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緊急事態条項阻止基本的人権失いますワク強制接種などへ
今の維新がやってることそのものだ歴史はまた繰り返す。人は学習しなければならない
歴史に学ばなければならない。
地方自治法改定で国の指示権が加われば閣議決定のみで、有事法制が認めていない指示も可能。そうなれば「おそれ」の段階で指示ができるため、「ミサイル攻撃に備えてシェルターを設置する指示」「台湾有事に備えてミサイル基地建設に協力する指示」「地上戦に備えて要員を確保するよう自治体に協力を求める指示」などもあり得えます。一般的な指示権が認められていない現行法制下でも、政府は沖縄県や県民の意志を踏みにじり、辺野古新基地建設をめぐり代執行を強行。地方自治法改定はこうした国の強権手法を恒久化し、日本全国で戦争準備を本格化するための地ならしです。「対等」を主従関係に 戦争の反省の覆し、こうした内容は日本国憲法が規定する「地方自治の本旨」（憲法第九二条）に背き、地方自治体の独自性を奪い歴史を逆戻りさせる意味合いを持ちます。かつての戦争で地方自治体は統帥権・軍編成権・宣戦権などの軍事権が集中する行政府のもとで、国の従属機関として戦時体制構築に加担し、都府県知事は公選（住民による直接選挙）ではなく国が任命し、この知事人事権を使って国が地方自治体に指示を出す体制。こうしたなか市区町村は徴兵関連の書類の受理、名簿の作成、出征兵士の家族に対する援護、戦没者の公葬などを実施です。本来は住民を守るために機能するはずの地方自治体が、戦争に駆り立てる国家機構の従順な下僕となって赤紙を配り、多くの若者を死地に追いやる結果。こうした痛恨の経験に基づく反省から、現憲法では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定。「地方自治の本旨」は「地方公共団体の“団体自治”及び“住民自治”の二つの意味における地方自治を確立すること」であり、地方自治体と国との関係は「主従関係」ではなく「対等」でなければならないことを戦後一貫して強調しました。ところが現在審議後の地方自治法改定は国が自治体のあらゆる業務に対して指示権を行使できるという内容。これは憲法で規定する「地方自治の本旨」を踏みにじり、再び地方自治体を国の従属機関として戦時動員にフル活用することへ通じる極めて危険な方向です。此の内容を踏まえ国民の基本的権利停止等をして緊急事態条項に向けての行政府の押込みを始めており、政党間の政治取り引きでは済まされません。政権交代をして、政治家の国会活動が国民に解らない以上、政治家の政治活動に依る行政府の再編が肝要です。取り急ぎ失礼致します。
先日の私のFacebook投稿を下に貼らせていただきます。目を通していただけると嬉しいです。外語大D科92-97在籍の者です。当時は、体調不良にも見舞われ、石田先生の講義は、登録はしたけれど出席できなかった記憶があります。現在のインターネットの環境の恩恵ででしょうか、このような形で、遅ればせながらこのテーマについても学ばせていただくことができますこと、とても感謝いたします。。。。。。。。。。。。。。。。。。。警察官らが「奉命」の下で飼われ、骨抜きにされた結果、本来行うべき「市民生活の安全と安心を守る」という本旨を見失い、蔓延る悪と対峙しつつも、何もできずに、ただただ、その不完全燃焼のうっぷんを、市民の生活を憂いつ射撃訓練に勤しむわけであろう。そもそも警察官が奉命を根拠に働くこと自体が違憲であり、歴史的背景に鑑みれば、警察機構と自衛隊で働く人たちの活動を擁護する屋台骨といえるであろう動機づけ自体が、大きな問題性を孕んでいるとも言える。又、そもそも天皇（＋上皇）が公務員に命令を授けるという発想自体が、ともすると重罪であるにつき、子分やその又子分が今なお各地で、明仁の亡霊を恐怖し、諦めの呈で悪事を重ね、殺しにさえ手を染めている状況を、天皇（＋上皇）は、いかに考えておるのかにつき、ｽﾞﾊﾞﾘ、明仁に向け、我々市民の思いを伝えつ回答を求めつ質問状を提出してほしい、と神奈川県警察本部に依頼しておいた。。。。。。。。。。。。。。。。。。。高齢に差し掛かった明仁は是非この地の住民に対してこそ先ず裕仁の大罪も含め告解する時だ。。。。。。。。。。。。。。。。。。明日から7月です。どうぞご健康に留意され、今後ともご活躍を祈っております。2021.6.30 中根桂子
緊急事態条項反対戦争反対戦争反対戦争反対戦争
緊急事態条項があれば日本はコロナ対策できたのにね。
緊急事態条項に代わる法律は既に有ります
@ノンノマミ なんていう名前の法律？
![Lp. Сердце Вселенной #60 РОЖДЕНИЕ ЛОЛОЛОШКИ [Финал] • Майнкрафт](http://i.ytimg.com/vi/YoR0pAV9FVQ/mqdefault.jpg)
