「ここを潰すってびっくりしたんですよ」“耐用年数超”県営住宅を順次廃止で住民から不安の声 宮城

宮城県は人口減少などを見据え、今後、耐用年数を超える県営住宅などを順次、廃止する方向で検討しています。入居者には、転居費用の補償などもする方針ですが住民からは不安や戸惑いの声があがっています。青葉区にある県営住宅。間取りはおよそ30平方メートルの2DKで、築60年を超え老朽化が進んでいます。耐用年数は10年を切りました。県住宅課　横谷光俊住宅管理指導専門監：
「いま入居されているのが46軒ほど。入居率で6割ほど」県が管理する県営住宅は県内に101団地、548棟あります。震災以降、災害公営住宅の建設が進んだことで、戸数は震災発生前のおよそ▼1.4倍に増えました。今後は多くの住宅で老朽化が進むことなどから、県は耐用年数が過ぎた住宅を順次、廃止する方針です。青葉区にあるこの住宅は来年度にも廃止の検討がはじまります。県住宅課　横谷光俊住宅管理指導専門監：
「（この住宅は）耐用年限が70年間。円滑に負担がかからないような形で移転してもらう方針」泉区にある黒松第二住宅も廃止が検討されている住宅の一つです。長年住み続ける高齢者が多く、転居の負担が大きいなどとして、住民からは県の方針に不安や戸惑い声が聞かれました。黒松第二住宅の住民：
「急遽、ちらしみたいなの入ってきて、今度ここを潰すってことで、びっくりしたんですよ。何でって」黒松第二住宅の住民：
「わたしらはどうすればいいんだろうって感じなんですよね。突然で引っ越し代とか出るのかなって感じ。一人暮らしなのでそれが心配です」県は、廃止10年前から入居者への説明や意向を確認し、近くの県営住宅などに転居してもらう方針です。県住宅課　高橋亘課長：
「あくまでも入居者ひとりひとりの理解があって移転を進めていこうと思っている。相談窓口を設置して個別事情を丁寧に聞いていきたい」県の方針では引っ越し費用の補償など支援もすることにしていて、3月中に正式に決まる見通しです。県営住宅の廃止・集約方針を確認します。県は、構造によって3つに分けて廃止する時期を設定しています。「耐火構造」は完成から70年「準耐火構造」は55年「木造」は50年です。県はそれぞれ廃止となる10年前から住民への説明や意向を確認し、近くの住宅に転居してもらう方針です。県は、相談窓口の設置や引っ越し費用の補償自力での生活が困難な高齢者や障害者には福祉施設への入所なども視野に支援する方針です。ところで県のこの方針について、共産党県議団が行ったアンケートで入居者の8割が「引っ越ししたくない」と回答したことがわかりました。
共産党県議団が行ったアンケートでは、廃止の方針が示されている県営住宅の入居者50人のうち8割に当たる40人が「引っ越ししたくない」と回答しました。自由記述では「高齢なので引っ越しすることは無理」といった回答や「住民の意見を聞くべき」などといった回答がありました。共産党県議団は今後、住民の意向に沿った対応をとるよう県に働きかけていく方針です。
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