Розмір відео: 1280 X 720853 X 480640 X 360
Показувати елементи керування програвачем
Автоматичне відтворення
Автоповтор
消費税は本質と実態が違うから、輸出還付やインボイスや新聞が8％など裏の力が働いているって言われる。まずは何の生産性も上がらないインボイスを廃止にしてほしい。今回の動画の感想や他の質問がありましたらコメントいただけると嬉しいです。
動画ありがとうございます。失われた30年の元凶は消費税だと思います。インボイスは悪意しか感じない政策です。
（１）動画配信ありがとうございます。消費税や付加価値税と称する「控除付き売上税」の正体は、事業者単体で見るだけでなく、商流全体を見る必要があると思います。消費税法を確認すると、第4条（課税の対象）：事業者の販売行為＝売上、第5条（納税義務者＝租税債務者）：事業者、第30条：納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）ですから「控除付き売上税」です。直接税と間接税の話がありましたが、税法は「租税債権債務」を規定する法律で、租税債権は課税主体（国や地方自治体）から租税債務者（納税義務者）への一方向のみです。租税債務者は租税債権者に対して「返済」つまり「納付」をしなければなりませんが、これは「直接納付」と「間接納付」があり、税法で規定されます。 租税債権：課税主体→租税債務者（納税義務者）、直接納付：租税債務者→課税主体。間接納付：租税債務者→特別徴収義務者（徴収＆納付代行）→課税主体消費税の預り金裁判で争われたのは「税法では『直接納付』だが、実情からすると『間接納付』と解される」という原告の主張に対してです。もちろん、税法では「直接納付」なので、原告は敗訴しました。このように「直接納付」と「間接納付」は明確に「税法」で規定されますが、財務省や国税庁や税理士が使う「直接税」と「間接税」の区分は「税法」に基づかない分類です。税務大学校ではその区分を「転嫁の有無による税の帰着」に基づくと教えていますが、税法に価格転嫁（値上げ）の規定は無く、財務省が説明するとおり「予定」でしかありません。簡単な例で見ていきましょう。消費税導入前 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売売 上 300 700 900 100010％消費税導入後（全事業者が売上税額を価格転嫁(値上げ)） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100税抜売 300 700 900 1000売上税 30 70 90 100 合計290（ＡＢＣ190が累積）税差額 30 40 20 10 合計100（売上税額の累積排除） 前段階 税額控除方式、仕入先の売上税額の伝票(インボイス)が必要、WTO分類：間接税付価値 330 440 220 110 税込み付加価値（売上高－仕入高）前段階 仕入控除方式、割り戻し(10/110)で同額算出(インボイス不要)、WTO分類：直接税これが財務省が説明する「予定」ですが、税法に価格転嫁(値上げ)の規定は無く、値付けは各事業者の裁量に任されており、全事業者が「価格転嫁できない」事態も「現実」にはあり得ます。10％消費税導入後（全事業者が売上税額を価格転嫁(値上げ)できず） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする税込売 300 700 900 1000 消費者の支払増0税抜売 273 636 818 909売上税 27 64 82 91 合計264（ＡＢＣ173が累積）税差額 27 37 18 9 合計 91（売上税額の累積排除）「売った価格が税込み取引」ですから、このようになります。この場合、商流全体で91円の納付税額が発生していますが、消費者の支払は１円も増えておらず「税の帰着」はありませんから「直接税」です。ここでＤ小売業者だけが価格転嫁(値上げ)すると？10％消費税導入後（Ｄ小売業者のみが売上税額を価格転嫁(値上げ)） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする税込売 300 700 900 1100 消費者の支払増100税抜売 273 636 818 1000売上税 27 64 82 100 合計273（ＡＢＣ173が累積）税差額 27 37 18 18 合計100（売上税額の累積排除）再び「予定」の状態になりました。つまり財務省が説明する「予定」の必要条件は「最終事業者の価格転嫁」のみなのです。どうしてこうなるのか？「売上税額－仕入税額」という計算式は「最終事業者の売上税額」を商流の全事業者で「分割納付」して「売上税額の累積排除」、つまり「商流を移動する商品」に「最終事業者」で「ただ１度だけ売上税を課したのと同じ結果を得る」ことが目的だからです。「消費者の負担を予定」なんぞ、後付けの理屈に過ぎないことが御分かり頂けたかと思います。
（２）前段階 税額控除方式の「納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）」で、仕入先の売上税額を伝達する取引伝票が「インボイス」ですが、それではなぜ「インボイス制度の導入」が「増税」になるのか、分かりませんよね、ポイントは（１）の例はすべて「課税事業者」であった点です。そこに「非課税事業者」が存在するとどうなるでしょうか。10％消費税導入後（全事業者が価格転嫁(値上げ)、ただしＣ卸売業者が非課税事業者） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100税抜売 300 700 990 1000 Ｃはインボイス発行できず（発行できる国もあるが、税額記載は不可）売上税 30 70 － 100 合計200（ＡＢ100が累積）税差額 30 40 － 100 合計170（売上税額の累積排除が機能せず）商流の途中に「非課税事業者」が存在すると「仕入税額の伝達」が途切れて「売上税額の累積排除」が機能しない為、非課税事業者から仕入れたＤ社は売上税額を100％納付せねばならず、非課税事業者は取引から排除されます。実は、この「非課税事業者」こそが「免税事業者」なのです。免税事業者は消費税法第9条で、第4条の「納税義務」を免除されていますが、納税義務＝租税債務ですから「実質、非課税」なのです。一般に思われているような「納付の免除」ではありません。これも裁判で判決確定済です 第一審 東京地裁 平成9年(行ウ)第121号 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15936 第二審 東京高等裁判所 平成11(行コ)52 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15936 第三審 最高裁第三小法廷 平成12(行ヒ)126 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52306ではインボイス制度導入前の「帳簿方式」では、なぜ免税事業者の存在が問題にならなかったのでしょうか？ 実は「免税事業者からの仕入」でも「課税事業者からの仕入」と『見做し』て、仕入れた課税事業者が「仕入税額控除」することを「容認」する措置が設けられていたのです。 消費税法基本通達11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲） www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm【帳簿方式】10％消費税導入後（全事業者が価格転嫁(値上げ)、ただしＣ卸売業者が免税事業者） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100税抜売 300 700 990 1000 Ｃはインボイス発行できず（発行できる国もあるが、税額記載は不可）売上税 30 70 ＊90 100＊90『見做し』税額税差額 30 40 － 10 合計 80これにより、免税事業者は取引から排除されず、課税事業者も『相手方問わず』に「仕入税額控除」という「税額控除方式」の権利を行使できていました。これを反故にしたのが、2023年10月1日から導入された「インボイス制度」の導入です。つまり「免税事業者から仕入れた課税事業者」への『見做し』税額分の「増税」なのです。したがって「課税事業者から仕入れた」課税事業者には「増税」ではないのですが『相手方問わず』の「仕入税額控除」が出来なくなり、必要条件の「インボイス」の確認作業で、利益に何ら寄与しない「事務負担」が爆増して、生産性を低下させていますから、インボイス制度は「課税事業者こそが」反対するべき案件です。
（３）最後に輸出免税と輸出還付金(輸出補助金)です。「控除付き売上税」は「税額累積を排除する売上税」ですが「売上税」は「輸出取引」に課せません。例えば、フランスから日本にワインを輸出する時、そのワインに「フランスの税法」で「フランスの売上税」が課されていると、輸入する日本の「課税権」という「国家主権」への侵害行為となるからです。したがって「輸出取引」は（２）の免税事業者のように「非課税」でなければならないのですが、現実には動画で説明されていたとおり「ゼロ税率」で運用されています。 第9条（免税事業者）：消費税を納める義務（納税義務＝租税債務）を免除→実質、非課税（仕入税額の還付不可） 第8条（輸出免税） ：消費税を免除する→ゼロ税率の課税売上10％消費税導入後（Ｄ社が輸出取引、ゼロ税率） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする税込売 330 770 990 XXXX税抜売 300 700 900 XXXX売上税 30 70 90 0 Ｄ社は幾らで輸出しようが売上税額＝0（非累積）、当然、納付税額も0で１円も納付していない税差額 30 40 20 ▲90 合計 0（国の税収０→税務署を介したＤ社へのＡＢＣ社の納付税額という「富の移転」）（１）で説明した通り「売上税額－仕入税額」という計算式は「売上税額の累積排除」が目的です。それなのに「輸出取引」は「ゼロ税率」で強制的に「非累積」にしておきながら「累積排除」の仕組みを適用して「仕入税額の還付」を行っており、正当性は全くありません。また「還付される仕入税額」は「仕入先に至る迄の全事業者の納付税額の合計」であり、税務署を介した「富の移転」です。同時に「還付される仕入税額」はＤ社にとって「売上XXXX」とは別の「新たな収益」であり、WTOが容認する「輸出補助金」です（仕入税額を超える還付はアウト）。しかも政府は予算を組む必要がありません。 WTO 附属書1 輸出補助金の例示表（g） www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000424.html#section13本来は「非課税」の「輸出取引」を「ゼロ税率」で運用することで「輸出補助金」を出せるから、同じ税額が得られるのにインボイス不要の「仕入控除型（本来の『付加価値税』）」が採用されなかったのです。「税額控除型」を初めて採用したのは、1948年フランスの「分割支払い生産税（VATの前身、業種を生産業に限定）」で、同年にGATT（WTOの前身）が発足していますが、GATTはフランスの「仕入税額の還付」を問題にしませんでした。つまり、フランスとGATTは共謀していた可能性が大なのです。そして戦争で国内の供給能力がダウンしていた欧州各国や新興国を中心に「輸出還付金」を出せる「付加価値税」と称する「控除付き売上税」が普及していきました。内需中心の日本は、これを導入する必要はまったく無かったのですが「財政赤字」を問題視して「安定財源」が欲しい財務省と「輸出還付金」が欲しい経団連の思惑が一致して「消費税」という騙しの名称で導入され、未だに多くの国民や税理士が「消費者の税金で事業者が預かって納付する間接税」「消費者に税が帰着するから間接税」と誤解し続けています。一日も早く誤解が解かれることを願います。以上、ご参考になりましたら、幸いです。
