま言ってるんだけどなぜか左派界隈と財務省が猛烈にネガキャンしてる
すごく納得がいきました.前からコバショーさんのファンでしたが,それとは関係なく.12月になるとバイトの方々が仕事控えするということのくだらなさ.
このど正論はメインでもあげちゃっていいと思います
まさに正論です。コバショー先生よく言ってくれました。マスコミはよってたかって国民民主を叩いていますが、反対する理由がまったくわかりません。財務省によって複雑化されて、国民は自分で考えられなくなっているのだと思います。
お年寄りは働いていないから、国の税収が減るのは損しかない。税金を分配されて食ってるから。
そういう人たちがメインの顧客だから、マスコミ(オールドメディアと呼ばれるような)は叩くし、立憲民主党も叩く。ということかなと。
マスコミは独自の報道をするだけの体力、能力すら無くなっているのだと思います。国に生かされるだけの存在になっている気がします。
正論すぎますー。
私も流れに気持ち悪さを感じますし、
イライラしちゃう。。。
103万の壁を引き上げると財務省が困るんでしょうね...
壁撤廃に関するマスコミの記事について
「年収層に応じて優遇される金額が違う!低年収より高年収の方が金額が高い」
で止める媒体より
「確かに高年収の方が優遇される金額は高い。但し、年収に対する優遇される金額の比率としては低年収組の方が高い」
まで報じてくれる媒体を信用しています。
森永卓郎さんもおっしゃってますね
本当におかしなことがまかり通っている
1995年以前は数年に一回ペースで改定されていたようです。物価や最低賃金に合わせて、壁の位置が徐々に上がっていったとのことです。
しかし、95年からは景気やデフレの影響もあり、変わりませんでした。最近は物価も最低賃金も上がっているにもかかわらず。
長年上げないことに慣れた財務省がおかしな動きをしているということでしょう。
私企業の話だから国が制御できるものではないけど、サラリーマンで昇進したのに残業代や手当がつかなくなって給料減るのもおかしな話。
全ておかしいことだらけ。
「壁を引き上げると高所得者に有利」と国民感情を必死で動かそうとしている財務省だが、周りの高所得者を見ていると消費も半端なくかなりの消費税を支払っている
消費税減税を行った場合、有難いのはそれこそ高所得者
今回各党が消費税減税を掲げていましたが、結局これも高所得者に有利な政策です
財務省は分かっているのに、現実味の無い減税にはムキになりませんね
同感ですね。高所得者は2500万円などぶち抜いて稼いでいるので、彼らにとって基礎控除より消費税の方がよほど嬉しいでしょう。
基礎控除を拡大する事により国民が支払う所得税や住民税額が減ります。これは就学支援新制度をはじめとした公的支援を受けられる家庭が増える事を意味しますので、経済的に厳しい家庭の支援の強化にもなり子育て世帯で助かる家庭は多いと思います。
そうですね。高所得者優遇という反論は、全く反論になっておらず、経済的に厳しい方にきちんと届く施策だと思います。
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その前に、年少扶養控除(15才までの子供)は廃止されています 日本人の子供には基礎控除も無いのですよ😢 基礎控除は人が生活するのに必要な費用には税金をかけないって事 子供は空気で生活しろって事です
178万円の壁にするというのは基礎控除を48→123、扶養親族の定義を所得48万円以下→123万円以下にするということで理解しています。
そうなると所得2400~2500万のところで基礎控除が123→0になってしまうのでここの階段を見直してほしいですね。働き損になります。
コバショーさんもおっしゃっていましたが、配偶者特別控除を受けるのに1000万の所得制限があるのはおかしいですよね。
十分インフレしているので、特に都市部においては、年収1000万円一馬力はもはや余裕がある世帯であるとは言えないと思います。
ここももう少し年収が高く設定して、壁ではなくなだらかな階段状にしていくべきです。
