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脱炭素は物理的に不可能なんだけど。ソーラーパネルのエネルギー だけでソーラーパネルを再生産できない。採掘から輸送から それらに使う機械まで しっかり炭素排出量計算すると 全くもって脱炭素は幻想。

再稼働する原発の廃炉費用も、使用済み核燃料の万年単位の冷却保管費用も、今の電気代に含めず、将来世代に丸投げで、見かけの電気代を安く見せているだけ・・・コレに騙されたら、朝三暮四のサル⁉　最終処分地すら決まっていないのでは、実際に使用済み核燃料の輸送費を含めた処分費が幾ら掛かるかは未定・・・　原発は究極の「世代間格差」製造機💢　「今だけ金だけ自分だけ」のサイコパス的な自己中・無責任でなければ、再稼働に賛成できませんね💢

炭素予算の根拠を明示して解説していただいているのは、大変よいです。4分30秒から。 2013年発行のIPCCの第五次評価報告書では、累積のCO2排出量に正比例して気温も上昇している、という、直接の因果関係を示すグラフも提示されています。出典：図, IPCC AR5 WGⅠ SPM Fig. SPM.10

桃井さんの解説部分で、炭素予算の解説の前に、そもそもその根拠となる図、「累積のCO2排出量に比例して全球平均気温が上昇してきた実績と今後の予測でも比例して1.5℃や２℃のための許容排出量が分かるグラフ」を是非前面に押し出して解説してください。

志賀原発はウラン型（軽水炉型）原発のリスクとトリウム溶融塩原発の必用性を明らかにした。 2014年に関電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁裁判長樋口英明氏は「地震や津波で国は滅びない。しかし、戦争と原発で国は滅びる」とし、また、原発建設に携わった森重晴夫氏によれば、メルトダウンした福一原発第一炉の基部コンクリートは溶融し、炉本体はむき出しの鉄筋によって辛うじて支えられ、為に震度6強の地震が襲えば、残置され使用済み核燃料392本を冷却するプールが破壊されて燃料の冷却は不能となり、多量の使用済み核燃料が広範囲に飛散、最悪では311で恐れられた東日本壊滅の悪夢に日本は直面すると警告している。これらより、地震大国日本では「（ウラン）原発は採算性のみを重視する自国民に向けた核兵器」であると改めて思う。 　　　自然・再生エネルギーによって、日本のエネルギー問題は解決するか？ 　ウラン原発を日本が止めれば、即、自然・再生エネルギーによって、我々のエネルギー問題は解決すると多くの反・減原発論者は説くが、説かれる「数値」は国際機関の発表する値からの推定が多く、日本の自然と風土にマッチして実現可能性ある再生可能エネルギーの数値ではない。砂漠にソーラーパネルや風車を敷き詰められ中国や、浅い海があり風力発電に適したドイツやデンマークの如くの国土・気候に日本は恵まれている訳ではない。日本のメガソーラーは危険な山地斜面にも多く、緑の山際に立ち並ぶ風力発電機は自然とマッチしてはいないし、住民の生活に溶け込んでいるとも思えない。従って、多くの国民が、再生可能エネルギーにより日本のエネルギー問題を解決するとの考えに同意しているとは思えない。再生可能エネルギーへのこの疑問を多くの国民は感じているから、原発は恐ろしいとは思いながら、ウラン原発を受け入れてしまっているのではないか。 　再生可能エネルギー推進は省エネ政策と共に必要だが核エネルギーを再度考え直す時期に現在はあると考える。そもそも、核エネルギー（発電）を考えるには、ウラン原発と遥かに安全性の高いトリウム原発を分けて考えるべきだ。1979年の米スリーマイル、1386年のチェルノブイリ、2011の福島原発事故はいずれもウラン原発（軽水炉原発）であった。しかし、核エネルギー発電にはトリウム型（溶融塩炉）原発があり、トリウム原子炉は既に福島原発稼働以前の1965年から69年まで、米国核研究の中心であったオークリッジ研究所において26000時間もの長時間、無事故で運転し、その安全性は理論的にも実験的にも確証されている。しかし、その後の冷戦の悪化はウラン型原発で産生されるプルトニウムを核兵器製造に転用、米国を中心とする各所有国で用いられ、核兵器（プルトニウム）の製造が不能なトリウム溶融塩炉は、1975年には開発中止が米政府により決定さられ、原発=ウラン型が疑問なく受け入れられ、安全なトリウム溶融塩（Molten-salt reactor)は忘れ去られて70年が経過し、この間に先のウラン型原発の過酷事故が生じている。 　甘粛省にある2メガワットの液体燃料トリウム溶融塩炉(TMSR-LF1) は冷却水の使用不能なゴビ砂漠に、中国科学院上海応用物理研究所によって建設され、2021年8月に運転免許を取得した。TMSR-LF1は昨年23年6月に正式に実証実験運転の承認を獲得し，明25年の臨界を目指して実用運転が開始されている。中国では2030年までには、全ての新設原発はトリウム発電に切り替えるという。トリウム原発は30万メガワット以下の小発電所で使用することができ、この意味で、複雑・大規模・新建設費や経常運転費を含めて高額な為にウラン型所謂グローバルサウスのエネルギー政策の重要な一環ともなりうる。 過去10年でソーラーや風力の低コスト化を可能としたのは中国であり、中国の再生可能エネルギーは総エネルギーの40％を超えるまでになっている。このまま推移すれば、再生可能エネルギーとトリウム発電の中心技術を中国は独占する可能性がある。 　英語版UA-camではトリウム発電についての映像が数多くあり、いずれも安全性の高さを指摘しているが、日本では、反（ウラン）原発を掲げる小出裕章氏や飯田哲也氏を始めとする専門家や諸団体であっても、トリウム発電を論じ公表した文献や画像（この画像を含めて）は存在しない。反ウラン原発、脱原発論者および団体は、今こそ再生可能エネルギー「原理主義」を捨て、安全第一のトリウム発電を視野にいれた安全で可能なエネルギー政策を追求すべきではないだろうか。1990年代の欧米の研究者の間には、日本がトリウム溶融塩発電を完成させるのではないかとの期待があったという。その日本では先の研究者すら一言も発言していない！誠に遺憾なことだ。 　日本語で非専門家が接することのできる文献として、福島事故後に死亡された古川和男氏の「原発安全革命」がある。トリウム溶融塩炉は核エネルギーの少数への独占ではなく、必要なエネルギーに広く人類に開放する可能性があり、世界が氏の予言の如く進めば、核の無い平和な世界が構築される可能性があると確信する。上記は氏の著書に共感して記した。