消費税還付の全貌を理解するもっとも分かりやすい説明は、税務署の立場に立って、金の流れを追って、「還付の財源」を突き止める事です。それが分かれば、消費税還付の闇（輸出大企業優遇）がはっきり見えるでしょう。誰が払った金がどこへ流れたか。
消費税が預かり税でないことは、国会質問で政務官が明言しています。大きな矛盾を平然と続けているのは、それを知る国民が少ないことと、マスコミが大々的なキャンペーンを打たないと分かっているからでしょう。軽減税率で、マスコミはジャーナリズムを投げ捨てましたからね。今日、このことを菅原さんが取り上げてくださったことは本当に嬉しかったです。ありがとうございました。
0%課税ほどではないにせよ、軽減税率8%でも規模が大きければそれなりの還付額または節税になりますからね。おっしゃるとおり口を噤んだマスコミの罪は大きいと思います。
消費税は付加価値税であるが、限りなく預かり税の性格を有していると裁判で出ている。消費税は預かり税じゃない！一本槍の人が多すぎて、それを知る国民が少ない。
そもそも「預ける」という言葉は「事前に渡しておく」という意味なので、商流の最下流でお金を出す消費者が、遥か上流の生産者負担の税金を「預ける」なんて、タイムマシンでもなきゃできやしない。消費税制度には詭弁が多過ぎる。
軽減税率はマスコミに対する口止め料みたいなものでしょうかね。
そりゃ預かり税にしたら小規模事業者の納税義務の免除できないからね。
そもそもフランスで消費税的な制度がつくられた目的がGATTをすり抜けて輸出企業支援する目的だった、という話ですしね。もう消費税廃止でいいと思う。
そもそもフランスが大企業を優遇発展させるために作った税制度を参考にして財務省と大企業が導入した制度という話ですね。
なぜフランスが大企業(特に輸出企業)を優遇したのかを理解しないとこの制度の意図を読み取れないよエネルギーや人件費が高い先進国で国内雇用を維持、拡大させるのは至難の業でそれをどうにかする為に還付金と言う餌で国内に留まらせるようとする意図がある雇用ってのは国から見れば最も重要な支出対策かつ収入源でもあり治安や国内安定度にも直結してるだから消費税をゼロ(還付なので支払額以上にはならない)にしてでも雇用を維持させる方が国として結果的にプラスになるって判断なだけだよ
今までも視聴していましたが、こんなに核心に迫る日本の納税の闇を取り上げて頂いて益々ファンになりました！！
攻めましたねこれ財務省や経団連から嫌がらせされる案件今後、何かないと良いけど
みんなでスガワラくんさんを応援しましょう！！
昔からこの輸出の還付、おかしいと思ってたけどテレビでもどこも言わないからますますおかしいよなと思ってました。大事なところに切り込んでもらって本当ありがたいです。どうりで政治家が言わないわけですよね。やっぱり腹立つわー！
関西の番組ではテレビで言ってましたよ。内閣参謀だった良心的な経済学者さんが声を大にして。何度も。私も知った時はほんとにびっくりして憤りました。
@@サンローランイヴ-h7i 藤井聡さんですね 京都大学院の教授で内閣参謀参与 他にも森永卓郎、中野剛志 三橋貴明 山本太郎 安藤裕 まともな意見を言う、政治家、経済学者はTVに出られません事実を言われるとマスコミは困る＝スポンサーが大企業👹👹
経団連が消費税の増税に賛成なのは、増税されれば還付金額が増えるから。更に消費増税が実現すると法人税は引き下げられるから尚の事賛成。
事実上法人税の穴埋めに国民から薄く広く取られている。消費税なければ今より年間でひと月ただで暮らせることになると思う。
還付金って法人税課税されるんですか？課税されてますよね？されてて欲しいけど…
@@katsuyadan1915返ってくるお金なので、あくまで１度払った税金から返金される、というお金なので所得ではないですよね。そこに課税は無いと思います。…確かに半端じゃない額でしょうし私たちから見たら収入で所得に見えるし、政府としてもハッキリ優遇してる訳でせめて課税されてて欲しいとは思いますけどね…
@@katsuyadan1915還付金は国内での取引で発生した消費税が返金されてるお金なので利益にはなりません。利益ではないので法人税は課税されないです。
これはテレビでは絶対に言わない事実ですね。外国資本も関係する事実上の利権なので、政治家が消費減税を本気でやろうとすれば、命がけになるでしょう。
まじで、こんな悪だくみを平気でしているこれまで日本を支えてきてくれた人に対しても失礼で、無礼で、武士道を無視した政治家、官僚、経済連は、本当に人として情けない。そういう人たちが親になる資格なんて本当にない。偽善の戯言で建前だけいいかっこして、裏で犯罪にならないように都合のいいように、法律を作ったり。日本人として恥を知れ！！恥を！！って石丸くんに国会で叫んでもらおう！！
大勢で全国てまワイのワイのやって♪えーじゃないのを歌い騒ぐ野次馬を集めてしまうとか。
視聴者の多いこのチャンネルで、スガワラさんが消費税の本当のことを話してくれて(しかもこの選挙前に)とてもうれしいです。私が下手なりにいくら説明しても周りの人たちはわかってくれないので😢国民みんなが真実を知って、おかしい、どうにかしなきゃと思ってほしい。
自営業者です。昨年インボイス制度の勉強会に参加した際、役所の担当者が「消費税は預かり税」と説明するのが妙に印象的でしたが、その本当の意図が今回の動画でよく理解できました。
預かり税であれば、税の徴収業務委託を受けているはずなので、その業務に対する報酬が無ければ、優越的地位の濫用にならないのだろうか？消費税法では、納税義務者は事業者であって消費者では無いので、徴収業務は無いので報酬は発生しないし、預かってもいない
輸出還付に正しい知識でツッコめる、菅原さん！忖度しない姿、本当にカッコよかったです！鳥肌たちました！真の税理士ですね！
経団連が消費税の増税を主張してるのが答え。
企業から献金受けてる自民が頑なに消費減税したがらないわけだ。
法人税も下げれるしね
法人税も下げれて一石三丁
経団連とズブズブの自民党を終わらせる事。それしか私たちに出来る事はありません。
で、どこに入れればええん？
これよく動画にしましたね！間違いなく財務省はチェックしてるし、調査はされるでしょうね。まさに勇気に感服します！圧力に負けないで下さい！
派遣社員の給料は他経費で計算されるので、人件費を抑えつつ他経費を増やして還付金を増やす。この日本社会から派遣が消えない理由がここにありそうですね。
製造業務の派遣が拡大された理由ってそれなの？
私もそう思いますこの問題をXで発信したらそれは誤りと絡んでくるアカウントがいました得している側に雇われた人間なのか・・・？
@@オブシダン 一つの要因として見るのであれば有り得る話かと思います。誰かが損をすれば誰かが得をするので、派遣拡大は企業にとって美味しい話だったのかもしれません。
@@armmecha8621 わざわざXで絡んでくるくらいですから、少なくともその人は搾取してる側でしょうね。怖いなー。
派遣社員と正社員が同じ能力で、同じ金額を支払うなら、仕入税額控除できる派遣社員を選ぶよね、って話ですよね。この派遣社員促進効果は意図的に作っていると感じる。消費税は取り方も、使われ方も、副次的な効果も全て極悪過ぎる。国が庶民にどうなって欲しいか消費税を見ればよく分かるよね。
自民党への怒りが増幅しました
今年見たすべての動画の中で一番ためになった！
結局、大企業に帰ってきた消費税は、政治家への献金と票に変わるんですよね。
だから自民は消費税減税したがらないんですね。
間違いないですね！そして官僚の天下り先にも・・・
好循環😂
日本国民の恐らく99％は付加価値税を米国の小売売上税（州税）と同じ仕組みの税制だと理解しているので（あちらは紛う事なき消費者からの預り金）、スガワラさんのような影響力のある人が付加価値税の仕組み、特に輸出還付金を取り上げてくださったことにとても感謝します。説明の簡潔さもさすがです！この動画を見た人は、もう消費税という名称に騙されることはなくなるはずです（そう思いたい）。
消費税が福祉目的でと言われてるけど実際使われてるのは2割くらいで残りは輸出企業に還付されてるんよな経団連の連中が消費税増税しろと言ってるけど住友化学が赤字を消費税の還付で何とかしようと頑張ってるからな経団連企業って中国とも繋がりがあるから中国と実態の無い取引をして還付を騙し取ってるって噂を耳にするから相当タチが悪い財務官僚や財務官僚の天下り企業にもそういう金が行ってるんやろなぁ···
トップ税理士UA-camrが忖度せず真実を伝えてくれるのはホントに嬉しいです🎉
勇気に感激。
某内閣が過半数取れなさそうなこの時期にこのネタを動画にするあたり結構やんちゃな方やな 正直な感想
タイムリーな話題ありがとうございます！皆さん選挙行きましょうね
豊田税務署など輸出企業城下町の税務署は徴税額より還付額の方が多く、ある意味「還付するために存在する税務署」
素晴らしい動画でした！預かり金ではなく付加価値税であるとの見解を理解していましたが、税理士からみた法律と実務の矛盾をはっきりと説明されていてハッとさせられました。神回です。
売上5,500から課税仕入3,300を差引いた、人件費と利益2,200に掛かる第2法人税(10/110)が消費税200ですね。消費者が負担している訳ではなく、法人税と同じで価格の一部でしかない。
モヤモヤしてる所を解説頂きありがとうございます。このような動画で知識を付けて、皆で声をあげるしか無いですね。これからもこの国のおかしな所、解説宜しくお願いします！
もうほんとに『菅原さん(個人)』も『スガワラくん(番組全体)』も素晴らしくて、感心の溜息が出ますね〜。いつもありがとうございます。
景気が悪い時は消費税は減税すべき
そもそも累進性のない消費税は廃止すべき悪税だと思います。山本太郎が言うように、儲かっていない時は取らず、儲かっていたら多く取るような累進性のある税は景気の自動安定化装置になります。石破さんや野田さんのように、安定財源だと言って、ないところから搾り取る消費税は、景気を悪化させます。
@@tsubasatanaka3593 安定するのは上の人だけなんよな…