緊急事態条項阻止
基本的人権失います
ワク強制接種などへ
今の維新がやってること
そのものだ
歴史はまた繰り返す。
人は学習しなければならない
歴史に学ばなければならない。
地方自治法改定で国の指示権が加われば閣議決定のみで、有事法制が認めていない指示も可能。そうなれば「おそれ」の段階で指示ができるため、「ミサイル攻撃に備えてシェルターを設置する指示」「台湾有事に備えてミサイル基地建設に協力する指示」「地上戦に備えて要員を確保するよう自治体に協力を求める指示」などもあり得えます。一般的な指示権が認められていない現行法制下でも、政府は沖縄県や県民の意志を踏みにじり、辺野古新基地建設をめぐり代執行を強行。地方自治法改定はこうした国の強権手法を恒久化し、日本全国で戦争準備を本格化するための地ならしです。「対等」を主従関係に 戦争の反省の覆し、こうした内容は日本国憲法が規定する「地方自治の本旨」（憲法第九二条）に背き、地方自治体の独自性を奪い歴史を逆戻りさせる意味合いを持ちます。かつての戦争で地方自治体は統帥権・軍編成権・宣戦権などの軍事権が集中する行政府のもとで、国の従属機関として戦時体制構築に加担し、都府県知事は公選（住民による直接選挙）ではなく国が任命し、この知事人事権を使って国が地方自治体に指示を出す体制。こうしたなか市区町村は徴兵関連の書類の受理、名簿の作成、出征兵士の家族に対する援護、戦没者の公葬などを実施です。本来は住民を守るために機能するはずの地方自治体が、戦争に駆り立てる国家機構の従順な下僕となって赤紙を配り、多くの若者を死地に追いやる結果。こうした痛恨の経験に基づく反省から、現憲法では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定。「地方自治の本旨」は「地方公共団体の“団体自治”及び“住民自治”の二つの意味における地方自治を確立すること」であり、地方自治体と国との関係は「主従関係」ではなく「対等」でなければならないことを戦後一貫して強調しました。ところが現在審議後の地方自治法改定は国が自治体のあらゆる業務に対して指示権を行使できるという内容。これは憲法で規定する「地方自治の本旨」を踏みにじり、再び地方自治体を国の従属機関として戦時動員にフル活用することへ通じる極めて危険な方向です。此の内容を踏まえ国民の基本的権利停止等をして緊急事態条項に向けての行政府の押込みを始めており、政党間の政治取り引きでは済まされません。政権交代をして、政治家の国会活動が国民に解らない以上、政治家の政治活動に依る行政府の再編が肝要です。取り急ぎ失礼致します。
先日の私のFacebook投稿を下に貼らせていただきます。目を通していただけると嬉しいです。外語大D科92-97在籍の者です。当時は、体調不良にも見舞われ、石田先生の講義は、登録はしたけれど出席できなかった記憶があります。現在のインターネットの環境の恩恵ででしょうか、このような形で、遅ればせながらこのテーマについても学ばせていただくことができますこと、とても感謝いたします。
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警察官らが「奉命」の下で飼われ、骨抜きにされた結果、本来行うべき「市民生活の安全と安心を守る」という本旨を見失い、蔓延る悪と対峙しつつも、何もできずに、ただただ、その不完全燃焼のうっぷんを、市民の生活を憂いつ射撃訓練に勤しむわけであろう。
そもそも警察官が奉命を根拠に働くこと自体が違憲であり、歴史的背景に鑑みれば、警察機構と自衛隊で働く人たちの活動を擁護する屋台骨といえるであろう動機づけ自体が、大きな問題性を孕んでいるとも言える。
又、そもそも天皇（＋上皇）が公務員に命令を授けるという発想自体が、ともすると重罪であるにつき、子分やその又子分が今なお各地で、明仁の亡霊を恐怖し、諦めの呈で悪事を重ね、殺しにさえ手を染めている状況を、天皇（＋上皇）は、いかに考えておるのかにつき、ｽﾞﾊﾞﾘ、明仁に向け、我々市民の思いを伝えつ回答を求めつ質問状を提出してほしい、と神奈川県警察本部に依頼しておいた。
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高齢に差し掛かった明仁は是非
この地の住民に対してこそ先ず
裕仁の大罪も含め告解する時だ
。。。。。。。。。。。。。。。。。。
明日から7月です。どうぞご健康に留意され、今後ともご活躍を祈っております。
2021.6.30 中根桂子
緊急事態条項反対戦争反対戦争反対戦争反対戦争
緊急事態条項があれば日本はコロナ対策できたのにね。
緊急事態条項に代わる法律は既に有ります
@ノンノマミ なんていう名前の法律？