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不動産業界で働いてるので不動産関係の情報は日常的に仕入れてますけど、詳しくない人ほど、いつの時代も様子見って言いますね。その方がリスクが少ない発言だし、分かってるように見えるから。確実に言えるのは、大きく分ければ上がるか下がるかの2択であり、どっちに行くかは誰にも分からないと言うこと。不動産で食べている人は当たる確率がちょっとだけ高い、と言うだけ。様子見と言う人はどちらの回答でもなく、だいたい下がっても様子見って言いますよ笑。
だとしたら不動産関係の方の意見はほとんど意味がないってことになりますね。笑
住宅やテナントの費用が上がるのはマジでまずいですよね...家はインフラですから住めない人が出てくるとホームレスが激増するわけですし。差別意識があるわけじゃないけど、外国人や外資の土地や不動産の購入の規制を設けるべきだと思います。世界的に家賃やテナント料が上がっていて、その割を食うのは地元の人ですからね。
庶民です。新しい団地（古い団地の建て替え）はエレベーター付き。平置き駐車場、日当たり良好なんだよなぁ。コスパ考えてしまいます。
このテーマのお話大変興味があります。ありがとうございます、また楽しみにしています！
個人の意見ですが、1消費財として、年収の5倍程度までならありかと。2投資先ならニュージーランド、オーストラリアなど南半球で治安の良い地域など。1イングランドでも住宅の購入でローンで買いますが、基本は4倍で、多くても5倍までかと。日本だと8倍近くまで借りられますが、異常かと。2メタ社のザッカーバーグバークさんなどもオークランドに住宅を数十億円で購入していたりしますので。老後についてですが、それこそ駅近のワンルームを一括購入すれば良いのでは？若い頃から財テクに力を入れていれば良いかと。例)25歳から月10万円を35年間QQQMとSCHDに投資した場合。割合によりますが、QQQM7割の場合9000万円と月13万円の配当ですので。単身ですと額面年収600万円前後の場合、厚生132万円と個人78万円合わせて、月17万円程度もらえます。資産9000万円と月30万円あれば、単身であればある程度中間層の暮らしはできるかと。もっと資産を増やしたい方は10万円から増やせるように副業なども視野に入れると良いかと。
コバショー上司だったら最高
nokthy(ノクシー)名古屋市立、大阪公立、京都府立大、東京都立大、兵庫県立大、横浜市立大人気のある総合大学の公立大をまとめた大学群を作りました！キャストダイスで取り上げてください！
金利上昇
買った不動産が下がってもいい、住むための実需で買うというのなら、買いたいと思ったときに買うべきでしょう。ただし、今後の金利の急騰は考えておく必要があります。オラガ総研の不動産コンサルタント、牧野さんは、2030年以降、相続物件が多数出てくるのでそれまで待つべきだと言ってますけどね。一方、投資目的でタワマン、アパートなどの投資用不動産、収益用不動産を買う場合は、今後は、暴落の可能性が出てきており注意が必要でしょう。不動産価格に最も影響し、また、不動産購入で一番注意すべきなのは、やはり金利です。この金利ですが、日銀が政策金利を上げざるを得ない状況に追い込まれています。長期金利が上昇すれば、政府も、最終的に新規国債の発行が不可能になります。今、日本政府は歳入のうち、約３割を借換債の発行で賄っています。国債の償還費、利払い費を借換債の発行で賄うという自転車操業を行っているのです。しかし、長期金利の上昇によって、やがて借換債発行による自転車操業も不可能になるということです。償還されない国債を誰が買うのか？バカな多くの日本国民は、「国債は日銀が買えばいいから、いくらでも発行できる」などと言い続けてきました。しかし、その結果の円安とインフレです。だからこそ、日銀は、円安是正とインフレ退治のため、政策金利を上げざるを得なくなっているのです。しかし、政策金利を上げていくと、その利払いだけで政府はまともな予算を組めなくなります。新規国債の発行で賄っている歳入分を増税で賄うことは可能でしょうが、その場合、税金は今の５割増し以上となり暴動が起きるでしょう。また、仮に増税が一切できないとなると、最終的に行きつく先は、社会保障費、国防費、地方交付税、教育予算、すべて一律の4割カットでしょぅ。あるいは、２割増税、２割一律の予算カットということで、誤魔化そうとするかもしれません。確かに米国債などの対外資産を売却することで、国債発行残高を減らすことは出来ます。しかし、それもその場しのぎで自転車操業には違いが無く、最終的に来るのは正真正銘の国家破産、デフォルトでしょう。
