長坂市長誕生と同時に、新アリーナ計画に関して大きな波紋が広がりました。
長坂市長は、選挙公約に従い、新アリーナの特定事業契約を解除する手続きに入りましたが、議会に諮らずに進めることは議会軽視だとする新アリーナ推進派の市議から、市長に様々な圧力をかけてきています。
１２月議会での一般質問では、長坂市長の掲げる政策に関する熱心な質疑が展開され、異例の３０名の議員が代表質問・一般質問に立ちました。これまでの議会でもこれほどの熱意で質疑していただいていれば、私たち市民が、情報が無く取り残されているという感想を持つこともなかったと思います。
ただ、質問の中には明らかに行き過ぎと感じるものがあり、中でも市長選挙で豊橋市民に支持され選出された長坂市長と、それを支持して活動した支持者を、ヒットラーとナチスドイツになぞらえるかのごとき発言は、良識や常識・倫理観の欠如を感じ、聞くに堪えないものでした。
新アリーナの問題は、佐原市長の時代から長きにわたって豊橋市民を苦しめてきました。
２０１７年３月に佐原市長が突然豊橋公園新アリーナ計画を表明し、その計画を否定したはずの浅井市長までもが、２０２２年５月に前言を翻し、豊橋公園に新アリーナを建設すると表明しました。
その後２０２２年２３年と二度にわたり、新アリーナ建設の是非を問う住民投票の実施を求める、直接請求が法定署名数の２．５倍以上の署名を添えて行われましたが、豊橋市長も市議会もその意義を認めず否決され、今に至っています。
長坂市政の誕生は、２０１７年３月に佐原市長が突然豊橋公園の新アリーナ計画を言い始めてから、実に７年にわたり豊橋市民が苦悩して、ついにたどり着いた結論であり、市長選挙で示された市民の意思は大変重いものです。
選挙公約である新アリーナ契約解除を進めることは、選挙で選ばれた市長として当然の行動と思いますが、新アリーナを推進する議会勢力の姿勢は強硬で、市長選で示された、新アリーナの契約を解除すべきとする民意を実行に移すことは、大変困難な状況になっています。
このまま長坂市長が民意に従い、契約解除を進めた場合、市長不信任案が出されるという情報もあり、選挙で掲げた公約を実行することを理由に、選挙で選ばれたばかりの市長に不信任決議がされることは、日本の政治史上にものこる豊橋市政の汚点となり、全国に悪名を残すことになりかねません。
この事態に、選挙で選ばれた長坂市長の市政の継続を支持する人たちが集い、長坂市政に対して、いわれのない様々な攻撃を仕掛けている人々に対抗する軸となるべく、新たに会を立ち上げることといたしました。