部下が1億6000万円横領→元上司に約3000万円の賠償金 元上司「組織の責任だ」

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  • Опубліковано 10 гру 2024

КОМЕНТАРІ • 41

  • @schizoidusagi
    @schizoidusagi Рік тому +12

    お金を管理するには、二人以上のチェックを必要としなけば、不正されてしまう。

  • @patch33
    @patch33 Рік тому +18

    前任者の罪を問わない矛盾が闇だな

    • @manmosuP-man
      @manmosuP-man 10 місяців тому +1

      告発者では?

    • @patch33
      @patch33 10 місяців тому +1

      ​@@manmosuP-man 告発しなくても担当者が変われば普通にばれるから、そのまま上司に報告して精査すれば普通にばれる。
      でもまあ年金横領の総額に比べたら天と地の差だし国が隠匿したのを誰も暴けない闇に比べたら些細な事件とも言える

  • @KAI-mu8us
    @KAI-mu8us Рік тому +10

    複数名で管理するという規定が明確に定められていたのに1人に任せていたなら個人に賠償を求められるのもわかるけど、規定がなかったのなら、賠償を求められるべきは個人ではなく規定を作らなかった組織。そのための規定でしょう。

  • @pansyu1569
    @pansyu1569 Рік тому +9

    部下が1億稼いだら3千万もらえるんかな。

  • @コーヒーブレイク-b6y
    @コーヒーブレイク-b6y Рік тому +6

    天下りをしたら部下が横領してて連帯で賠償金を払わされることになったのかな?

  • @7jaunty11
    @7jaunty11 Рік тому +20

    横領の被害額が1億6000万円になるまで気づかず、杜撰なチェックをしていた上司にも責任がある。
    「個人の責任ではなく組織の責任だ」というが、無関係の部署に責任転嫁しているのは見苦しいわ。

    • @konchan7004
      @konchan7004 Рік тому +2

      減給されてるやん

    • @あああ-d4v3d
      @あああ-d4v3d Рік тому +1

      事務長としての注意義務を怠ったからで当たり前

  • @あああ-d4v3d
    @あああ-d4v3d Рік тому +4

    事務長としての注意義務を怠ったからでしょ。

  • @橋本芳伸
    @橋本芳伸 Рік тому +4

    さすがに、無罪放免は許さない。これだから、アイドルオタクは嫌なんだ。

  • @ヤン隆
    @ヤン隆 Рік тому +4

    え?じゃあその上の上司の責任は何で無いことになってるんですか?

  • @鈴木健太-s8u
    @鈴木健太-s8u 4 місяці тому +1

    この事件がどのような結果になったのかは知らないが、この町役場は間違いなく組織の体をなしていないな。
    もし個人に横領事件の責任を負わせるのなら、その負担は組織の長である町長が一番重責を負うべきだ。

  • @シェイミ-i8g
    @シェイミ-i8g 21 день тому

    横領はやったやつが一番悪い。上司個人に賠償請求はいかれてるな。横領したやつが全額払うべきだ。やったやつの上司個人に賠償請求はどうかと思う。クソどもはこれだから困る💢💢💢💢💢💢

  • @うえしたななめ
    @うえしたななめ Рік тому +9

    アメリカの事例だと不正を告発したら不正の金額の何パーセントかもらえるぐらいなのに
    日本の場合はお金取られちゃうのか
    誰も告発しなくなるね

  • @シマウマ-g3v
    @シマウマ-g3v Рік тому +1

    元上司にも請求するなら、横領した奴の親族全員にも均等に請求するべき

  • @川崎動画
    @川崎動画 Місяць тому

    町長は責任取らんのか?