不動産業界で働いてるので不動産関係の情報は日常的に仕入れてますけど、詳しくない人ほど、いつの時代も様子見って言いますね。その方がリスクが少ない発言だし、分かってるように見えるから。
確実に言えるのは、大きく分ければ上がるか下がるかの2択であり、どっちに行くかは誰にも分からないと言うこと。不動産で食べている人は当たる確率がちょっとだけ高い、と言うだけ。様子見と言う人はどちらの回答でもなく、だいたい下がっても様子見って言いますよ笑。
だとしたら不動産関係の方の意見はほとんど意味がないってことになりますね。笑
住宅やテナントの費用が上がるのはマジでまずいですよね...家はインフラですから住めない人が出てくるとホームレスが激増するわけですし。差別意識があるわけじゃないけど、外国人や外資の土地や不動産の購入の規制を設けるべきだと思います。世界的に家賃やテナント料が上がっていて、その割を食うのは地元の人ですからね。
庶民です。
新しい団地（古い団地の建て替え）はエレベーター付き。平置き駐車場、日当たり良好なんだよなぁ。
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個人の意見ですが、
1消費財として、年収の5倍程度までならありかと。
2投資先ならニュージーランド、オーストラリアなど南半球で治安の良い地域など。
1イングランドでも住宅の購入でローンで買いますが、基本は4倍で、多くても5倍までかと。
日本だと8倍近くまで借りられますが、異常かと。
2メタ社のザッカーバーグバークさんなどもオークランドに住宅を数十億円で購入していたり
しますので。
老後についてですが、それこそ駅近のワンルームを一括購入すれば良いのでは？
若い頃から財テクに力を入れていれば良いかと。
例)25歳から月10万円を35年間QQQMとSCHDに投資した場合。割合によりますが、
QQQM7割の場合9000万円と月13万円の配当ですので。
単身ですと額面年収600万円前後の場合、厚生132万円と個人78万円合わせて、月17万円程度もらえます。
資産9000万円と月30万円あれば、単身であればある程度中間層の暮らしはできるかと。
もっと資産を増やしたい方は10万円から増やせるように副業なども視野に入れると良いかと。
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金利上昇
買った不動産が下がってもいい、住むための実需で買うというのなら、買いたいと思ったときに買うべきでしょう。
ただし、今後の金利の急騰は考えておく必要があります。
オラガ総研の不動産コンサルタント、牧野さんは、2030年以降、相続物件が多数出てくるのでそれまで待つべきだと言ってますけどね。
一方、投資目的でタワマン、アパートなどの投資用不動産、収益用不動産を買う場合は、今後は、暴落の可能性が出てきており注意が必要でしょう。
不動産価格に最も影響し、また、不動産購入で一番注意すべきなのは、やはり金利です。
この金利ですが、日銀が政策金利を上げざるを得ない状況に追い込まれています。
長期金利が上昇すれば、政府も、最終的に新規国債の発行が不可能になります。
今、日本政府は歳入のうち、約３割を借換債の発行で賄っています。
国債の償還費、利払い費を借換債の発行で賄うという自転車操業を行っているのです。
しかし、長期金利の上昇によって、やがて借換債発行による自転車操業も不可能になるということです。
償還されない国債を誰が買うのか？
バカな多くの日本国民は、「国債は日銀が買えばいいから、いくらでも発行できる」などと言い続けてきました。
しかし、その結果の円安とインフレです。
だからこそ、日銀は、円安是正とインフレ退治のため、政策金利を上げざるを得なくなっているのです。
しかし、政策金利を上げていくと、その利払いだけで政府はまともな予算を組めなくなります。
新規国債の発行で賄っている歳入分を増税で賄うことは可能でしょうが、その場合、税金は今の５割増し以上となり暴動が起きるでしょう。
また、仮に増税が一切できないとなると、最終的に行きつく先は、社会保障費、国防費、地方交付税、教育予算、すべて一律の4割カットでしょぅ。
あるいは、２割増税、２割一律の予算カットということで、誤魔化そうとするかもしれません。
確かに米国債などの対外資産を売却することで、国債発行残高を減らすことは出来ます。
しかし、それもその場しのぎで自転車操業には違いが無く、最終的に来るのは正真正銘の国家破産、デフォルトでしょう。