ヤバ〜wめっちゃ分かりやすい説明ありがとうございます。やっぱり消費税の真実ヤバいですね〜。さすが政府と大企業、やり方汚いですね〜。
ほんとに良い動画でした！！ありがとうございます！！
「仕入れで払った消費税」ってのが詭弁なんだよね。売買取引は税金のやりとりを含まない。買い手は対価を払うだけで、税金を預けたり払ったりはしていない。他人の税金なら控除を受けるなんておかしな話でしょ。仕組みを理解したところで、「色々おかしいだろ」という詭弁の塊が消費税制度。
輸出企業の消費税還付が大企業優遇と云われる理由が初めて理解できた。いままで明確な説明を聞いたことがなかったので良かったです。
本当に無知だった自分が恥ずかしくなります。政治の話はしにくいかもしれませんが、消費税はどうあるべきかの視点での動画見てみたいです！
このフォロワー数のチャンネルで斬り込むには凄い内容ですね、熱意を感じます。
消費税というより、国内販売税だなと感じましたこれは国内需要も冷え込みますよね
非常に勉強になりました。ありがとうございました。
インボイスまじで廃止して欲しい。この動画、伸びてくれ！
れいわ新選組の議席を伸ばしましょう
めっちゃわかりやすかった
このまま行くと消費税20%ですね 減税をしてくれる党に投票します
？？？消費税って輸出補助金の為に作った制度だと認識してましたが。超円高で苦しむ輸出企業に現地生産で無く、輸出をして国内の雇用確保維持の為の消費税って話になっていたのでは？、もう忘れましたが、何処かの国のシステムがモデルと聞いた事があります。なので、経済連が自民を応援する理由だと
選挙で消費税減税を宣言している党があって、消費税自体が闇があるという事がよくわかりました。消費税って、実際に何に使われているのか？とかも全く知らないので、今後そういう所の説明も伺えるといいなと思います。
れいわ新選組は消費税廃止をかかげて結党された党です。お金に色はついていないですが、大企業のために減税した穴埋めに貧乏な一般人から取るのが消費税だとグラフを見せながら明快に説明しています。国民民主や立憲は支持母体の連合が消費税やインボイス推進派なので、やると言ってもまた撤回される恐れがあります。事実、枝野さんは撤回し、消費税増税した野田さんが総理に返り咲いたことからも分かるように。
平等な税とか言っておいて、必要生活費とか負担割合で言うと低賃金の方が消費税増で受ける割合が大きい。生産性を上げるという事が重要なのに、インボイスとか経理圧迫するだけの非効率な事(経理は重要だが仕事としての生産性はない)を多くやっているから今の日本になっている気もします。中小潰れたら国益どころじゃない韓国みたいな大企業のみの状態になって、衰退するという認識ない大企業務め多いよね……。例えばあちこちの考えなしの政党が掲げている最低時給1500円って一見良いようで2025年問題に備えた増税な気がします。1000円からだと税金も会社負担も1.5倍で個人負担も1.5倍……過去最高の倒産件数が更に増えるだけで、その中には大企業を支えている企業が多数あるってわかっているのかな？更にパートやアルバイトの方とか103万の壁で働き控えすると色々ヤバい世の中になる。
完璧な動画ですね！15:48 「消費税は預かり金だ。と言う説と消費税は預かり金じゃない。って説があって...」課税事業者⇒免税事業者⇒課税事業者とサンドイッチすると消費税が重複するので、"税制の物理的な構造上"は預かり税では無い事が明白ですが、人生の大半で預かり税と認識して生きた人間に認識誤りを指摘しても受け入れられない人間は多いでしょう。預かり金的性格を有する税金って言い回しも嫌らしいですよね。約1200年常識と信じられた天動説が正しいと信じて生きてきた当時の70代のおじいちゃんに、「地動説が正しいで」って教えてあげても絶対信じてくれないでしょう。また、消費税はLGBTのような税金で、財務省が主張するように、「消費税は預かり税では無い。しかし、預かり金的性格を有する税金なので間接税である。」って「Aくんは生物学上は女ではない。しかし、完璧に女性のような容姿と女性の心を有する人間なので、女性として扱う。」と言っているようなもので、消費税ちゃんが間接税なのか直接税なのかは、それは消費税ちゃんと接する一人一人の価値観によるんですよね。
なぜインボイス制度が導入されたのか？建て前としては10％と8％があり、複数税率でも管理しやすいようにという理由だったように記憶してる。将来的には、例えば贅沢品とかに15％、20％の導入を狙ってのことだと思ってたけどどうなんだろう？免税事業者が大変だっていうニュースばかりやっていたのは、国民の目を輸出企業へ向けさせないためだったのか
消費税に関して、医療機関が還付を受けられない理由についても解説をお願いしたいです！
消費税を付加価値税て言ってしまうと利益（付加価値）に税をかけていることが明るみになるので、法人税（所得税）との二重課税の議論に絶対になってしまう。それを隠す意味でも消費税として、あくまで”預り金”という形にしておきたいのが国の考えかなて思ってます。
ところが国は、国会答弁でも、裁判での主張でも、「消費税は預り金ではない」と繰り返し言ってるのですよ。
@@沢三伯-f2m なぁ～にぃ～？やっちまったなっ！（クールポコ風）
輸出企業は輸出先の関税や付加価値税を輸出先に支払っています。輸出先の税やレートなど適切に計算しているかと思うとそれはそれで大変な仕事だと思いました。
菅原さんがこの考え方なのに安心しました。
日本から輸出した製品に関して、輸出された国で付加価値税は課税されると思います。日本でも課税されることになったら二重課税になってしまい、日本国内で産業の空洞化につながってしまわないでしょうか。
「消費税は預り税ではない」という話は理解は出来るのですが、実際の申告・納税では預り税説を採らないと実務が難しいでしょう。もし、納税額計算を付加価値基準にした場合、設備投資をすると納税が増えてしまいます。設備投資は（短期的には）付加価値に影響を与えないからです。設備投資をした側からすると、仕入時に含まれる消費税と税務署に納める消費税が二重になることになります。これでは投資意欲が減退しますが、投資が減れば経済全体にも悪影響を与えます。還付、あるいは納税額の減少の要因は、輸出の他にも設備投資・棚卸資産の増加などがあり、これらを考慮すると、還付という制度は保持する必要があると思われます。消費税の還付を受けることは決して優遇されている訳ではなく、必要なことです。
消費税は、一般の消費者が支払っているわけでなく、（中小零細）企業が事実上、売上税として支払っているにすぎません。なので、昨今の現代社会の大企業らは、人間を鉄砲玉として消費すればするほど、円安になればなるほど、輸出入の消費税で還付金ががっぽりがっぽりとなるでしょう。
輸出の方が優遇されるって、逆関税みたいですねまたは国内に関税かけてるみたいな
私は、消費税とその一部である輸出免税の仕組みを理解するのに４年くらいかかりました。当初輸出売上は課税売上ではないことから、不課税売上だと理解していましたが、これでは不課税売上に対応する仕入れ額が不課税仕入れとなり還付とはならない事に気がつきました。これは非課税売上としても同じです。消費税法は悪い意味でとても良く出来ていて、輸出売上の税率が０％だと判った時には、なるほどと思いつつも「してやられた」と感じました。インボイス制度は1989年消費税の導入当初から考えられていたとは推測していますが、仕入れ税額控除と輸出売上の０％課税は最初から仕込まれていたと考えるのが自然だと思っています。売上高以上の投資が出来る企業などごく限られているでしょうし、その企業にしても毎事業年度の投資をするわけではありません。これはもう、輸出売上が主体の大企業優遇税制であることは間違いないと思います。加えて、消費税自体を早期に廃止し、法人税の累進性を高めていかないと、日本の景気浮揚はあり得ないと思います。
人に説明するのって難しいですよね…めちゃくちゃわかりやすく消費税の闇を暴いてくださりありがとうございます！企業間の国内取引を通って、国民に対して販売する際は消費税分のお金を価格転嫁出来る。企業間の国内取引を通って、海外に販売した場合は消費税分のお金を取れないからその分を還付される。そして国内販売に関して、消費税は利益＋非課税仕入れ(人件費)にかけられている為、正社員を派遣社員に置き換えると課税仕入れとなり非課税仕入れが減り消費税が減る。ここに対して利益に掛けられてる法人税さへも減税されてる為、大企業は儲けまくれる。
私らが払った消費税は社会保障でなく輸出企業に行っていたということでしょうかガックリです…そして輸出企業が派遣を増やすほど還付が多くなるのですね
還付（かんぷ）
消費税として記載されている金額は、売上の一部なのではないでしょうか？マクドナルドでしたっけ。店内飲食とドライブスルーとで、軽減税率対象かどうかが変わるはずなのですが、結局同じ金額を支払わなければなりません。ですので、消費税とは「売上金額の一部」というのが本当の姿ではないでしょうか？
消費税廃止。全国どこからでも、比例はれいわ。
真実を広めてくださりありがとうございます！国民皆で豊かになりたいものですねぇ。
感情論はともかく、諸外国もVATを外国に対しては掛けていない (ヨーロッパ旅行したら空港とかで還付してもらえますよね) し、アメリカのsales taxも輸出には掛けないですが、日本だけが輸出に対して課税して海外での競争力を阻害することは合理的ですか？
諸外国に倣って外国には課税しないようにするなら0％課税ということになります。仮に、輸出される商品の仕入れも0％課税という無理難題を成し遂げたら還付はなくなりますが、仕入れ元の企業の売り上げが消費税分減るだけで還付する場合と結果は変わらないですよね？(消費税増税の時に税込据え置きを強要されるくらいのことはあるかもしれないですが)
日本だけが輸出に課税するとしたら？もう滅茶苦茶ですね。まずFTAに違反するので加盟国の信頼を大きく損ねます。何かしら経済制裁を受ける可能性も。自動車だけでなく電子機器や農産物も価格競争力が無くなり、一気に貿易赤字が拡大します。国外で作って国外で売ればいいので、あらゆる製造業が生産基盤を海外に移動。産業の空洞化どころじゃないですね。大勢失職します。外貨を獲得できないので、そのまま続けばエネルギーの輸入も困難に。輸出品を作るのは主に地方ですから、仕事を求めてより都心に集まるでしょうね。こんな感じですかね。
本当、消費税無くして欲しい。大企業優遇装置。
財務省がそれだけは絶対にやりたくない 増税＝勝ち 減税＝負けby財務省👹👹👹
ありがとうございます。ボードに具体例で説明してもらいよくわかりました。「脱税の日本史」(宝島社)の最後の内容と同じですが、改めて「そういうことかぁ」と思いました。
嫌なられいわ新選組に入れるしかない
先生、財務省に消されますよ。気を付けて。
良く分からんな。輸出企業は関税やらを払っているのではないの？さらに払えといいたいのか？それに、これを大企業優遇というなら、法人税という存在は企業冷遇というべきでは？
国民が目覚めてみんなで団結すれば絶対倒せる。頑張ろう。
良い攻め方ですね。ぜひ「れいわ」から議員に👍️
