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こちらの動画の対象者のど真ん中＆知りたかった情報が盛り沢山でした♫自分のために作っていただいたような感覚です（笑）素晴らしい動画に感謝しています！
貴重な情報を有難う御座います。私は日系中小企業のタイ現地拠点で現地採用として働いており、日本に住民票を実家の住所に置いております。貴兄の動画を見て日本に住民票を残しても違反にならないのは個人事業主になることが大前提であると理解しました。従って私も個人事業主になる為には税務署に「開業届」を出すところまではわかったのですが、その後事業を継続させるためにやらなければならない事が知りたいです。
いつもチャンネル拝見させて頂いております。丁寧で、分かりやすい内容ありがとうございます。現在海外在住で現地で働いておりますが、最近住民票を入れようと考えているのですが、こちらでご説明されている「海外在住者は節税できないので、メリットがない」というのはどういう意味でしょうか？日本国内収入がないため、基本的には住民票を入れても、最低限の住民税のみで、日本国内では所得税等発生しないと理解しているのですが、もしこの辺りについて、理解の違い等ございましたら、教えて頂けますと大変幸いです。
ちょっと状況が分からないないですが、（日系企業？海外企業？）ここでは、「住民票を残して海外の日系企業でサラリーマンとして働く」を言ってます。「節税できない」とは、サラリーマンの所得は給与所得なので、「個人の出費を経費で落とせない。所得を減らして所得税を減らすといったことが出来ない」ということです。なお、企業が処理する給与の所得税ですが、海外で（住民票を抜いて）非居住者として働く場合、日本の所得税はかかりません。ですが、住民票を戻すと居住者となり、日本の所得税の課税対象となります。さらに、住民票を戻しても、一般的に日系企業は個人事業主との兼業を認めていないので、「事業所得を作って給与所得と合算を...」も出来ません。社会保険料は給与から自動的に差し引かれます。といったことです。なお、目的が節税ではなく、銀行口座・証券口座の維持なら住民票を残すメリットは当然ありますが。
@@MomiFire もみFIRE様ご返信、また丁寧なご説明頂き、ありがとうございます。現在海外で、現地の日本企業で働いているため、確かにここで仰られいる、節税のメリットは受けられなさそうです。もみFIRE様の仰られる通り、現在NISA等の証券口座運用のため、住民票を入れることを検討しており、こちらの動画大変参考になりました。また引き続き、動画拝見させて頂ければと思います。
投資・投機利益にかかる租税回避の目的で、海外移住について調べていたところ、この動画を拝見し驚きました。有益な情報をありがとうございます。仮に、以下のような条件は成立すれば、国保のフリーライドが成立するのではないでしょうか。・住民票を日本に残して国民健康保険を維持。・キャピタル税のないタックスヘイブンの国に移住し、グローバル展開している証券会社（FX等）で利益をあげる。・日本の非居住者とみなされる（生活の本拠が日本ではない）。・非居住者かつ日本国内で源泉徴収がないので租税回避、かつ国民健康保険は最低額になる。あくまで投資・投機に利益がある前提ですが・・・
この動画の方法は「本拠は日本」が大前提です。非居住者の時点でアウト。
@@MomiFire お返事ありがとうございます！そうなのですね。やはりそんなに都合の良い仕組みはないですよね💦もう少し調べてみます。ありがとうございます😊
いつも丁寧かつ詳細な情報をありがとうございます。住民票は抜かないが正解ですね。特に国民健康保険が最強すぎます。
そうですね。特に、高額療養費制度なんかは日本にしかないんじゃないんですかね。民間の保険ではやっていけないですからね。
コンニチハ😂 2023年11月末には、住民票を抜いて、フィリピンに行こうと思っていますよ😅有り難うございます😊
住民税ゼロが「所得が少ないから」というのは「日本国内での所得」が少ないからと理解して良いですか？
海外転出届は提出しないって、事ですよね？何か問題はないんですか？
そういった質問に答えた動画ですが、この動画で紹介した↓動画を見ましたか？「住民票を抜かずに海外１年以上滞在。違法? 問題ない方法を教えます【2023年】」
