上川外務大臣会見（令和6年6月11日）

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上川陽子外務大臣会見記録（要旨）
《令和６年６月１１日（火）　１４：０７〜１４：２２　　　於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言：上川大臣とギヨーム・ルクセンブルク皇太子殿下との会談
【質疑応答】
◯ロシアの凍結資産の活用
◯朝鮮半島情勢（南北間の応酬激化）
◯ガザ情勢（児童と武力紛争の年次事務総長報告書）
◯パレスチナの国家承認
◯日中関係（議員外交）
◯日露平和条約
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◯冒頭発言：上川大臣とギヨーム・ルクセンブルク皇太子殿下との会談
【上川外務大臣】私（上川大臣）から１件でございます。
　本日、ルクセンブルクから、経済ミッションを率いて訪日中のギヨーム・ルクセンブルク皇太子殿下と会談を実施いたします。
　日本とルクセンブルクは、皇室と大公家（たいこうけ）の親密な関係を礎として、良好な二国間関係を維持しています。
　今回、ルクセンブルクからは、衛星通信を含みます宇宙分野やＩＴ、ＡＩ関連企業、二十数社からなります総勢約７０人のミッションが来訪しています。
　今般のギヨーム・ルクセンブルク皇太子殿下及び経済ミッションの訪日を通じまして、日・ルクセンブルク関係を一層強化し、二国間の連携を更に深めたいと考えております。
　この機会に、ルクセンブルクとの間におきまして、日・ルクセンブルク航空協定、そして、宇宙分野の協力に関する関係当局間の協力覚書への署名式も実施する予定であります。会談では、これらの分野での協力を中心に、両国関係の深化の方途等につきまして、意見交換をしたいと考えております。また、地域情勢等につきましても、率直に議論していきたいと考えております。
　私（上川大臣）からは以上です。

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◯ロシアの凍結資産の活用
【ＮＨＫ　五十嵐記者】ロシアの資産凍結の関係で伺います。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が３年に入る中、Ｇ７各国は、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益を、ウクライナへの支援に活用することを検討していますが、まず、日本政府としての立場を伺います。また、収益の活用は、財産権の侵害で、国際法違反と解釈する専門家もいますが、国際法に反するのかどうか、政府見解も併せて伺います。
【上川外務大臣】ロシアの、凍結資産の活用についてでありますが、２月２４日のＧ７首脳声明を含みます一連のＧ７の関連声明にもあるとおり、引き続き、関係国でよく議論していくこととなっているところであります。
　今後の対応について、現時点で予断することは適切ではないということについて、ご理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今後ともＧ７を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、我が国の法制度、及び国際法と整合的な形で、適切に対応してまいりたいと考えております。

◯朝鮮半島情勢（南北間の応酬激化）
【共同通信　西山記者】朝鮮半島情勢について伺います。韓国軍は、ごみをぶら下げた大型風船を再び飛ばした北朝鮮への対抗措置として、南北の軍事境界線付近で、拡声器による対北朝鮮宣伝放送を実施しました。北朝鮮は反発しており、応酬の激化が予想されます。日本政府の受け止めをよろしくお願いします。
【上川外務大臣】北朝鮮の動向につきましては、平素から重大な関心を持って情報収集、そして分析に努めているところでございます。
　御指摘の韓国軍による放送に対するものも含めまして、北朝鮮側からの反応の可能性について、具体的に申し上げることにつきましては、差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、南北間の緊張の高まりや、また、事態のエスカレーションに、つながらないことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮への対応につきましては、引き続き、情報収集、そして分析、及び警戒監視、これに全力を挙げて取り組んでまいりますとともに、韓国を含みます関係国と、緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

◯ガザ情勢（児童と武力紛争の年次事務総長報告書）
【読売新聞　上村記者】イスラエル・パレスチナ情勢に関連してお伺いします。国連のグテーレス事務総長が、先日、イスラエルを子供の権利を著しく侵害した国として、イスラエルを初めて指定しました。この指定に対する評価と併せて、受け止めをお聞かせください。
【上川外務大臣】国連事務総長報道官が、定例会見におきまして、児童と武力紛争の年次事務総長報告書の付属リストに、イスラエルが新たに掲載される旨コメントしたことは承知しているところであります。
　他方、当該年次報告書でありますが、公表前の段階でありまして、現時点におきましてはコメントすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、ガザ地区の状況でありますが、子供や女性を含む多くの民間人の方々が犠牲になっておりまして、我が国といたしましては、これを深く憂慮しているところであります。日本は、安保理の一員としても、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てました昨年１１月の安保理決議の採択に賛成票を投じました。これに始まりまして、人質の解放と停戦に向けての国連の場で、様々な外交努力を行ってきたところでございます。
　そして、本日、安保理におきまして、５月３１日に公表されました人質解放や、また、停戦をめぐる新たな提案を歓迎し、ハマスにその受入れを求めるとともに、両当事者に対し、無条件かつ遅滞なく、その完全履行を求める等の内容の米国提案の決議が、賛成多数で採択されたところであります。
　我が国としては、これを歓迎し、この後、私（上川大臣）の談話を発出する予定でありますが、改めて、全ての当事者がこの機会を捉えて、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて、着実に取り組むよう強く求めてまいります。