消費税のひきあげが還付に繋がるとして、それが労働分配率の増ではなく役員報酬に流れているとしたら、、、。そのように考えると、経団連のおえらいさんに消費税増税推進論者が多いことにも納得。闇深いですね。
もうさっさと消費税廃止するか財務省のキャリアと経団連の社長と自民党員を残らず消すしかないなまあそれはともかく同じような内容を教えてくれる動画は政治系・経済系を含めていくつかあるけどこれだけ視聴者が多い動画はなかなかないしこんだけ仕組みそのものを丁寧にわかりやすく教えてくれる動画は初めて見たありがとうございます
可処分所得を増やさないと。最低賃金上げても所得税で取られるだけ。景気は良くならない、消費税廃止、法人税率up。さもないと個人商店は立ち行かなくなる
輸出企業は消費税が還付された状態で初めて国内向け企業と同じ利益額になるのだから、優遇されているというのはおかしいのではないですか？
これこそ地上波では絶対やらなそうな動画ですね。すばらしいです、サムズアップさせてください。
選挙前なので、助かります‼️
財務省の外国為替資金特別会計を問い詰めましょう😠3回の為替介入で10兆円以上儲けています💨国民の金でFX みたいなもので儲けています😠残りすべて円に替えたら、含み利益約50兆円💨このお金を国民に還元しないで増税はふざけている💢
特別会計は闇ですね 議会で原口議員が財務省に利益出てますよねと質問していました 財務省は、利益がある事は認めてましたよ
👍勉強になりました。
毎回、勉強になる動画ありがとうございます。
消費税は大手輸出業者に優遇って、合ってるんでしょうか。付加価値税ということで輸出業者に負担させるような計算式に変えるとしたら、他国の国民に日本の税金負担させるってことにならないんでしょうか
なぜ消費税だけ特別扱いなの？という話に対して、法律の建付け上そうなっているだけで、本質的にはおかしいのでは?という話です。事業に関連し発生した税は須らく原価計算に考慮され、価格設定に反映されていますよね。租税公課には固定資産税や自動車関連税、取引税、事業税、そして消費税。動水光熱費の中にもガソリン税や軽油税、再エネ賦課金。等々
とても分かりやすかったです。動画が消されませんように！ありがとうございました。
大企業が仕入れ先に「税率上がったけど税込価格一緒でお願いします。」で実質値下げさせてるというウワサも見た事あります。大企業の営業怖い😱
この動画は貴重です。「消費税」と言うネーミングがサギの第一歩。税理士も経営者も個人事業主も税務署も騙して第二法人税を、顧客からの預かり金チックなプロパガンダをして「我々が収めた消費税が・・・」と国民を煽動して経済成長しない日本の大元凶な税ですね。
菅原さん、みしろさん、田村さん、いつも楽しく学べる動画をありがとうございます🧡安藤裕さんが恐らく菅原さんの事かな？というお話しをUA-camで少し仰っておりました👏有名な税理士UA-camさんが、税金の真実をお話しされていたので、これは広まるぞと👏大事なお話を配信してくださりありがとうございます！これからも学ばせていただきます！
スピングル履き心地が軽くてフィットするのがいい
すごい難しいけど、何回も聞いて理解します動画ありがとうございます
大手企業などになると、国外に別企業として拠点を設け、そこへ材料の輸出と称してどうとでもできますからね
消費税＝付加価値に対する税金。これが本質ですね。動画にしていただき、ありがとうございます！本来、付加価値に課税する消費税（海外では付加価値税）がレシートに◯◯円って書かれているから、価格に消費税が上乗せされているように勘違いしてしまって消費者から預かっているかのように見えてしまうのも問題やと思います。いまだに消費税がないと社会保障が回らなくなるという思考の人も多いのも残念です笑
こんなんだから、消費税を下げる議論をすると、貴重な社会保障の財源がとかいう。下げた法人税の穴埋めにしっかり消費税が使われてる。答弁では貴重なお友達大企業の利益が損なわれる為、消費税は絶対に下げませんっていってほしい。あと、消費税下げるとプライスカードの付け替えで混乱が起きるからしません。なら金輪際あげるなよと思う。
消費税についての理解が深まりましたこの人頭いいなー
学校で間接税って習ったから預かって払うってイメージでした。付加価値税っていうなら輸出業にも課税してほしいですね。
消費税3%の時から輸出還付金制度があったのですか？あの時既にこんな制度が隠されていたのかな？当時は誰もこの制度に言及してなかった記憶…。
この動画はホントにためになるカネ持ちの大経営者がイノベーションを考えないわけだわ税金払わなくていいなら複雑な仕組みも分かりやすく説明してるしもっと拡散すべき当然チャンネル登録もした
付加価値税なら、輸出企業も還付しないで普通に税金払えるはずだ。還付金はおかしい！とXに投稿したらアンチに馬鹿だから計算できないとか散々書かれたが、この動画で間違いなのはアンチの方の者たちだったと確信できました。ありがとうございます。
海外もどこも同じ形ですけどね、消費税は。なお、欧州は22％とかもありますけどね。
アメリカの州では消費税なしの州もありますよ
とても分かりやすい解説で税金計算に携わってない一般の方でも理解してもらえるのではないかと思いました！ありがとうございます💖
GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入なので、政府からしたら輸出が増えれば自分らは支出しなくて済むので優遇しちゃうよね。
まあ、輸出品に付加価値税かけてる国なんておそらくないから、輸出品に消費税課税なんてしたら大企業は工場を海外に移すでしょうけどね。仮に課税したら同じ製品で同じ価格のものでも他の国から輸出するより日本から輸出する方が割高で売らなきゃならないですからね。輸出先での付加価値税も乗るんで余計に高くなりますよね。アメリカの場合は売上税で国内の最終小売が販売したものに課税される形式で他の付加価値税の国と違ってシンプルだからOECDの国ではアメリカだけインボイス導入してないんですよね。日本も軽減税率なければ国内取引ではインボイス必要なかったかもですね。輸出に関しては10年以上前からインボイスありましたが。あと、インボイス導入してる国のほとんどではデジタルインボイスが義務化されてるのでそういう国ではたいした事務負担は無いんですよね
まさにこれが疑問です。輸出品にまで付加価値税かけて、源泉地と仕向地での二重課税が正しいとは思えないので、そこを説明してほしい。
トランプ通商交渉術 トヨタ標的に「輸出戻し税」撤廃 米国、消費税を問題視。増税なら報復措置も ２０１９トランプ政権
@@ski-miya トランプもどういうものか理解してなかったんでしょうね。今の日本の首相ですら「内部留保がー」とかわけわからんこと言ってるしそんなもでしょう。外国のことならなおさら
いつも勉強させていただいています！ありがとうございます！
日本の将来を考えたら消費税廃止しかありませんね。生産性を下げるインボイスなど不要です。
消費税は本質と実態が違うから、輸出還付やインボイスや新聞が8％など裏の力が働いているって言われる。
まずは何の生産性も上がらないインボイスを廃止にしてほしい。
今回の動画の感想や他の質問がありましたらコメントいただけると嬉しいです。
動画ありがとうございます。失われた30年の元凶は消費税だと思います。インボイスは悪意しか感じない政策です。
（１）動画配信ありがとうございます。消費税や付加価値税と称する「控除付き売上税」の正体は、事業者単体で見るだけでなく、商流全体を見る必要があると思います。消費税法を確認すると、第4条（課税の対象）：事業者の販売行為＝売上、第5条（納税義務者＝租税債務者）：事業者、第30条：納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）ですから「控除付き売上税」です。直接税と間接税の話がありましたが、税法は「租税債権債務」を規定する法律で、租税債権は課税主体（国や地方自治体）から租税債務者（納税義務者）への一方向のみです。租税債務者は租税債権者に対して「返済」つまり「納付」をしなければなりませんが、これは「直接納付」と「間接納付」があり、税法で規定されます。
租税債権：課税主体→租税債務者（納税義務者）、直接納付：租税債務者→課税主体。間接納付：租税債務者→特別徴収義務者（徴収＆納付代行）→課税主体
消費税の預り金裁判で争われたのは「税法では『直接納付』だが、実情からすると『間接納付』と解される」という原告の主張に対してです。もちろん、税法では「直接納付」なので、原告は敗訴しました。このように「直接納付」と「間接納付」は明確に「税法」で規定されますが、財務省や国税庁や税理士が使う「直接税」と「間接税」の区分は「税法」に基づかない分類です。税務大学校ではその区分を「転嫁の有無による税の帰着」に基づくと教えていますが、税法に価格転嫁（値上げ）の規定は無く、財務省が説明するとおり「予定」でしかありません。簡単な例で見ていきましょう。
消費税導入前
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売
売 上 300 700 900 1000
10％消費税導入後（全事業者が売上税額を価格転嫁(値上げ)）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100
税抜売 300 700 900 1000
売上税 30 70 90 100 合計290（ＡＢＣ190が累積）
税差額 30 40 20 10 合計100（売上税額の累積排除） 前段階 税額控除方式、仕入先の売上税額の伝票(インボイス)が必要、WTO分類：間接税
付価値 330 440 220 110 税込み付加価値（売上高－仕入高）前段階 仕入控除方式、割り戻し(10/110)で同額算出(インボイス不要)、WTO分類：直接税
これが財務省が説明する「予定」ですが、税法に価格転嫁(値上げ)の規定は無く、値付けは各事業者の裁量に任されており、全事業者が「価格転嫁できない」事態も「現実」にはあり得ます。
10％消費税導入後（全事業者が売上税額を価格転嫁(値上げ)できず）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 300 700 900 1000 消費者の支払増0
税抜売 273 636 818 909
売上税 27 64 82 91 合計264（ＡＢＣ173が累積）
税差額 27 37 18 9 合計 91（売上税額の累積排除）
「売った価格が税込み取引」ですから、このようになります。この場合、商流全体で91円の納付税額が発生していますが、消費者の支払は１円も増えておらず「税の帰着」はありませんから「直接税」です。ここでＤ小売業者だけが価格転嫁(値上げ)すると？
10％消費税導入後（Ｄ小売業者のみが売上税額を価格転嫁(値上げ)）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 300 700 900 1100 消費者の支払増100
税抜売 273 636 818 1000
売上税 27 64 82 100 合計273（ＡＢＣ173が累積）