  • @shoya4116
    @shoya4116 5 місяців тому +1

    まあ、このくらい厳しくていいと思う。

  • @ironasamakire
    @ironasamakire 25 днів тому

    長野の年金とかもそうだけど、支配層(この場合は医者)と非支配層(事務職員)が明確に分かれているところは非支配層の不満が溜まりやすいのよね。その点普通の日本企業はまだまだマシなほう。

  • @quarterto5
    @quarterto5 Рік тому +5

    確かに監督責任はあるとは思うけど、被害の2割もの負担はちょっと大きすぎるのでは。減給処分は妥当だけどもね。あくまで被害額の回収は横領した人間からにすべきでは? そもそものチェック体制に問題があったわけだし、そうなるとこの事務長以前の事務長にも責任が生じるのでは?

  • @ゆた0814
    @ゆた0814 Рік тому +1

    国賠では国民不利益被害に対し、加害公務員への求償権は法的に合法。
    横領が起こり得る可能性大だった監督責任は免れないから弁済金の交渉しかないね。
    裁判所は求償権を無視する判決は出せない。

  • @だんでらいおん-q6b
    @だんでらいおん-q6b Рік тому +12

    お金を盗んだヤツが悪いだけで監理不足(怠慢)ぐらいでそいつの罪までかぶらされたら上司になりたい人いなくなるよ。やって減俸ぐらいじゃない?

  • @aiueo1296
    @aiueo1296 Місяць тому

    これ結局どうなったか教えて

  • @y4x386
    @y4x386 Рік тому +8

    公金で穴埋めすることを議会が承認しないならば、地方自治体法により、全て首長がおうことになる。首長が責任を負うべきだ。首長の責任逃れだ。

  • @Laurel-2.5clubs
    @Laurel-2.5clubs Рік тому +1

    1億6000万まあ多いと思うけど、どっかの公社では51億横領した人が居るからねえ、しかも返済が裁判で確定してもほとんど返済せずに死亡。
    結局、自治体が銀行に支払う羽目に。

  • @yunizon7476
    @yunizon7476 10 місяців тому

    ダブルチェックのプロセスがないのはザル過ぎる。

  • @本谷翔太
    @本谷翔太 7 місяців тому

    役場の職員全員半年間50%分減給とかが妥当。監査が無能。その上で監督責任のある者について荷重をかけることも考慮する。

  • @サムハン-k9t
    @サムハン-k9t Рік тому +1

    こえー人間不信になる

  • @メタル-f7g
    @メタル-f7g Рік тому

    天下りのお飾り事務長に責任感なんてないわ

  • @kinaco2454
    @kinaco2454 Рік тому

    元部下のことを一生許さんだろな

    • @Laurel-2.5clubs
      @Laurel-2.5clubs Рік тому

      51億、26億、24億、16億、14億
      全て横領事件の額です。

  • @masatoshinishi
    @masatoshinishi Рік тому

    いまでこそ、地震によって原発がメルトダウンした復興税を、確定申告する日本人だけに税をかけるようになりましたが、いまでも
    会社員は震給与から震災後の復興税が発生しない会社員は、恩恵を与えられていることがせめてもの会社員のすくいです。

  • @1019ha
    @1019ha Рік тому

    こいつは良い思いをしましたね。命はとられないですね。やった者勝ちですね?親戚縁者は縁を切ればよい。問題をすり替えるな。第三者を入れるダブルチェックが機能していないからですね。罪のなすりあい?

  • @masatoshinishi
    @masatoshinishi Рік тому +1

    病院の部下の横領を自衛官に当てはめた場合は採用した知事等、市議員等、町長町議等などを含め全県職員の給与を減給させ
    賠償をすることで、解決を図ったほうが短い期間内の解決につながるのでは!

  • @ノスタル爺-p6z
    @ノスタル爺-p6z Рік тому

    アイドル

  • @takaitadashi222
    @takaitadashi222 Рік тому +2

    市長が払えよ❗

  • @ファイ-y8h
    @ファイ-y8h Рік тому

    ザルチェッカーw

  • @masatoshinishi
    @masatoshinishi Рік тому

    3か月20%の減給は短いです、東日本大震災のあと先に国家公務員だった全自衛隊員は、なにも悪いことをしてなくても
    自衛官全員が、3か月どころではなくずっと減給が続きおかげで、その間に定年退職した金も減額されています。