◯パレスチナの国家承認
【パンオリエントニュース　アズハリ記者】（以下は英語にて発言）
　パレスチナに関して質問です。パレスチナを国家として承認することが、中東における恒久的な平和、安定、繁栄を達成するための最も現実的な手段であるとの、Ｇ７の一部の国を含む１４８か国の国際的なコンセンサスが確立されました。
　日本が、パレスチナを国家として承認しない理由は何でしょうか。少なくともパレスチナに駐在する外交的な代表者のレベルを上げるつもりはございませんでしょうか。
　パレスチナ支援において、パレスチナ自身がリードしてきましたが、日本が、パレスチナを国家として承認しないことで、問題は複雑化しています。

【上川外務大臣】我が国といたしましては、これまで当事者間の交渉を通じた「二国家解決」を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、そして、これに向けたパレスチナの努力を支援してきたところであります。
　我が国のこうした支援につきましては、パレスチナ側からも高く評価をされておりまして、４月２日に私（上川大臣）がムハンマド・ムスタファ・パレスチナ首相兼外務・移民庁長官と電話会談を行った際にも、先方から謝意表明がございました。
　引き続き、イスラエル・パレスチナ双方への直接の働きかけなどにより、今次事態の早期沈静化やまた、人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていくとともに、「平和と繁栄の回廊」構想などの、日本独自の取組などを通じまして、当事者間の信頼醸成に取り組んでまいります。
　その上で、パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことをも踏まえまして、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

◯日中関係（議員外交）
【朝日新聞　松山記者】話題変わります。議員外交についてお尋ねします。先月、中国の共産党中央対外連絡部の劉建超（りゅう・けんちょう）部長が来日し、自民・公明両党との懇談会で、「日中与党交流協議会」の再開について合意しました。日中関係において、議員外交のチャネルが再始動したことになりますが、このことについての政府の受け止めをお願いします。
　また、上川大臣自身、ご自身、大臣就任前からＩＰＵの女性会議第１副委員長を務めるなど、議員外交には精力的に取り組んでおられましたが、日中関係の文脈だけでなく、広く、政党間・議員間の交流、議員外交に期待する役割についてのお考えをお願いいたします。
【上川外務大臣】日中間におきましては、昨年１１月に、岸田総理と習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の間におきまして、「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、「建設的安定的な関係」の構築について再確認をし、そして、５月にも、岸田総理と李強（り・きょう）国務院総理との間におきまして、この大きな方向性に沿って、日中間の様々な課題、また懸案について、様々なレベルで対話を積み重ねていく、このことを確認しているところであります。
　そうした中におきまして、先般、劉建超中国共産党中央対外連絡部長が訪日をされました。自民党・公明党等の間におきまして、日中与党交流協議会を再開する方針で、一致したことは、この大きな方針の中で、重要な柱であります議員・政党間の交流を後押しする観点からも有意義であると考えているところであります。
　また、我が国が直面する外交上の課題や、また、関係者が多様化する中におきまして、我が国の国益を、引き続き、増進していくためには、行政府に限らず、立法府を含めましたオール・ジャパンの体制で、外交を展開する必要があると認識しております。
　こうした観点から、国会議員が議員としての立場で、様々なテーマで、また様々な形で、海外の要人との間で意見交換を行い、相互理解を深めるということは、我が国の外交にとりましても大変重要であると認識しております。
　引き続き、政府としても可能な限りにおいて、議員外交に対しましても、支援を行ってまいりたいと考えております。

◯日露平和条約
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】ウクライナ関連で、一つ質問します。プーチン大統領は、５日、サンクトペテルブルグで、日露平和条約について、「我々は日本と話し合うことを拒否しないが、日本側が条件を整える必要がある」と述べ、ウクライナ紛争をめぐる日本の態度変更を明確に求めました。日本は、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれており、ロシアとの平和条約は、日本の安全保障にとって重要な意味を持ちます。政府、外務省は、このプーチン大統領の発言に、どのように応答するのでしょうか。例えば、ウクライナ政府による、同国内のロシア語話者への差別、弾圧、殺戮といった民族浄化は、２０１４年のユーロマイダンクーデター時点から始まっており、２０２２年２月のロシア軍の軍事侵攻は、その帰結に他なりません。紛争は、ロシア軍の軍事侵攻に始まるという認識を、上川大臣は繰り返してこられましたが、この認識を改めるおつもりはありますでしょうか。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】ロシアは、ウクライナ侵略開始の１か月後の２０２２年３月に、日本の対露制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表をいたしました。
　しかし、現下の事態は、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は、極めて不当でありまして、断じて受け入れることができないものであります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。断じて認めることはできません。ロシアの侵略によって、日露関係は、大変厳しい状況にあり、残念ながら現在平和条約交渉について、何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいりたいと考えております。
（了）