税差額 27 37 18 18 合計100（売上税額の累積排除）
再び「予定」の状態になりました。つまり財務省が説明する「予定」の必要条件は「最終事業者の価格転嫁」のみなのです。どうしてこうなるのか？「売上税額－仕入税額」という計算式は「最終事業者の売上税額」を商流の全事業者で「分割納付」して「売上税額の累積排除」、つまり「商流を移動する商品」に「最終事業者」で「ただ１度だけ売上税を課したのと同じ結果を得る」ことが目的だからです。「消費者の負担を予定」なんぞ、後付けの理屈に過ぎないことが御分かり頂けたかと思います。
（２）前段階 税額控除方式の「納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）」で、仕入先の売上税額を伝達する取引伝票が「インボイス」ですが、それではなぜ「インボイス制度の導入」が「増税」になるのか、分かりませんよね、ポイントは（１）の例はすべて「課税事業者」であった点です。そこに「非課税事業者」が存在するとどうなるでしょうか。
10％消費税導入後（全事業者が価格転嫁(値上げ)、ただしＣ卸売業者が非課税事業者）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100
税抜売 300 700 990 1000 Ｃはインボイス発行できず（発行できる国もあるが、税額記載は不可）
売上税 30 70 － 100 合計200（ＡＢ100が累積）
税差額 30 40 － 100 合計170（売上税額の累積排除が機能せず）
商流の途中に「非課税事業者」が存在すると「仕入税額の伝達」が途切れて「売上税額の累積排除」が機能しない為、非課税事業者から仕入れたＤ社は売上税額を100％納付せねばならず、非課税事業者は取引から排除されます。実は、この「非課税事業者」こそが「免税事業者」なのです。免税事業者は消費税法第9条で、第4条の「納税義務」を免除されていますが、納税義務＝租税債務ですから「実質、非課税」なのです。一般に思われているような「納付の免除」ではありません。これも裁判で判決確定済です
第一審 東京地裁 平成9年(行ウ)第121号 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15936
第二審 東京高等裁判所 平成11(行コ)52 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15936
第三審 最高裁第三小法廷 平成12(行ヒ)126 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52306
ではインボイス制度導入前の「帳簿方式」では、なぜ免税事業者の存在が問題にならなかったのでしょうか？ 実は「免税事業者からの仕入」でも「課税事業者からの仕入」と『見做し』て、仕入れた課税事業者が「仕入税額控除」することを「容認」する措置が設けられていたのです。
消費税法基本通達11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲） www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm
【帳簿方式】10％消費税導入後（全事業者が価格転嫁(値上げ)、ただしＣ卸売業者が免税事業者）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100
税抜売 300 700 990 1000 Ｃはインボイス発行できず（発行できる国もあるが、税額記載は不可）
売上税 30 70 ＊90 100＊90『見做し』税額
税差額 30 40 － 10 合計 80
これにより、免税事業者は取引から排除されず、課税事業者も『相手方問わず』に「仕入税額控除」という「税額控除方式」の権利を行使できていました。これを反故にしたのが、2023年10月1日から導入された「インボイス制度」の導入です。つまり「免税事業者から仕入れた課税事業者」への『見做し』税額分の「増税」なのです。
したがって「課税事業者から仕入れた」課税事業者には「増税」ではないのですが『相手方問わず』の「仕入税額控除」が出来なくなり、必要条件の「インボイス」の確認作業で、利益に何ら寄与しない「事務負担」が爆増して、生産性を低下させていますから、インボイス制度は「課税事業者こそが」反対するべき案件です。
（３）最後に輸出免税と輸出還付金(輸出補助金)です。「控除付き売上税」は「税額累積を排除する売上税」ですが「売上税」は「輸出取引」に課せません。例えば、フランスから日本にワインを輸出する時、そのワインに「フランスの税法」で「フランスの売上税」が課されていると、輸入する日本の「課税権」という「国家主権」への侵害行為となるからです。したがって「輸出取引」は（２）の免税事業者のように「非課税」でなければならないのですが、現実には動画で説明されていたとおり「ゼロ税率」で運用されています。
第9条（免税事業者）：消費税を納める義務（納税義務＝租税債務）を免除→実質、非課税（仕入税額の還付不可）
第8条（輸出免税） ：消費税を免除する→ゼロ税率の課税売上
10％消費税導入後（Ｄ社が輸出取引、ゼロ税率）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 XXXX
税抜売 300 700 900 XXXX
売上税 30 70 90 0 Ｄ社は幾らで輸出しようが売上税額＝0（非累積）、当然、納付税額も0で１円も納付していない
税差額 30 40 20 ▲90 合計 0（国の税収０→税務署を介したＤ社へのＡＢＣ社の納付税額という「富の移転」）
（１）で説明した通り「売上税額－仕入税額」という計算式は「売上税額の累積排除」が目的です。それなのに「輸出取引」は「ゼロ税率」で強制的に「非累積」にしておきながら「累積排除」の仕組みを適用して「仕入税額の還付」を行っており、正当性は全くありません。
また「還付される仕入税額」は「仕入先に至る迄の全事業者の納付税額の合計」であり、税務署を介した「富の移転」です。同時に「還付される仕入税額」はＤ社にとって「売上XXXX」とは別の「新たな収益」であり、WTOが容認する「輸出補助金」です（仕入税額を超える還付はアウト）。しかも政府は予算を組む必要がありません。
WTO 附属書1 輸出補助金の例示表（g） www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000424.html#section13
本来は「非課税」の「輸出取引」を「ゼロ税率」で運用することで「輸出補助金」を出せるから、同じ税額が得られるのにインボイス不要の「仕入控除型（本来の『付加価値税』）」が採用されなかったのです。「税額控除型」を初めて採用したのは、1948年フランスの「分割支払い生産税（VATの前身、業種を生産業に限定）」で、同年にGATT（WTOの前身）が発足していますが、GATTはフランスの「仕入税額の還付」を問題にしませんでした。つまり、フランスとGATTは共謀していた可能性が大なのです。そして戦争で国内の供給能力がダウンしていた欧州各国や新興国を中心に「輸出還付金」を出せる「付加価値税」と称する「控除付き売上税」が普及していきました。
内需中心の日本は、これを導入する必要はまったく無かったのですが「財政赤字」を問題視して「安定財源」が欲しい財務省と「輸出還付金」が欲しい経団連の思惑が一致して「消費税」という騙しの名称で導入され、未だに多くの国民や税理士が「消費者の税金で事業者が預かって納付する間接税」「消費者に税が帰着するから間接税」と誤解し続けています。一日も早く誤解が解かれることを願います。
以上、ご参考になりましたら、幸いです。
消費税還付の全貌を理解するもっとも分かりやすい説明は、税務署の立場に立って、金の流れを追って、「還付の財源」を突き止める事です。
それが分かれば、消費税還付の闇（輸出大企業優遇）がはっきり見えるでしょう。
誰が払った金がどこへ流れたか。
消費税が預かり税でないことは、国会質問で政務官が明言しています。
大きな矛盾を平然と続けているのは、それを知る国民が少ないことと、マスコミが大々的なキャンペーンを打たないと分かっているからでしょう。
軽減税率で、マスコミはジャーナリズムを投げ捨てましたからね。
今日、このことを菅原さんが取り上げてくださったことは本当に嬉しかったです。ありがとうございました。
0%課税ほどではないにせよ、軽減税率8%でも規模が大きければそれなりの還付額または節税になりますからね。おっしゃるとおり口を噤んだマスコミの罪は大きいと思います。
消費税は付加価値税であるが、限りなく預かり税の性格を有していると裁判で出ている。
消費税は預かり税じゃない！一本槍の人が多すぎて、それを知る国民が少ない。
そもそも「預ける」という言葉は「事前に渡しておく」という意味なので、商流の最下流でお金を出す消費者が、遥か上流の生産者負担の税金を「預ける」なんて、タイムマシンでもなきゃできやしない。消費税制度には詭弁が多過ぎる。
軽減税率はマスコミに対する口止め料みたいなものでしょうかね。
そりゃ預かり税にしたら小規模事業者の納税義務の免除できないからね。
そもそもフランスで消費税的な制度がつくられた目的がGATTをすり抜けて輸出企業支援する目的だった、という話ですしね。もう消費税廃止でいいと思う。
そもそもフランスが大企業を優遇発展させるために作った税制度を参考にして財務省と大企業が導入した制度という話ですね。
なぜフランスが大企業(特に輸出企業)を優遇したのかを理解しないとこの制度の意図を読み取れないよ
エネルギーや人件費が高い先進国で国内雇用を維持、拡大させるのは至難の業でそれをどうにかする為に還付金と言う餌で国内に留まらせるようとする意図がある
雇用ってのは国から見れば最も重要な支出対策かつ収入源でもあり治安や国内安定度にも直結してる
だから消費税をゼロ(還付なので支払額以上にはならない)にしてでも雇用を維持させる方が国として結果的にプラスになるって判断なだけだよ
今までも視聴していましたが、こんなに核心に迫る日本の納税の闇を取り上げて頂いて益々ファンになりました！！
攻めましたね
これ財務省や経団連から嫌がらせされる案件
今後、何かないと良いけど
みんなでスガワラくんさんを応援しましょう！！
昔からこの輸出の還付、おかしいと思ってたけどテレビでもどこも言わないからますますおかしいよなと思ってました。大事なところに切り込んでもらって本当ありがたいです。
どうりで政治家が言わないわけですよね。
やっぱり腹立つわー！
関西の番組ではテレビで言ってましたよ。内閣参謀だった良心的な経済学者さんが声を大にして。何度も。私も知った時はほんとにびっくりして憤りました。
@@サンローランイヴ-h7i 藤井聡さんですね 京都大学院の教授で
内閣参謀参与 他にも森永卓郎、中野剛志 三橋貴明 山本太郎
安藤裕 まともな意見を言う、政治家、経済学者はTVに出られません
事実を言われるとマスコミは困る＝スポンサーが大企業👹👹
経団連が消費税の増税に賛成なのは、増税されれば還付金額が増えるから。