働き損になる要因は累進課税と子供手当等の各種手当の所得制限のダブルパンチにもあるので所得制限の見直しや撤廃とかマジで早くしてほしいです。
そもそもこの国は各種の控除や手当について壁状の所得制限が多すぎる気がします。ブラケットクリープにもなりますよそりゃ
労働供給に対して負のインセンティブを与えている現状の税制はかなりおかしいと思いますね。
コロナ禍にて、2020、2021の年間で1200兆円を増刷しています。正直goto系(飲食、旅行)等と比べて国民全体に対して意義のある政策かと。
なのでそれを考えればかなりの少額で消費マインドが増加するなら推し進めるべきですね。
最近は財務省が諸悪の根源だというのが広まってきて本当に嬉しい
こういうプロパガンダが報道されても若者はすぐに騙されなくなった
財務省から財政主権を取り戻そう
今回のお話、全面同意です。しかも教育業界でも著名なコバショーさんに動画にして頂いた意義はとても大きいと思います。
財務省の省益と、国民の利益が不景気時には相反してしまう事が問題ですね。
コバショーさんの仰る通り国の洗脳は酷く、財政について国民は自分の頭で考えないようにされてしまっているのが現状だと思います。
経済を考える時には結局は必ず財源問題に行き着きます。簡単な会計の知識があれば分かると思いますが、他の誰かが赤字にならなければ自分は黒字になれないわけで、これを国民と政府で分けた場合、政府が国債を発行し赤字の形で支出した分だけ国民の預金が黒字になり財政的に豊かになれるという事です。国は自分でお金を創れるのでデフォルトにはなりえず、無用の混乱さえ無ければ財政赤字は単なる数字上の問題にすぎません。そして、増やした預金を消化できる国の生産能力を維持できるよう国が運営すれば過度なインフレは起こり得ず問題ないわけです。
国はおかしな政策から国民の目を背けるようにするために国民の分断を画策しているとしか思えません。これに対抗するには国民が一人でも多く、国債発行の仕組みを理解し、国民皆が豊かになる方法があるのだと理解する事が重要だと思います。
財務省にとっての(≠国全体にとっての)利益を追求し続けた結果、今の日本があると思います。
中央省庁の事務次官や警察庁、検察庁の長官にも国民審査を課す制度が必要かと思いませんか?
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。
何なんでしょう、これ。
白目剥きそうです。
週18時間、19.5時間におさえる人が増えますよね。
現実になったら最悪です。
地域によって最低賃金ちがうし、一番低い地域で週20時間未満だと月8万いかない。社保は企業にも打撃。良くないと思います。誰でも働いたほうが得!ってなれば、ほっといても働くのにね。
103万の壁を引き上げるという議論をしているのに、106万の方を撤廃つまり0に引き下げてしまうなんて論外。同様に引き上げるなら分かる。
最低賃金の上昇率や物価上昇率を加味して控除額をスライドするのがスタンダードよ😊
コバショーさん、思ってる事、言ってくれて嬉しいです。メディアがひどすぎて、呆れています。
16:49
ここ本当に大事。
コバショーわかりやすく言ってるじゃん。
財務省で働かれてる方達って優秀な人が多いと思うんですけど、組織ルールで飼い殺しにされていて気の毒なところはあります。組織ルールの改革が必要な時期に来てますよね?
基礎控除を上げるのはもちろんやってほしいけど、課税所得に関する税率基準を賃金水準や物価水準に合わせて自動で変わるように設計してほしい。
頭の良いインフルエンサーがこうやって発信して頂けるの大変ありがたいです。
言われている通り、おかしな事が一杯ですね。最低賃金が上がっているのに103万の壁が変わらない。大体、民法改正に100年もかかっている政治ですから。消費税を社会保障に使うと言っておきながら社会保障費が下がっている。消費税を一般財源に入れて何に使われているのか分からない政治です。
このチャンネルでもっと財務省の闇を暴いてください!
このチャンネルは世論を動かす力がある!
