「エネルギー産業の2050年 Utility3 0のアップデート」〜産業間融合 Energy with X を進めるために〜

2024年6月3日（月）にCIC Tokyoで実施したイベント動画です。
タイトル：「エネルギー産業の2050年 Utility3.0のアップデート」〜産業間融合 "Energy with X" を進めるために〜
概要：『エネルギー産業の2050年　Utility3.0へのゲームチェンジ』を上梓し、新たな社会インフラとしてのUtility3.0への転換を提唱してから、早くも6年半が経過しました。エネルギー産業の変革に留まらず、エネルギー産業と他産業が同期をとりつつ共に進化する“Energy with X”の具体的事例を創出していくには、産業横断での議論を活性化させる必要があります。　第一部では、通信、モビリティ、宇宙といった他産業のオピニオンリーダーと、産業間の連携について、第二部では足元で見えてきたエネルギー産業の課題などを議論しました。

[@otaquest2966]

産業間融合というから「オープン&クローズ戦略」という企業戦略のことかと思ったら、未来予測の話のloT「Internet of Things」の話だった。「実現可能性」という視点から現時点での電力革命が必要な要素として３つのブレイクスルーが必要であると思う。小口発電、大規模蓄電池装置、そしてソフトウエア開発だ。トヨタが全個体電池の商業化として27年頃をメドに投入するというが、そこからが出発点だろう。揚水発電などの一部の例外を除き電気を貯めることができない現状打破が起こり、自宅用蓄電池装置が各家庭に標準装備が常識的になる時代が真の「電力革命」だと言える。電力を考えた場合、日本政府がやるべきことの第一位がこの蓄電装置開発投資だろう。メガ蓄電施設が各地に誕生したら再エネの不安定供給問題が解決するだろう。問題は十年以内で可能かどうか、但し必ずやって来る未来である。日本以外が先を越す可能性もある。
EV普及に対し３つのアプローチによる覇権争いが起きている。BYDは自動車搭載バッテリーによる価格競争からのアプローチ、テスラはソフトウェアである高度な制御プログラムによる省人化無人化された大規模工場とそこから生まれるデジタルの化け物であるテスラ車があり、テスラはソフトウェアからのアプローチだ。テスラは自動車を売っているよりも「情報化されたモノ」を売っていると見た方が良いのかもしれない。そして第三のアプローチとして蓄電池装置からの視点である。EVが普及するには蓄電池施設の普及が絶対条件だ。EV大国になったのはノルウェーとスウェーデンだが、ノルウェーはEU随一の資源大国、スウェーデンは水力発電と原子力が7割占めるベース電源がしっかり確保された背景があり、（価格高騰が起きたとしも）電力供給に関する制約が小さい。トヨタが全個体電池車の投入から、当然中国との競争であるが、その時から第二次EV戦争の幕開けだろう。自動車のコネクテッド化が自動車の未来であるから、自動車がデジタル社会の主役になるのではなくクラウドサーバーが主役になる時代へと移行するだろう。テスラやトヨタの未来は自動車会社よりも電力会社に近づくかもしれない。
ちなみにBYDの低価格競争が一番可能性が低く、だからこそBYDはEV会社なのに高性能エンジン開発をおこなっている。中古ビジネスは上流下流の構造が成立してこそ成り立つビジネスであるから、デジタル資本主義でも通用するのかどうか疑念が残る。現時点では思っているよりもカンタンなビジネスにはならないのかも。
第二のブレイクスルーとしての必要なのが小口発電施設への分散型投資だ。有名なのが「ペロブスカイト型太陽電池の開発」でありペロブスカイト膜というフィルム状の太陽発電が商業化すれば容易に都市そのものが発電施設になる。次世代小水力発電や羽のない小型の風力発電、小型原子力発電、温泉施設での小型地熱発電等、発電施設の小型化大量化が地震大国日本の目指す姿であり、逆に大型風力発電やメガソーラーは環境破壊の象徴だ。（みんな知っていて口に出さないが）中国とその利権者のための政策という側面があり、十年十五年後はメガソーラーはゴミの山だ。ペロブスカイトは中国が大規模投資で開発を急いでいるが、商業化にはまだ大きな壁が存在しているようだ。十年という単位で見た場合、次世代発電の内のどれかでブレイクスルーが起きる可能性は極めて高い。だからこそ日本政府は開発投資を惜しんではいけないのだ。ちなみに夢を語るならば、海流発電が日本の本丸になるべき次世代発電だと思う。
自動車1台を小口発電装置とみなした場合、数百万から数千万の制御と管理ができるプログラムが必要となってくる。第三のブレイクスルーとしてのソフトウェア開発があり、それを可能にするのがデジタル技術人材だ。日本は米国中国に比べれば著しくデジタル人材が少ない。労働人口には二種類存在し、一般と高度技術者たちだ。日本政府は何をすればよいですかという質問に真っ先に答えるなら、それは教育だ。政府投資の一番費用対効果が高いのが教育であると言われている。企業が採用したい人材は大学卒業者よりも工業高校出身者だと言われだした。教育内容が時代に合っていないというのが問題だ。教育投資なくして日本の未来はない。
以上が電力革命に必要な３つの要素だ。正確には2009年の米国オバマ大統領が「グリーン・ニューディール政策」として打ち出した次世代電力網である「スマートグリッド」なのだが、当時の15年前ならば実現可能性に乏しかった。今ならばどうだろうか。日本版スマートグリッドを提唱すべき時に来ているのではないだろうか。トヨタのスマートシティ計画も野心的だが将来の日本に必要な政策だろう。日本のデジタル田園都市構想は実現性の視点が欠如していると思う。