更に消費増税が実現すると法人税は引き下げられるから尚の事賛成。
事実上法人税の穴埋めに国民から薄く広く取られている。消費税なければ今より年間でひと月ただで暮らせることになると思う。
還付金って法人税課税されるんですか？
課税されてますよね？
されてて欲しいけど…
@@katsuyadan1915返ってくるお金なので、あくまで１度払った税金から返金される、というお金なので所得ではないですよね。そこに課税は無いと思います。
…確かに半端じゃない額でしょうし私たちから見たら収入で所得に見えるし、政府としてもハッキリ優遇してる訳でせめて課税されてて欲しいとは思いますけどね…
@@katsuyadan1915
還付金は国内での取引で発生した消費税が返金されてるお金なので利益にはなりません。
利益ではないので法人税は課税されないです。
これはテレビでは絶対に言わない事実ですね。外国資本も関係する事実上の利権なので、
政治家が消費減税を本気でやろうとすれば、命がけになるでしょう。
まじで、こんな悪だくみを平気でしているこれまで日本を支えてきてくれた人に対しても失礼で、無礼で、武士道を無視した政治家、官僚、経済連は、本当に人として情けない。そういう人たちが親になる資格なんて本当にない。偽善の戯言で建前だけいいかっこして、裏で犯罪にならないように都合のいいように、法律を作ったり。日本人として恥を知れ！！恥を！！って石丸くんに国会で叫んでもらおう！！
大勢で全国てまワイのワイのやって♪えーじゃないのを歌い騒ぐ野次馬を集めてしまうとか。
視聴者の多いこのチャンネルで、スガワラさんが消費税の本当のことを話してくれて(しかもこの選挙前に)とてもうれしいです。私が下手なりにいくら説明しても周りの人たちはわかってくれないので😢国民みんなが真実を知って、おかしい、どうにかしなきゃと思ってほしい。
自営業者です。
昨年インボイス制度の勉強会に参加した際、役所の担当者が「消費税は預かり税」と説明するのが妙に印象的でしたが、その本当の意図が今回の動画でよく理解できました。
預かり税であれば、税の徴収業務委託を受けているはずなので、その業務に対する報酬が無ければ、優越的地位の濫用にならないのだろうか？
消費税法では、納税義務者は事業者であって消費者では無いので、徴収業務は無いので報酬は発生しないし、預かってもいない
輸出還付に正しい知識でツッコめる、菅原さん！
忖度しない姿、本当にカッコよかったです！
鳥肌たちました！
真の税理士ですね！
経団連が消費税の増税を主張してるのが答え。
企業から献金受けてる自民が頑なに消費減税したがらないわけだ。
法人税も下げれるしね
法人税も下げれて一石三丁
経団連とズブズブの自民党を終わらせる事。それしか私たちに出来る事はありません。
で、どこに入れればええん？
これよく動画にしましたね！間違いなく財務省はチェックしてるし、調査はされるでしょうね。
まさに勇気に感服します！圧力に負けないで下さい！
派遣社員の給料は他経費で計算されるので、人件費を抑えつつ他経費を増やして還付金を増やす。この日本社会から派遣が消えない理由がここにありそうですね。
製造業務の派遣が拡大された理由ってそれなの？
私もそう思います
この問題をXで発信したらそれは誤りと絡んでくるアカウントがいました
得している側に雇われた人間なのか・・・？
@@オブシダン 一つの要因として見るのであれば有り得る話かと思います。誰かが損をすれば誰かが得をするので、派遣拡大は企業にとって美味しい話だったのかもしれません。
@@armmecha8621 わざわざXで絡んでくるくらいですから、少なくともその人は搾取してる側でしょうね。怖いなー。
派遣社員と正社員が同じ能力で、同じ金額を支払うなら、仕入税額控除できる派遣社員を選ぶよね、って話ですよね。
この派遣社員促進効果は意図的に作っていると感じる。
消費税は取り方も、使われ方も、副次的な効果も全て極悪過ぎる。国が庶民にどうなって欲しいか消費税を見ればよく分かるよね。
自民党への怒りが増幅しました
今年見たすべての動画の中で一番ためになった！
結局、大企業に帰ってきた消費税は、政治家への献金と票に変わるんですよね。
だから自民は消費税減税したがらないんですね。
間違いないですね！そして官僚の天下り先にも・・・
好循環😂
日本国民の恐らく99％は付加価値税を米国の小売売上税（州税）と同じ仕組みの税制だと理解しているので（あちらは紛う事なき消費者からの預り金）、スガワラさんのような影響力のある人が付加価値税の仕組み、特に輸出還付金を取り上げてくださったことにとても感謝します。説明の簡潔さもさすがです！
この動画を見た人は、もう消費税という名称に騙されることはなくなるはずです（そう思いたい）。
消費税が福祉目的でと言われてるけど実際使われてるのは2割くらいで残りは輸出企業に還付されてるんよな
経団連の連中が消費税増税しろと言ってるけど住友化学が赤字を消費税の還付で何とかしようと頑張ってるからな
経団連企業って中国とも繋がりがあるから中国と実態の無い取引をして還付を騙し取ってるって噂を耳にするから相当タチが悪い
財務官僚や財務官僚の天下り企業にもそういう金が行ってるんやろなぁ···
トップ税理士UA-camrが忖度せず真実を伝えてくれるのはホントに嬉しいです🎉
勇気に感激。
某内閣が過半数取れなさそうなこの時期にこのネタを動画にするあたり結構やんちゃな方やな 正直な感想
タイムリーな話題ありがとうございます！
皆さん選挙行きましょうね
豊田税務署など輸出企業城下町の税務署は徴税額より還付額の方が多く、ある意味「還付するために存在する税務署」
素晴らしい動画でした！
預かり金ではなく付加価値税であるとの見解を理解していましたが、税理士からみた法律と実務の矛盾をはっきりと説明されていてハッとさせられました。神回です。
売上5,500から課税仕入3,300を差引いた、人件費と利益2,200に掛かる第2法人税(10/110)が消費税200ですね。消費者が負担している訳ではなく、法人税と同じで価格の一部でしかない。
モヤモヤしてる所を解説頂きありがとうございます。このような動画で知識を付けて、皆で声をあげるしか無いですね。これからもこの国のおかしな所、解説宜しくお願いします！
もうほんとに『菅原さん(個人)』も『スガワラくん(番組全体)』も素晴らしくて、感心の溜息が出ますね〜。いつもありがとうございます。
景気が悪い時は消費税は減税すべき
そもそも累進性のない消費税は廃止すべき悪税だと思います。山本太郎が言うように、儲かっていない時は取らず、儲かっていたら多く取るような累進性のある税は景気の自動安定化装置になります。石破さんや野田さんのように、安定財源だと言って、ないところから搾り取る消費税は、景気を悪化させます。
@@tsubasatanaka3593 安定するのは上の人だけなんよな…
ヤバ〜w
めっちゃ分かりやすい説明ありがとうございます。
やっぱり消費税の真実ヤバいですね〜。
さすが政府と大企業、やり方汚いですね〜。
ほんとに良い動画でした！！
ありがとうございます！！
「仕入れで払った消費税」ってのが詭弁なんだよね。売買取引は税金のやりとりを含まない。買い手は対価を払うだけで、税金を預けたり払ったりはしていない。他人の税金なら控除を受けるなんておかしな話でしょ。
仕組みを理解したところで、「色々おかしいだろ」という詭弁の塊が消費税制度。
輸出企業の消費税還付が大企業優遇と云われる理由が初めて理解できた。いままで明確な説明を聞いたことがなかったので良かったです。
本当に無知だった自分が恥ずかしくなります。政治の話はしにくいかもしれませんが、消費税はどうあるべきかの視点での動画見てみたいです！
このフォロワー数のチャンネルで斬り込むには凄い内容ですね、
熱意を感じます。
消費税というより、国内販売税だなと感じました
これは国内需要も冷え込みますよね
非常に勉強になりました。ありがとうございました。
インボイスまじで廃止して欲しい。この動画、伸びてくれ！
れいわ新選組の議席を伸ばしましょう
めっちゃわかりやすかった
このまま行くと消費税20%ですね 減税をしてくれる党に投票します
？？？消費税って輸出補助金の為に作った制度だと認識してましたが。
超円高で苦しむ輸出企業に現地生産で無く、輸出をして国内の雇用確保維持の為の消費税って話になっていたのでは？、もう忘れましたが、何処かの国のシステムがモデルと聞いた事があります。なので、経済連が自民を応援する理由だと
選挙で消費税減税を宣言している党があって、消費税自体が闇があるという事がよくわかりました。消費税って、実際に何に使われているのか？とかも全く知らないので、今後そういう所の説明も伺えるといいなと思います。
れいわ新選組は消費税廃止をかかげて結党された党です。お金に色はついていないですが、大企業のために減税した穴埋めに貧乏な一般人から取るのが消費税だとグラフを見せながら明快に説明しています。国民民主や立憲は支持母体の連合が消費税やインボイス推進派なので、やると言ってもまた撤回される恐れがあります。事実、枝野さんは撤回し、消費税増税した野田さんが総理に返り咲いたことからも分かるように。
平等な税とか言っておいて、必要生活費とか負担割合で言うと低賃金の方が消費税増で受ける割合が大きい。
生産性を上げるという事が重要なのに、インボイスとか経理圧迫するだけの非効率な事(経理は重要だが仕事としての生産性はない)を多くやっているから今の日本になっている気もします。
中小潰れたら国益どころじゃない韓国みたいな大企業のみの状態になって、衰退するという認識ない大企業務め多いよね……。例えばあちこちの考えなしの政党が掲げている最低時給1500円って一見良いようで2025年問題に備えた増税な気がします。1000円からだと税金も会社負担も1.5倍で個人負担も1.5倍……過去最高の倒産件数が更に増えるだけで、その中には大企業を支えている企業が多数あるってわかっているのかな？
更にパートやアルバイトの方とか103万の壁で働き控えすると色々ヤバい世の中になる。
（１）動画配信ありがとうございます。消費税や付加価値税と称する「控除付き売上税」の正体は、事業者単体で見るだけでなく、商流全体を見る必要があると思います。消費税法を確認すると、第4条（課税の対象）：事業者の販売行為＝売上、第5条（納税義務者＝租税債務者）：事業者、第30条：納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）ですから「控除付き売上税」です。直接税と間接税の話がありましたが、税法は「租税債権債務」を規定する法律で、租税債権は課税主体（国や地方自治体）から租税債務者（納税義務者）への一方向のみです。租税債務者は租税債権者に対して「返済」つまり「納付」をしなければなりませんが、これは「直接納付」と「間接納付」があり、税法で規定されます。
租税債権：課税主体→租税債務者（納税義務者）、直接納付：租税債務者→課税主体。間接納付：租税債務者→特別徴収義務者（徴収＆納付代行）→課税主体