コバショーさんの同級生にも財務官僚がいると思います。
何とか彼らを説得してください。
私はコバショーさんの著書も読了し、チャンネルも拝見していて大好きです!コバショーさんファンです。でも、この件に関しては少し悩みます。。。
103万円以下に税金を掛けないのは憲法にある生存権の保証によるものです。つまり生存するのに必要な最低限の収入分については税金を掛けないと言う事に端を発します。従ってインフレに伴い上げなければならないものなのです。コバショーさんここは押さえておきましょう。
簡単に言えば今まで国民はずっと過払いしてるって事
返ってくることはないけど健全に戻すって話
メディアと一部の知事たちがちょっと感情的になって控除額引き上げ論を抑えにかかってるように感じてる。
みんなで貧しくなってハッピーか?って話ですよねマスコミの態度も
全国の知事たちも反対ととれる発言をし始めてる当たり国民が豊かになるのを阻害してる。
確かに税収減るかもしれないけど、リターンでマイナスが小さくなるだろうし国債発行での穴埋めを提言しているんだからここまで拒むのは嫌がらせとしか思えない。
国民民主党のこの政策はかなりまともだと思います。
財務省も全くの無能なわけではないと思う。バブル崩壊後の経済が停滞している時には緊縮財政は必須だったから財務省の力は一定のブレーキとなっていた。しかし、停滞が収まったにも関わらず緊縮財政のまま。ブレーキをかけて経済の混乱をおさえることが目的だったのに、ブレーキをかけることが目的になってしまった。よって財務省は無能。
黙っていたら40年50年も財務省は変えないつもりだったんじゃない?
政府の赤字はみんなの黒字。国の場合、税金は財源ではない。このネット社会ではもはや周知の事実。
一律にするとそのための事務費用が発生するのね。余計にお金かかるの理解できました。
もはや国の財政が健全でなくてもいい。自分たちの生活さえ豊かであれば
200%同意します。 しかしそこはザイム真理教です・・・Castdiceに税務調査が入ってしまうのかな・・
「壁」ではなく「緩やかな坂」にすればいいのでは?
計算がクソめんどくさそう
@@snissy2154AIを使え
玉木さんは、良い意見が出てくればアップデートするとおっしゃっているので、さまざまな意見を出すことが重要ですね。
「減税したら税収減るぞ!」って企業でいったら「値下げしたら利益減るぞ!」って言ってるみたいなもんよな。昔マクドナルドが「平日はいつでもハンバーガーとチーズバーガーは半額」ってやったら売上4倍になったんだけどね🤔
ハンバーガーの値引きのそれとは、ちょっと違うとも思います。
玉木チャンネル見ています🙋
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俺も見てます🙋
103万とトリガー条項に関しては、ホントに低レベルな議論ばっかでイライラする。そもそもなんで今まで議論されてこなかったのかって話。嘆かわしい。
コレで景気が上がったら、今まで政治家は何やってんだか?
分かりやすかったです(*^^*)ありがとうございます
コバショー氏は学習系ではなく、政治家向けですね
本業は塾です。
130万で社会保険料支払いが生じるから、基礎控除引き上げても手取りはちょいプラスになるぐらいで概ね増えないと予想します。やらないよりはやった方がいいですが…
計算している方もいるので動画見てみてください。
こばしょーさんの説明、非常に納得しました。今の政権である限り、日本には明るい未来は見えてこなさそうですね😢