日本政府の腹の底では2050年以降にCCSを過剰達成することで1.5℃目標に復帰できる、といういわゆるオーバーシュート付きの裏から復帰する経路を想定しているため、2050年カーボンニュートラルと言いながらも1.5℃炭素予算を大幅にオーバーしていっても気にしていないのだと思います。

日本の水素、アンモニア推しは、むしろOPEC産油国の意向や、化石燃料輸入の貿易構造を変えたくない既得権企業の意向を汲んでのもののように思います。最終的には産油国内でのCCS（EOR）を頑張ってやってもらえれば自国の態勢は変わらなくて済むという都合のいい取らぬ狸の皮算用なので、そんなふうには進むはずもなく、このままでは代替エネルギーがないままで火力発電の一斉停止、というハードランディングしか手がない袋小路に陥りそうだ、というのが批判の論点となるでしょうか。

NOー足りんが🤣

Rather than using Chinese solar panels that emit large amounts of greenhouse gases during the production process, Japanese-made coal plants that do not emit greenhouse gases will be significantly better environmentally friendly.

そんなに石炭火力が気に入らないんなら原子力発電所を復活させた方が良いんじゃね。

安全だって言ってもリアルタイムの汚染状況はこれだよ aqicn.org/map/#@g/38.1288/138.576/7z

ua-cam.com/video/wsmFYxaio8I/v-deo.html ua-cam.com/video/-UixI0edNJk/v-deo.html ua-cam.com/video/gnN7aKKCrtM/v-deo.html

石炭火力作るだけましだと思えよ。原子力作られたらどう思うんだよ。いやならば電気使うな。

石炭火力発電がクリーンなことは世界的常識

日本のPM2.5除去技術、CO2回収技術は世界で随一なんです。 世界の主要な流れは石炭になっている。 実は一番クリーンな電気。なんでそれがわからない！！！ 被災したのはそこに住むと判断した人が悪い。 日本は居住移転の自由が認められている。もっと賢くなれ！！！！！！ 原発が嫌なら出ていけばよかった。原発を受け入れたのは地元の判断だろ。 こんなことがわからないから俺は東北を出たんだ。。

こういう「迷惑施設」と呼ばれるものは、自分の営業テリトリー内で造れよ。

「電気は東京へ、お金は関西へ、汚染は仙台へ」！？ 汚染の被害を最大に受けるのは多賀城市。多賀城市には、固定資産税すら入らない。多賀城市長も市民もバカだから、この問題を知らないやつが圧倒的に多い。ｗ

被災地の混乱に乗じて、東京に電力を売るために、旧式の石炭火力発電設備で公害を撒き散らすのは許せない。

メディア公開しないのは可笑しい。

世界の人口の総計は現在約71億9304万人である。一方、中国、インドそしてアメリカ合衆国の人口を合わせると29億人ほどになる。全体の約２．５分の一である。この三カ国とも京都議定書の加盟国ではない。こんなバカなことはない。今まで、数百億円を数カ国に排出権ということで支払っているが、その中に中国もある。無責任にPM2.5で大気汚染を発生させて平気な顔をして日本から金を受け取っているのである。これではまるで喜劇ではないか。いや、日本にとっては悲劇である。日本の政治家・官僚は相変わらず無能である。

東京に住んでいるならJ-POWER磯子火力発電所に取材を申し込んで見てきてからこういうことを言ってほしい。

武田邦彦先生じゃありませんが、自然エネルギーとか再生可能エネルギーとかいう言い方よりもっと適切な言葉はないものでしょうか。昔から、どうしてもすごく違和感あります、なんかフリーエネルギーみたいないんちき臭さを感じてしまう。こういうエネルギー自体は大事だと思いますので残念です。（ただし規模を大きくするのは反対）