消費税の預り金裁判で争われたのは「税法では『直接納付』だが、実情からすると『間接納付』と解される」という原告の主張に対してです。もちろん、税法では「直接納付」なので、原告は敗訴しました。このように「直接納付」と「間接納付」は明確に「税法」で規定されますが、財務省や国税庁や税理士が使う「直接税」と「間接税」の区分は「税法」に基づかない分類です。税務大学校ではその区分を「転嫁の有無による税の帰着」に基づくと教えていますが、税法に価格転嫁（値上げ）の規定は無く、財務省が説明するとおり「予定」でしかありません。簡単な例で見ていきましょう。
消費税導入前
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売
売 上 300 700 900 1000
10％消費税導入後（全事業者が売上税額を価格転嫁(値上げ)）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100
税抜売 300 700 900 1000
売上税 30 70 90 100 合計290（ＡＢＣ190が累積）
税差額 30 40 20 10 合計100（売上税額の累積排除） 前段階 税額控除方式、仕入先の売上税額の伝票(インボイス)が必要、WTO分類：間接税
付価値 330 440 220 110 税込み付加価値（売上高－仕入高）前段階 仕入控除方式、割り戻し(10/110)で同額算出(インボイス不要)、WTO分類：直接税
これが財務省が説明する「予定」ですが、税法に価格転嫁(値上げ)の規定は無く、値付けは各事業者の裁量に任されており、全事業者が「価格転嫁できない」事態も「現実」にはあり得ます。
10％消費税導入後（全事業者が売上税額を価格転嫁(値上げ)できず）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 300 700 900 1000 消費者の支払増0
税抜売 273 636 818 909
売上税 27 64 82 91 合計264（ＡＢＣ173が累積）
税差額 27 37 18 9 合計 91（売上税額の累積排除）
「売った価格が税込み取引」ですから、このようになります。この場合、商流全体で91円の納付税額が発生していますが、消費者の支払は１円も増えておらず「税の帰着」はありませんから「直接税」です。ここでＤ小売業者だけが価格転嫁(値上げ)すると？
10％消費税導入後（Ｄ小売業者のみが売上税額を価格転嫁(値上げ)）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 300 700 900 1100 消費者の支払増100
税抜売 273 636 818 1000
売上税 27 64 82 100 合計273（ＡＢＣ173が累積）
税差額 27 37 18 18 合計100（売上税額の累積排除）
再び「予定」の状態になりました。つまり財務省が説明する「予定」の必要条件は「最終事業者の価格転嫁」のみなのです。どうしてこうなるのか？「売上税額－仕入税額」という計算式は「最終事業者の売上税額」を商流の全事業者で「分割納付」して「売上税額の累積排除」、つまり「商流を移動する商品」に「最終事業者」で「ただ１度だけ売上税を課したのと同じ結果を得る」ことが目的だからです。「消費者の負担を予定」なんぞ、後付けの理屈に過ぎないことが御分かり頂けたかと思います。
完璧な動画ですね！
15:48 「消費税は預かり金だ。と言う説と消費税は預かり金じゃない。って説があって...」
課税事業者⇒免税事業者⇒課税事業者とサンドイッチすると消費税が重複するので、"税制の物理的な構造上"は預かり税では無い事が明白ですが、人生の大半で預かり税と認識して生きた人間に認識誤りを指摘しても受け入れられない人間は多いでしょう。
預かり金的性格を有する税金って言い回しも嫌らしいですよね。
約1200年常識と信じられた天動説が正しいと信じて生きてきた当時の70代のおじいちゃんに、「地動説が正しいで」って教えてあげても絶対信じてくれないでしょう。
また、消費税はLGBTのような税金で、財務省が主張するように、
「消費税は預かり税では無い。しかし、預かり金的性格を有する税金なので間接税である。」って
「Aくんは生物学上は女ではない。しかし、完璧に女性のような容姿と女性の心を有する人間なので、女性として扱う。」と言っているようなもので、消費税ちゃんが間接税なのか直接税なのかは、それは消費税ちゃんと接する一人一人の価値観によるんですよね。
なぜインボイス制度が導入されたのか？建て前としては10％と8％があり、複数税率でも管理しやすいようにという理由だったように記憶してる。
将来的には、例えば贅沢品とかに15％、20％の導入を狙ってのことだと思ってたけどどうなんだろう？
免税事業者が大変だっていうニュースばかりやっていたのは、国民の目を輸出企業へ向けさせないためだったのか
消費税に関して、医療機関が還付を受けられない理由についても解説をお願いしたいです！
消費税を付加価値税て言ってしまうと利益（付加価値）に税をかけていることが明るみになるので、
法人税（所得税）との二重課税の議論に絶対になってしまう。
それを隠す意味でも消費税として、あくまで”預り金”という形にしておきたいのが国の考えかなて思ってます。
ところが国は、国会答弁でも、裁判での主張でも、「消費税は預り金ではない」と繰り返し言ってるのですよ。
@@沢三伯-f2m なぁ～にぃ～？やっちまったなっ！（クールポコ風）
輸出企業は輸出先の関税や付加価値税を輸出先に支払っています。輸出先の税やレートなど適切に計算しているかと思うとそれはそれで大変な仕事だと思いました。
菅原さんがこの考え方なのに安心しました。
日本から輸出した製品に関して、輸出された国で付加価値税は課税されると思います。日本でも課税されることになったら二重課税になってしまい、日本国内で産業の空洞化につながってしまわないでしょうか。
「消費税は預り税ではない」という話は理解は出来るのですが、実際の申告・納税では預り税説を採らないと実務が難しいでしょう。
もし、納税額計算を付加価値基準にした場合、設備投資をすると納税が増えてしまいます。
設備投資は（短期的には）付加価値に影響を与えないからです。
設備投資をした側からすると、仕入時に含まれる消費税と税務署に納める消費税が二重になることになります。
これでは投資意欲が減退しますが、投資が減れば経済全体にも悪影響を与えます。
還付、あるいは納税額の減少の要因は、輸出の他にも設備投資・棚卸資産の増加などがあり、これらを考慮すると、還付という制度は保持する必要があると思われます。
消費税の還付を受けることは決して優遇されている訳ではなく、必要なことです。
消費税は、一般の消費者が支払っているわけでなく、（中小零細）企業が事実上、売上税として支払っているにすぎません。
なので、昨今の現代社会の大企業らは、人間を鉄砲玉として消費すればするほど、円安になればなるほど、輸出入の消費税で還付金ががっぽりがっぽりとなるでしょう。
輸出の方が優遇されるって、逆関税みたいですね
または国内に関税かけてるみたいな
私は、消費税とその一部である輸出免税の仕組みを理解するのに４年くらいかかりました。当初輸出売上は課税売上ではないことから、不課税売上だと理解していましたが、これでは不課税売上に対応する仕入れ額が不課税仕入れとなり還付とはならない事に気がつきました。これは非課税売上としても同じです。
消費税法は悪い意味でとても良く出来ていて、輸出売上の税率が０％だと判った時には、なるほどと思いつつも「してやられた」と感じました。
インボイス制度は1989年消費税の導入当初から考えられていたとは推測していますが、仕入れ税額控除と輸出売上の０％課税は最初から仕込まれていたと考えるのが自然だと思っています。
売上高以上の投資が出来る企業などごく限られているでしょうし、その企業にしても毎事業年度の投資をするわけではありません。これはもう、輸出売上が主体の大企業優遇税制であることは間違いないと思います。
加えて、消費税自体を早期に廃止し、法人税の累進性を高めていかないと、日本の景気浮揚はあり得ないと思います。
人に説明するのって難しいですよね…
めちゃくちゃわかりやすく消費税の闇を暴いてくださりありがとうございます！
企業間の国内取引を通って、国民に対して販売する際は消費税分のお金を価格転嫁出来る。
企業間の国内取引を通って、海外に販売した場合は消費税分のお金を取れないからその分を還付される。
そして国内販売に関して、消費税は利益＋非課税仕入れ(人件費)にかけられている為、正社員を派遣社員に置き換えると課税仕入れとなり非課税仕入れが減り消費税が減る。
ここに対して利益に掛けられてる法人税さへも減税されてる為、大企業は儲けまくれる。
私らが払った消費税は社会保障でなく輸出企業に行っていたということでしょうかガックリです…そして輸出企業が派遣を増やすほど還付が多くなるのですね
還付（かんぷ）
消費税として記載されている金額は、売上の一部なのではないでしょうか？
マクドナルドでしたっけ。
店内飲食とドライブスルーとで、軽減税率対象かどうかが変わるはずなのですが、結局同じ金額を支払わなければなりません。
ですので、消費税とは「売上金額の一部」というのが本当の姿ではないでしょうか？
消費税廃止。
全国どこからでも、比例はれいわ。
真実を広めてくださりありがとうございます！国民皆で豊かになりたいものですねぇ。
感情論はともかく、諸外国もVATを外国に対しては掛けていない (ヨーロッパ旅行したら空港とかで還付してもらえますよね) し、アメリカのsales taxも輸出には掛けないですが、日本だけが輸出に対して課税して海外での競争力を阻害することは合理的ですか？
諸外国に倣って外国には課税しないようにするなら0％課税ということになります。
仮に、輸出される商品の仕入れも0％課税という無理難題を成し遂げたら還付はなくなりますが、仕入れ元の企業の売り上げが消費税分減るだけで還付する場合と結果は変わらないですよね？(消費税増税の時に税込据え置きを強要されるくらいのことはあるかもしれないですが)
日本だけが輸出に課税するとしたら？もう滅茶苦茶ですね。
まずFTAに違反するので加盟国の信頼を大きく損ねます。何かしら経済制裁を受ける可能性も。
自動車だけでなく電子機器や農産物も価格競争力が無くなり、一気に貿易赤字が拡大します。
国外で作って国外で売ればいいので、あらゆる製造業が生産基盤を海外に移動。
産業の空洞化どころじゃないですね。大勢失職します。
外貨を獲得できないので、そのまま続けばエネルギーの輸入も困難に。
輸出品を作るのは主に地方ですから、仕事を求めてより都心に集まるでしょうね。
こんな感じですかね。
本当、消費税無くして欲しい。
大企業優遇装置。
財務省がそれだけは絶対にやりたくない 増税＝勝ち 減税＝負けby財務省👹👹👹
ありがとうございます。ボードに具体例で説明してもらいよくわかりました。「脱税の日本史」(宝島社)の最後の内容と同じですが、改めて「そういうことかぁ」と思いました。
嫌なられいわ新選組に入れるしかない
先生、財務省に消されますよ。気を付けて。
良く分からんな。輸出企業は関税やらを払っているのではないの？さらに払えといいたいのか？
それに、これを大企業優遇というなら、法人税という存在は企業冷遇というべきでは？