そうそう、今まで自民党がやってこなかった分払いすぎてただけなのに、税収減とかいう言い方自体がおかしいんだよ
コバショーと感覚が同じで嬉しいです
まさにそのとおり
経営者からしたら意味不明
俺の知ってるコバショーはかなり太ってたはずなのに知らんうちにイケオジになってる
裏金脱税で何千、何億円と着服している自民党議員が、103万議論とか馬鹿にし過ぎもいいとこ。
130.150の壁はどうなるのか気になります〜。
コバショーさん、ほんと痩せたぁ😊
世界において、日本だけGDPが上がらないのは、103万円の壁があるため
そんなのはごく僅かな原因ですよ
もっと働きたいなら金納めろはヤクザみたいな理屈ですね
というか、使うほうはザブザブだよねー。そっちは検討もせず税収がーとおうのはどうなんだ?使うなよ。
金融緩和で70兆円を余裕で超える過去最高の税収だったのだから、その分で余裕で7兆円引き当てできる。そこ触れないで足らない足らないって、財務省役人ニワトリかよって感じ。
しかも、財務官僚に多数の開成OBいるのに、いつから馬鹿になったんだろうw。
財政研究会という財務省の記者クラブが有るんですよね
もう記者クラブ制度を止めたほうがいいですよね
基礎控除+給与所得控除=単身者生活保護費=最低時給1000時間分で同じライン引けば良いのに、とは思う。
その上でこの分の給与所得控除は基礎控除に統合すべき。
そういう意味で今は基礎控除+給与所得控除と最低時給1000時間分はニアリーだけど、単身者生活保護費に追い付いていないと思ってる。
税金とは泡銭をトリミングする手段であり、それ以上でもそれ以下でもない。
生活保護の年収以上にはしてほしいよな
まじで経済どころか簿記もわからないような人たちが政策作ってる。
簿記どころか算数もできなそうよね😂
※参考まで
103万円の壁とは
給与所得控除(最低55万円)+基礎控除(48万円)=103万円
バカの壁だな…🐧(^_^)
年収が104万円になっても課税基準になるのは超えた1万円×︎税率で、税金は大した額にはならないが、「被扶される人(←ここが政策のスコープでしょ!)」の場合は「扶養する側」の控除の問題を解決しないとメリットは半分もない。あと未だに扶養家族に家族手当を支給している会社もあるらしいが、それもネック。「手取りを増やす」を正義に実効性の上がる議論に繋がればいい。
僕の妻は「小遣い程度あれば、そんなには働きたくない」と会社には103万円を理由に労働時間を抑えている🤣
罷り間違えば、コバショーさんも今頃財務官僚としてプライマリーバランスの健全化に邁進してた可能性があるのか、、、
いや、たぶん入省しても道理の無い政策に憤懣を覚えて辞めてたかな。
103万の壁は経済停滞につながりますよね、、、
コバショーさん,すばらしい!
言うことなし!!!
経済アナリストの森永卓郎さんの
ザイム真理教という書籍で
財務省の闇が語られていますが、
多くの政治家、メディアが財務省に
牛耳られている実態に一人でも多くの
国民に気づいてほしいです。
年収の壁の問題については、
ブラケットクリープについて
玉木さんが解説している動画があり、
とても分かりやすいです。
壁は必要なのか?
財務省に行った同級生達はやっぱり洗脳されていますか?
あれ?久々にコバショー見たけど痩せた?w
24:27 ※参考まで
配偶者の扶養条件
1. 給料201万以下(所得133万円以下)
2.扶養者所得1000万円以下
コバショー、高須みきやの座を狙いに行こう。
サムネこだわるのと、進行のフォーマット化でいけるぞ!