こちらの動画の対象者のど真ん中＆知りたかった情報が盛り沢山でした♫
自分のために作っていただいたような感覚です（笑）
素晴らしい動画に感謝しています！
貴重な情報を有難う御座います。
私は日系中小企業のタイ現地拠点で現地採用として働いており、日本に住民票を実家の住所に置いております。
貴兄の動画を見て日本に住民票を残しても違反にならないのは個人事業主になることが大前提であると理解しました。
従って私も個人事業主になる為には税務署に「開業届」を出すところまではわかったのですが、
その後事業を継続させるためにやらなければならない事が知りたいです。
いつもチャンネル拝見させて頂いております。
丁寧で、分かりやすい内容ありがとうございます。
現在海外在住で現地で働いておりますが、最近住民票を入れようと考えているのですが、こちらでご説明されている「海外在住者は節税できないので、メリットがない」というのはどういう意味でしょうか？日本国内収入がないため、基本的には住民票を入れても、最低限の住民税のみで、日本国内では所得税等発生しないと理解しているのですが、もしこの辺りについて、理解の違い等ございましたら、教えて頂けますと大変幸いです。
ちょっと状況が分からないないですが、（日系企業？海外企業？）ここでは、「住民票を残して海外の日系企業でサラリーマンとして働く」を言ってます。
「節税できない」とは、サラリーマンの所得は給与所得なので、「個人の出費を経費で落とせない。所得を減らして所得税を減らすといったことが出来ない」ということです。
なお、企業が処理する給与の所得税ですが、海外で（住民票を抜いて）非居住者として働く場合、日本の所得税はかかりません。
ですが、住民票を戻すと居住者となり、日本の所得税の課税対象となります。
さらに、住民票を戻しても、一般的に日系企業は個人事業主との兼業を認めていないので、「事業所得を作って給与所得と合算を...」も出来ません。
社会保険料は給与から自動的に差し引かれます。
といったことです。
なお、目的が節税ではなく、銀行口座・証券口座の維持なら住民票を残すメリットは当然ありますが。
@@MomiFire
もみFIRE様
ご返信、また丁寧なご説明頂き、ありがとうございます。現在海外で、現地の日本企業で働いているため、確かにここで仰られいる、節税のメリットは受けられなさそうです。
もみFIRE様の仰られる通り、現在NISA等の証券口座運用のため、住民票を入れることを検討しており、こちらの動画大変参考になりました。
また引き続き、動画拝見させて頂ければと思います。
投資・投機利益にかかる租税回避の目的で、海外移住について調べていたところ、この動画を拝見し驚きました。
有益な情報をありがとうございます。
仮に、以下のような条件は成立すれば、国保のフリーライドが成立するのではないでしょうか。
・住民票を日本に残して国民健康保険を維持。
・キャピタル税のないタックスヘイブンの国に移住し、グローバル展開している証券会社（FX等）で利益をあげる。
・日本の非居住者とみなされる（生活の本拠が日本ではない）。
・非居住者かつ日本国内で源泉徴収がないので租税回避、かつ国民健康保険は最低額になる。
あくまで投資・投機に利益がある前提ですが・・・
この動画の方法は「本拠は日本」が大前提です。非居住者の時点でアウト。
@@MomiFire お返事ありがとうございます！
そうなのですね。やはりそんなに都合の良い仕組みはないですよね💦
もう少し調べてみます。
ありがとうございます😊
いつも丁寧かつ詳細な情報をありがとうございます。
住民票は抜かないが正解ですね。特に国民健康保険が最強すぎます。
そうですね。特に、高額療養費制度なんかは日本にしかないんじゃないんですかね。民間の保険ではやっていけないですからね。
コンニチハ😂 2023年11月末には、住民票を抜いて、フィリピンに行こうと思っていますよ😅有り難うございます😊
住民税ゼロが「所得が少ないから」というのは「日本国内での所得」が少ないからと理解して良いですか？
海外転出届は提出しないって、事ですよね？何か問題はないんですか？
そういった質問に答えた動画ですが、この動画で紹介した↓動画を見ましたか？
「住民票を抜かずに海外１年以上滞在。違法? 問題ない方法を教えます【2023年】」