国民が目覚めてみんなで団結すれば絶対倒せる。頑張ろう。
良い攻め方ですね。
ぜひ「れいわ」から議員に👍️
消費税のひきあげが還付に繋がるとして、それが労働分配率の増ではなく役員報酬に流れているとしたら、、、。そのように考えると、経団連のおえらいさんに消費税増税推進論者が多いことにも納得。闇深いですね。
もうさっさと消費税廃止するか
財務省のキャリアと経団連の社長と自民党員を残らず消すしかないな
まあそれはともかく
同じような内容を教えてくれる動画は政治系・経済系を含めていくつかあるけど
これだけ視聴者が多い動画はなかなかないし
こんだけ仕組みそのものを丁寧にわかりやすく教えてくれる動画は初めて見た
ありがとうございます
可処分所得を増やさないと。最低賃金上げても所得税で取られるだけ。
景気は良くならない、消費税廃止、法人税率up。さもないと個人商店は立ち行かなくなる
輸出企業は消費税が還付された状態で初めて国内向け企業と同じ利益額になるのだから、優遇されているというのはおかしいのではないですか？
これこそ地上波では絶対やらなそうな動画ですね。すばらしいです、サムズアップさせてください。
選挙前なので、助かります‼️
財務省の外国為替資金特別会計を問い詰めましょう😠3回の為替介入で10兆円以上儲けています💨国民の金でFX みたいなもので儲けています😠残りすべて円に替えたら、含み利益約50兆円💨このお金を国民に還元しないで増税はふざけている💢
特別会計は闇ですね 議会で原口議員が財務省に利益出てますよねと質問していました 財務省は、利益がある事は認めてましたよ
👍勉強になりました。
毎回、勉強になる動画ありがとうございます。
消費税は大手輸出業者に優遇って、合ってるんでしょうか。付加価値税ということで輸出業者に負担させるような計算式に変えるとしたら、他国の国民に日本の税金負担させるってことにならないんでしょうか
なぜ消費税だけ特別扱いなの？という話に対して、法律の建付け上そうなっているだけで、本質的にはおかしいのでは?という話です。
事業に関連し発生した税は須らく原価計算に考慮され、価格設定に反映されていますよね。
租税公課には固定資産税や自動車関連税、取引税、事業税、そして消費税。動水光熱費の中にもガソリン税や軽油税、再エネ賦課金。等々
とても分かりやすかったです。動画が消されませんように！ありがとうございました。
大企業が仕入れ先に「税率上がったけど税込価格一緒でお願いします。」で実質値下げさせてるというウワサも見た事あります。大企業の営業怖い😱
この動画は貴重です。「消費税」と言うネーミングがサギの第一歩。税理士も経営者も個人事業主も税務署も騙して
第二法人税を、顧客からの預かり金チックなプロパガンダをして「我々が収めた消費税が・・・」と国民を煽動して経済成長しない日本の大元凶な税ですね。
菅原さん、みしろさん、田村さん、いつも楽しく学べる動画をありがとうございます🧡
安藤裕さんが恐らく菅原さんの事かな？というお話しをUA-camで少し仰っておりました👏
有名な税理士UA-camさんが、税金の真実をお話しされていたので、これは広まるぞと👏
大事なお話を配信してくださりありがとうございます！
これからも学ばせていただきます！
スピングル履き心地が軽くてフィットするのがいい
すごい難しいけど、何回も聞いて理解します
動画ありがとうございます
大手企業などになると、国外に別企業として拠点を設け、そこへ材料の輸出と称してどうとでもできますからね
消費税＝付加価値に対する税金。これが本質ですね。動画にしていただき、ありがとうございます！
本来、付加価値に課税する消費税（海外では付加価値税）がレシートに◯◯円って書かれているから、価格に消費税が上乗せされているように勘違いしてしまって消費者から預かっているかのように見えてしまうのも問題やと思います。
いまだに消費税がないと社会保障が回らなくなるという思考の人も多いのも残念です笑
こんなんだから、消費税を下げる議論をすると、貴重な社会保障の財源がとかいう。下げた法人税の穴埋めにしっかり消費税が使われてる。答弁では貴重なお友達大企業の利益が損なわれる為、消費税は絶対に下げませんっていってほしい。あと、消費税下げるとプライスカードの付け替えで混乱が起きるからしません。なら金輪際あげるなよと思う。
消費税についての理解が深まりました
この人頭いいなー
学校で間接税って習ったから預かって払うってイメージでした。付加価値税っていうなら輸出業にも課税してほしいですね。
消費税3%の時から輸出還付金制度があったのですか？
あの時既にこんな制度が隠されていたのかな？
当時は誰もこの制度に言及してなかった記憶…。
この動画はホントにためになる
カネ持ちの大経営者がイノベーションを考えないわけだわ税金払わなくていいなら
複雑な仕組みも分かりやすく説明してるしもっと拡散すべき
当然チャンネル登録もした
付加価値税なら、輸出企業も還付しないで普通に税金払えるはずだ。還付金はおかしい！と
Xに投稿したらアンチに馬鹿だから計算できないとか散々書かれたが、この動画で間違いなのはアンチの
方の者たちだったと確信できました。ありがとうございます。
（２）前段階 税額控除方式の「納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）」で、仕入先の売上税額を伝達する取引伝票が「インボイス」ですが、それではなぜ「インボイス制度の導入」が「増税」になるのか、分かりませんよね、ポイントは（１）の例はすべて「課税事業者」であった点です。そこに「非課税事業者」が存在するとどうなるでしょうか。
10％消費税導入後（全事業者が価格転嫁(値上げ)、ただしＣ卸売業者が非課税事業者）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100
税抜売 300 700 990 1000 Ｃはインボイス発行できず（発行できる国もあるが、税額記載は不可）
売上税 30 70 － 100 合計200（ＡＢ100が累積）
税差額 30 40 － 100 合計170（売上税額の累積排除が機能せず）
商流の途中に「非課税事業者」が存在すると「仕入税額の伝達」が途切れて「売上税額の累積排除」が機能しない為、非課税事業者から仕入れたＤ社は売上税額を100％納付せねばならず、非課税事業者は取引から排除されます。実は、この「非課税事業者」こそが「免税事業者」なのです。免税事業者は消費税法第9条で、第4条の「納税義務」を免除されていますが、納税義務＝租税債務ですから「実質、非課税」なのです。一般に思われているような「納付の免除」ではありません。これも裁判で判決確定済です
第一審 東京地裁 平成9年(行ウ)第121号 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15936
第二審 東京高等裁判所 平成11(行コ)52 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15936
第三審 最高裁第三小法廷 平成12(行ヒ)126 www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52306
ではインボイス制度導入前の「帳簿方式」では、なぜ免税事業者の存在が問題にならなかったのでしょうか？ 実は「免税事業者からの仕入」でも「課税事業者からの仕入」と『見做し』て、仕入れた課税事業者が「仕入税額控除」することを「容認」する措置が設けられていたのです。
消費税法基本通達11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲） www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm
【帳簿方式】10％消費税導入後（全事業者が価格転嫁(値上げ)、ただしＣ卸売業者が免税事業者）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ A部材 Ｂ製造 Ｃ卸売 Ｄ小売 単純化のため、Ａ社から先は無いものとする
税込売 330 770 990 1100 消費者の支払増100
税抜売 300 700 990 1000 Ｃはインボイス発行できず（発行できる国もあるが、税額記載は不可）
売上税 30 70 ＊90 100＊90『見做し』税額
税差額 30 40 － 10 合計 80
これにより、免税事業者は取引から排除されず、課税事業者も『相手方問わず』に「仕入税額控除」という「税額控除方式」の権利を行使できていました。これを反故にしたのが、2023年10月1日から導入された「インボイス制度」の導入です。つまり「免税事業者から仕入れた課税事業者」への『見做し』税額分の「増税」なのです。
したがって「課税事業者から仕入れた」課税事業者には「増税」ではないのですが『相手方問わず』の「仕入税額控除」が出来なくなり、必要条件の「インボイス」の確認作業で、利益に何ら寄与しない「事務負担」が爆増して、生産性を低下させていますから、インボイス制度は「課税事業者こそが」反対するべき案件です。
海外もどこも同じ形ですけどね、消費税は。なお、欧州は22％とかもありますけどね。
アメリカの州では消費税なしの州もありますよ
とても分かりやすい解説で税金計算に携わってない一般の方でも理解してもらえるのではないかと思いました！
ありがとうございます💖
GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入なので、政府からしたら輸出が増えれば自分らは支出しなくて済むので優遇しちゃうよね。
まあ、輸出品に付加価値税かけてる国なんておそらくないから、輸出品に消費税課税なんてしたら大企業は工場を海外に移すでしょうけどね。仮に課税したら同じ製品で同じ価格のものでも他の国から輸出するより日本から輸出する方が割高で売らなきゃならないですからね。輸出先での付加価値税も乗るんで余計に高くなりますよね。
アメリカの場合は売上税で国内の最終小売が販売したものに課税される形式で他の付加価値税の国と違ってシンプルだからOECDの国ではアメリカだけインボイス導入してないんですよね。日本も軽減税率なければ国内取引ではインボイス必要なかったかもですね。輸出に関しては10年以上前からインボイスありましたが。あと、インボイス導入してる国のほとんどではデジタルインボイスが義務化されてるのでそういう国ではたいした事務負担は無いんですよね
まさにこれが疑問です。輸出品にまで付加価値税かけて、源泉地と仕向地での二重課税が正しいとは思えないので、そこを説明してほしい。
トランプ通商交渉術 トヨタ標的に「輸出戻し税」撤廃 米国、消費税を問題視。増税なら報復措置も ２０１９トランプ政権
@@ski-miya トランプもどういうものか理解してなかったんでしょうね。今の日本の首相ですら「内部留保がー」とかわけわからんこと言ってるしそんなもでしょう。外国のことならなおさら
いつも勉強させていただいています！ありがとうございます！
日本の将来を考えたら消費税廃止しかありませんね。
生産性を下げるインボイスなど不要です。
れいわ新選組の議席を伸ばしましょう