そういえば岸田さんがやった定額減税はどこまで効果あったのでしょうか?手取りが試験的に増えたことをすっかり忘れていました。岸田さんありがとう。
正直、財務省悪玉論的な論の張り方になっていて全体的に同意できない。いろいろコメントを書こうと思ったけど、コメントでは上手く説明ができない。
確かに、財務省悪玉論を語る人の考え方は理解できなくも無い。でも、そういう人たちも財政均衡や税収と支出をいかにバランスさせて、将来世代の負担を抑えることが重要かを知ってほしい。同意しなくても、そう論じる人たちの思考のバックグラウンドや前提を理解して貰いたい。財務省は日本という国家が持続可能性をもって継続できるよう責任を持って仕事をしている。
わかります、その気持ち。
「ストライキしない」ことから労働者が逃げてるだけなんですわ。
ストライキしないで手取りを増やすには、こういう選択肢しかないですからね~
最近の積極財政派には「担保・抵当」って単語が欠けてます。
信用創造は「担保・抵当」があるから行われる。
それを忘れて盛り上がってますからね~どこまでやれるのか見ものです。
そもそもとして「日銀当座預金にある550兆円」をなぜ財源にしないのか意味不明です。
無駄に国債発行した分を積み上げてるのは「増税と同じ現象」なんですが、金融緩和をやり続けたがってますからね~積極財政派は。
はじめから物価か最低賃金連動指数にすればよかったと思いました。
103万の壁を呑むバーターとして106万の社会保険料の壁を無くす。って話が浮上してますけど…これって、自民党が元々やろうとしてた事で、結果、国民民主がアシストした感じにならない?週20時間以上の勤務時間の人対象らしい。普通に消費税下げた方が万民に恩恵あるかと…
そうやってネガキャンばら撒くのが「彼ら」の手法
話少し逸れますが、年金3号に反対です。
働かないのは自由ですが、年金は納めて欲しいです。
旦那さんが二人分払っていると勘違いしている人が多過ぎます。
年金制度にも様々な問題があると思っています。
自営業の奥さんは納めてるんですけどね。
そもそも社会保険料が引かれすぎてるから2人分納めてると勘違いしてる人がいるのかもしれない。
今回の議論で流石に気付くと思います。
ほんと、だからザイム真理教なんて言われるんですよね
てか、どこの会社も収支のバランス考えて経営してるんだから、政府も一般の企業のように無駄を省く努力をして欲しいですよね。
一般人は、増税で手取りが減ってもなんとかやりくりするんですからね笑
分かりづらいから幾らまで稼いでも大丈夫アプリあると良いのに。令和の虎グループで作ってくれないかねぇ
103万の壁もそうだけど、ダブルワークの税制も変えた方がいいと思う。
失礼します。自分もダブルワークしていましたが、ダブルワークで発生する税制の不具合とは何ですか?確定申告で疑問にも思わなかったので、純粋に興味からの質問です。
103万円の壁案は、経済政策として見た場合だとはっきりいってどうでもいい感じです。
低賃金の主婦、高齢者のパート従業員を増やす政策は安倍政権でも既にやっていて、名目賃金は増えたけど実質賃金は上がらず、結果経済成長はできなかったという失敗例でしかありません。
でも株価は上がったし、大手メディア(スポンサー経団連)の評判も良かったので支持率は良かった。
たぶん国民民主党は安倍政権意識してるんじゃないですかね?
別にこの案はやっても良いとは思いますけど、本当に国民の生活を考えたら消費税減税と法人税増税のセットを先にやるべきですよね?
そうすればパート従業員が正社員になる、正社員である旦那の給与が増えて働きたくない主婦や高齢者は子育てや趣味に時間を使えるようになる。
なんでもっと根本的な問題に目が向かないんでしょうか?
消費税下げて法人税上げるだけで正社員が増えて給料も上がるというのはどんなロジックか教えて欲しいです。
@@kobasho-3
消費税減税は個人の消費を増やしますし、“同時に”法人税増税をすれば企業の消費が増えますよね?
安倍政権で総就業者数が増えて低失業率、有効求人倍率も安定してましたけど、企業の設備投資はほぼ増えませんでした。低賃金のパート従業員に頼れば十分だと判断したためです。
パート従業員を増やしただけでは足りない、と企業が判断しなければ日本経済の衰退が継続するだけです。
これはボクの主観ではありません。
第二次安倍政権以降、いわゆる積極財政派vsリフレ派(安倍応援団)の論客がバトってました。
たとえば三橋貴明が実質賃金が上がらなければダメだ、と言えば、高橋洋一などのリフレ派が、名目が上がればその内実質も上がってくる、と返してましたよね?
