上谷さくらさん「子どもを性犯罪から守るには？」Radio Dialogue 162（2024/5/29）
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- Опубліковано 14 жов 2024
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▶162（2024/5/29）
「子どもを性犯罪から守るには？」
MC：安田菜津紀、佐藤慧
ゲスト：上谷さくらさん（弁護士）
子どもに接する仕事に就く人間に性犯罪歴がないか雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は、今月23日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。参院での審議後、今国会で成立する見通しです。同法案は「不同意性交罪」「児童ポルノ禁止法違反」など、「特定性犯罪」として対象となる罪を明示し、刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限する内容となっています。ところが下着の窃盗罪やストーカー規制法違反は含まれておらず、それらの犯罪も対象とするようにとの声もあがっています。改めて、子どもを性犯罪から守るために、今後どのような議論が必要なのか、弁護士の上谷さくらさんと考えていきます。※今回のゲストコーナーは事前収録（2024/5/28）の音声配信となります。ほかのコーナーは生配信です。
【ゲストプロフィール】
上谷さくら（かみたに さくら）
福岡県出身、青山学院大学法学部卒。毎日新聞記者を経て、弁護士登録。第一東京弁護士会所属。犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務次長。第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会委員。元青山学院大学法科大学院実務家教員。殺人、性犯罪、交通事故等の被害者支援を専門とし、熊谷６名連続殺害事件、東池袋暴走死傷事故、軽井沢スキーバス転落事故等の被害者代理人をつとめる。法務省性犯罪に関する刑事法検討会委員。保護司。「報道ステーション」（テレビ朝日）、「世界一受けたい授業」（日本テレビ）、「クローズアップ現代」（ＮＨＫ総合）などメディア出演多数。著書は『新おとめ六法』（KADOKAWA）、『死刑賛成弁護士』（共著、文春新書）等。
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ありがとうございました
いつも勉強になります!分かりやすい説明ありがとうございます😊
上谷先生にはぜひ市民を冤罪から守るには？をテーマに語ってほしいですね。やり口にお詳しいはずですし。
20:15
どうもジャニ側は元警察関連の弁護士が犯罪者の取り調べと同じ手法で被害者の聴取をしてしまっているようです。どこかの自治体でも警察OBがバイアスかかった見方で生保の水際をやってたのと似ています。被害者の負荷も問題ですが、ジャニ側が状況的に牛歩戦術を行っているに等しい事ももっと批判されたほうが良かったと思います。
上谷さんに質問です。
性犯罪が非親告罪になりましたが、被害者の気持ちを中心に考える事で、事業者(雇用主)が従業員の性犯罪を警察に通報しなくて良い、とお考えなのはなぜですか？もう少し詳しくお話をうかがいたいです。
例えば、塾などの事業者が、仮に問題を知りながらそれを警察に通報せず、内々で穏便に処理をしたら、犯罪の隠蔽を問われて社会的な信頼を失うと思うのですが。
米国など海外の例では、医者が虐待や性暴力(DVなども含む)を確認した場合は、警察に通報義務がある国もあります。
日本が性犯罪に甘いのは、被害者が恥入り押し黙る現状につけ込んで、加害者をいつまでも野放しにする文化的土壌が変わらないからだとは思いませんか？ これではいくら法律が変わっても、「非親告罪」の意味が無いと思うのですが。
具体的に「非親告罪」として、どのような時に通報するのが正しいのか正しくないのか、教えていただきたいです。