答えは出まして、今の日本がまさに名目が物価の上昇率に追いつかない状態で国民が貧困化しています。
日本が右肩上がりで経済成長していた頃の消費税0%、高法人税率を逆にすればするほど先進国で日本だけが劣化していっています。
国民民主党は安倍政権を想起させます。
政党支持率は上がるし、経済団体からは喜ばれるしで、選挙で勝つためには良いのかもですけど。
追記
法人税率はもちろん累進性アリです。
これ以上議論をするつもりはないのですが、
消費税減税が個人の消費を増やすのは事実ですが、法人税を上げると企業の支出が増えるというのは根拠がないです。何か学術的に根拠があるのであれば、それを提示して議論した方が良いと思います。
@
三橋と、その三橋が先日選挙応援した参政党から立候補した安藤裕さんも同じことを言っていますが、
消費税減税が決まると、企業は消費が増えることを予測して設備投資を検討します。
一人当たりの生産量を増やすこと(生産性の向上)が最も良い方法かどうか、と。
なので法人税率が高い方が企業の節税の意識を高めて、決断の背中を押すのです。
どうせ税金で取られるくらいなら、という感じです。
別に103万円の壁案をボクは反対してはいません。
やれば良いと思います。
ただし、それは安倍政権でもやりました。
そして結果はご存じの通りです。
消費税3%から5%に引き上げた時に実質賃金が下がり始めました。
それをしていなければ今頃日本のGDPは1,000兆円超えています。
旦那の給与が多ければ働きたくない主婦、高齢者、学生は子育てや趣味、勉強に時間を使えます。
もちろん働きたい人は働けば良いです。
どちらも選べる経済状況。
正しい政策をするとこれができます。
でも、名目賃金が上がる程度だと無理です。
物価上昇率以上でないと。
自民党、立憲は消費税増税派。
国民民主党は時限的という意味不明な公約。
維新は消費税減税と法人税減税という今の日本では意味不明な公約。
経済団体の選挙支援を期待している政党はこうなってしまいます。
パー券売りたいですから。
この国の政治家がアホなだけ。以上
なんで税の話してるのに、社保の話が出てくるんですかねえ
減税するとインフレで手取りが減りますね。
もう少し経済勉強した方が良いです。
税金を払わないことに必死で可処分所得が上がることに気付いていないバカな国民が多いのが悪い。
私は国民民主党が主張する年収178万の壁に反対。計算を簡単にするために年収180万とし時給1500円とします。月給15万なので月100時間働きます。週25時間ですから週4日以上フルに働きます。こんな強い労働意欲のある人が本当に沢山いますか?少なくとも私の会社のパート従業員には1人もおりません。何万円であっても所詮壁なのです。大切なのは給与控除を最低限とし壁をなるべくなくして、所得税や年金保険料率を低減することです。日本国のバランスシートは健全なので増税は不要です。
理想的ではありますが、そこまで行くとさらにハードルは上がりそうですね。
榛葉幹事長が180万になぜしないのかを玉木さんに問うたところ、そこは最低賃金が1.73倍になったので合わそうということ(ざっくりはよくない)という話でした。なお、最低賃金1500円にすることには反対で、こちらの方が雇控えが生じる懸念があります。なお、178万の壁(じゃなく103万の壁ですが)、その額には反対するが、180万だったらいいというのは、ちょっとわけわかりません。
反対する理由になってなくないですか?
基礎控除の制定理由はご存知ですか?
最低限の生活費には課税しないという趣旨です。
48万円では月額4万円です。
このご時世月額4万円で最低限の生活できますか?
ちなみに給与所得控除の制定理由は、給与所得者は事業所得者のように経費を控除することはできません。
でも仕事のためにスーツを買ったり勉強したり出費はあるよねというのが趣旨です。
最低課税ラインが178万円になっても仕事を増やさない人がいても別にいいじゃないですか。
増やす人は恩恵を受けられますし、元々壁など関係ない人も減税の恩恵を受けられるのですから。
国民にわかりやすく「壁」という言葉を前面に出してますが単純にただの減税です。
国民誰1人損はしません。
壁を意識してた人はどうするか自分で判断すればいいし、壁なんて関係なかった人にとってはただの減税です。
@@税理士M 制定理由を考えると、政府はインフレ目標を2%程度にしているのだから、給与所得控除、基礎控除も毎年2%程度上がるように設定するか、インフレ率に応じて5年毎程度で調整の年を定めるのが当然のあり方だと思います。